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虚偽公文書作成罪の成立要件としては 客観的には �仝�文書等を(客体)， ←ここの論点！ ��偽造し(実行行為)， ←ここの論点！ 主観的には ��上記が行使の目的でなされ(目的犯)， �い修譴�故意に包摂されること である。 <問題の所在> では， 上記の場合に、有印公文書偽造罪が成立するか。文書は「観念の表示」たることを要するが，コピーは原本性の喪失により，表示されていた観念が消滅し，公衆の信頼を害しないから文書性を喪失しないか。
有形偽造にあたるか（作成名義人は誰か）。 変造にとどまるのではないか。有印性は喪失しないかなどが問題となる。 第155条（公文書偽造等）
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【１】文書性 コピーは手書きなどと異なり機械的正確性があり、証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性があるから、文書といえる。 【２】偽造行為の要件 １．有形偽造か 作成者とは，文書の記載内容から理解されるその意識内容の主体をいうところ，写真コピーが，原本と同一の意識内容を保有していると解される以上，かかる意識内容の主体，つまり作成名義人は，原本名義人である（理論）。 実際上も一般人は通常、表示された原本の作成名義人が写しの作成者でもあると信頼する（実質）。 したがって，写真コピーは有形偽造に当たる。 ２．作成者の同意 原本のコピーは一般に禁止されていないから名義を偽ったとはいえないとも思えるが，不正に原本と異なる意識内容を作出することまでは許容しないから、この場合も作成名義の冒用があり、「偽造」たりうる。 ３．偽造か変造か 改変自体が非本質部分への変更でも、コピー行為は，原本から独立した新しい証明力を作出する本質的な変更行為である以上，偽造となる。 4．有印か無印か 現に流通する文書の署名・押印はほとんど印刷であって，コピーに印章があれば、通常原本にも印章があると考えるし，写真コピーの作成人を原本作成人と解する以上、署名・押印とを区別するべきではないから、有印文書と解する。 【３】詐欺罪との罪数関係 両罪は保護法益が異なるし、偽造通貨収得後知情行使罪のような規定はないから両罪が成立し，牽連関係（§54�妓綯福砲箸覆襦� −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 文書性否定説の論拠 ※問題の所在を理解するサポートとして！ (1)文書の定義にあてはまらない 文書は人の観念ないし意思の表示でなければならず，写真コピーは文書と同じ内容をもつものであっても，文書の機械的な再現にすぎず，それ自体が人の意思ないし観念の表示とはいえない。 批判：「機械的な再現」ならば，原本の記載内容を正確に伝達しうるから，原本同様，人の観念ないし意思を直接的に表示するものといえる。 (2)作成名義人を特定できない コピーは誰でも自由につくることができるから，コピー作成者の印章，署名がない限り，文書の内容・形式などから誰が写真コピーの作成名義人であるかを認識することは通常困難である。 批判：写真コピーの精巧な機械的複写という特質から，見る者をして同一内容の原本の存在を信用させるだけでなく，印章，署名を含む原本の内容についてまで原本に接したと同様に認識させ，コピー作成者の意識内容ではなく，原本作成者の意識内容が直接伝達保有されている文書とみうる。 (3)公共の信頼がない 写真コピーは，その作成過程で工作を加えるなどして，再現内容を改窺することが比較的容易にでき，原本と比べその証明力と社会的信用性において格段の開きがある。したがって，コピーはいかに正確に複写されたものであっても質的転換を遂げ原本そのものないしこれと同視すべきものに転化しない。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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