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<問題の所在> 有形偽造とは「文書から窺われる作成者（名義人）」と「文書が観念的に由来する人（作成者）」の人格の不一致をいい，無形偽造（虚偽作成）とは「作成権限を有する者が真実に反した文書を作成すること」をいう。 では，文書偽造罪にいう「偽造」（狭義の偽造）が，文書の名義人と文書の作成者の人格の同一性を偽ることをいうとすると，履歴書に架空人名義と虚偽の現住所・生年月日を記載して自分の顔写真を貼付した行為は，偽造となるであろうか。この場合，名義人と作成者との間に人格の同一性の偽りがあるか否か問題となる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− この点、氏名は，人格を特定するときの1つの手掛かりにすぎず，むしろ，所属する会社ないし職業・住所・生年月日・本籍・写真などと伴って，はじめて人格特定機能を持つに至ることが普通であるところ，偽られているのは，本名と，本名にまつわる過去の経歴のみであるから履歴書を受け取った相手方は，名義人として被告人という人格を特定したであろうから，履歴書作成行為は，無形偽造となり，刑法は私文書の無形偽造については160条以外は処罰していないので，無罪となるとする見解もある。 しかし、当該文書の内容は，主として別人格に見せかけるためのものであり，「人格の同一性」を偽るためのものであり，採用条件を満たすように見せかけるために年齢を詐称したような場合とは異なる。 むしろ，通称として「甲」なる名を用いたのではなく，「甲」なる架空の人物に文字通りなりすますために本件犯行を行ったことからすれば，人格の同一性を偽っているといえる。 以上からすれば、履歴書作成行為は，人格の同一性に偽りがあり有形偽造となり，私文書偽造罪・同行使罪が成立するものと考える。 ＜Ｗセミナー＞ この論点は人格の同一性の基準を，写真に写っている顔を基準とするか，履歴書にある名前を基準とするかで分かれる。現行法上，私文書の無形偽造は処罰されないことから，後者を基準として有形偽造とするのが通説・判例で、この説に従ったほうが無難である。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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