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<問題の所在> 誰が当事者であるかは、裁判籍（4以下、裁判官の除斥原因(23）、当事者能力、訴訟能力、当事者適格、手続の中断や受継（124以下）、事件の同一性（142）、証人能力（207）、既判力の主観的範囲（1151� 謀�を判断するにあたって基準となる。当事者という地位は、訴訟手続の全過程にわたる種々の事項を決定するものである。そこで、いかなる基準により、当事者を確定するのかが問題となる。
<学習のポイント> 当事者の確定に関する論点は確定基準を実質的表示説とすることはほぼ確定している。ただし、基準としては明確だが、被冒用者や死者が当事者とされる点で具体的妥当性に欠ける。そこで実質的表示説をとりつつ訴訟当事者と紛争の実際の主体との不一致を解消させるためにはどのようにすべきかという点が検討すべき課題である。
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大量の事件を処理する裁判所にとっては，訴訟手続開始の段階においては，訴状以外に当事者を確定するための資料はないのであるから，最も明確でもある訴状の記載を基準ととして決すべきである（形式的表示説）。
もっとも、訴状の当事者欄の記載のみから判断すると（形式的表示説）、画一的にすぎ、任意的当事者変更を増大させるなど、具体的妥当性を欠く結果を生じさせる場合がある。
そこで、基準の明確性を保ちつつ、具体的妥当性を図るため、訴状の当事者欄の記載及び訴状の全趣旨を客観的合理的に解釈して当事者を確定するべきである（実質的表示説）。
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<判例の傾向>
大判昭11.3.11（百選11）では、意思説が採用されているが、行動説をとる大審院判決もあり、全体的には意思説・行動説・表示説のすべてを適宜使い分けている。（大判Ｓ10・10・28 百��38，大判Ｓ11・3・11百��39等参照）ものと思われる。ただし、近時かなりの下級審判例が表示説をとっている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 参考反対説とその批判 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
意思説
実際上の解決の妥当性の観点から原告または裁判所の意思を基準とする。
批判：内心の意思の確定が難しいという欠点がある。
行動説
訴訟手続上当事者らしく振舞いまたは当事者として取り扱われた者を当事者とする。
批判：どのような行動をもって当事者としての行動とするか不明という欠点がある。
※意思説・行動説は伝統的な学説ではあるが、現在は完全に廃れている。当事者は、訴訟の開始の段階から訴訟手続の基準となるものであり、�〜幣戮療�初から�¬棲里乏猟蠅気譴詆�要があるところ、上記の見解は必ずしも明確でない基準である意思・行動によって実質的に判断していくこととなり、大量の事件を処理する基準としてとり難い。
適格説
形式的当事者概念に再検討を加え，民事訴訟は私的紛争の法的解決を目的とするものであるから，訴訟当事者とは当該訴訟で解決されるべき実体法上の紛争の主体として訴訟に登場する者であるとし，したがって当事者の確定は，訴訟上に存在する徴表のすべてを勘酌して解決を与えることが最も適切と認められる実体法上の紛争主体を捉えるべきである。
批判：この説によると、本案審理の進行につれて判明する実体状藷に照応して当事者を決めることになり、現実の当事者確定の趣旨に反する。また、
形式的当事者概念から離れている。
規範分類説（有力説）
�� これから手続を進めるにあたって誰を当事者として扱うかという観点からすると、単純明快な基準を提供する表示説が妥当である。
�� すでに進行した手続を振り返ってその手続の当事者は誰であったかを考える場合には、手続の安定、訴訟経済の要黄が強く働くから、すでに完了した手続の遡及的覆滅をなるべく防止する方向で当事者の確定をすべきである。 以上からして、これから手続を進めるにあたって誰を当事者として扱うのかという問題（行為規範）と、すでに進行した手続を振り返って誰が当事者であったかという問題（評価規範）を区別し、前者については表示説を基準にとり、後者については当事者適格をもつ者で、しかも当事者に等しい手続関与の機会が現実に与えられていた者を当事者とする。
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