|
虚偽公文書作成罪の成立要件としては 客観的には �仝�務員が(主体)， ��虚偽作成ないし変造し(実行行為)， 主観的には ��職務に関し行使の目的で(目的犯)， �じ琉佞吠饑櫃気譴襪海� である。 <問題の所在> ここで，「虚偽作成」とは「作成権限を有する者が真実に反した文書を作成すること」＝文書の内容を偽ることをいう。
では， 補助公務員が内容虚偽の公文書を作成した場合に「虚偽作成」したといいうるか。補助公務員が作成権限を有するかが問題となり，さらにこれを否定するとして虚偽作成の間接正犯が成立するかが問題となる。 第156条（虚偽公文書作成等）
公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書図画を作成、又は文書図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−�（篏�公務員の作成権限 補助的公務員にまったく作成権限がないとすれば，文書作成を補助者が行い，上司は形式的に審査するのみという慣行が広く普及するわが国では，補助的公務員作成文書はすべて偽造文書となる。 これでは，各種証明業務はたちどころにマヒし，市民の法意識と矛盾する。実務慣行を重視した作成権限の拡張は不可避であり、補助的公務員も，「内容の正確性を確保するなど，その者への授権を基礎づける一定の基本的条件に従う限度で作成権限を認めうる」と解する。 そしてこの者が上司の決裁を経ず，ないしは盲判を得て文書を作成すれば，156条の直接正犯となる。もっとも本件では，別部署の公務員であるから実質的作成権限が認められない。 �∧篏�公務員の間接正犯 本罪は真正身分犯であり，非権限者は実行行為をなしえない以上，規範は向けられておらず間接正犯は否定されるとも思える。 しかし，犯罪は，形式的には法規範違反だが，実質的には法益侵害に本質があり，非身分者であっても身分者を道具として法益を侵害できる以上，自手犯以外のあらゆる犯罪で間接正犯は成立する。 もっとも，法は公正証書原本不実記載罪（§157）の限定された公文書のみについての間接正犯のみを規定していることから、非公務員が他の間接正犯形態は処罰しない趣旨と考えられる。 もっとも，実質的作成権限ある補助公務員の場合は規範が向けられているから，157条以外の場合でも間接正犯が成立する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
