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民法は例年難しいけど、今年も同じく･･･
第２回のように事案分析が難しいのとは少し違う感じ
罠が必ず仕掛けてあるので注意して読んだつもりだが結局引っかかった
第１ 設問１
１．売買契約は諾成契約であり、契約の主たる部分について当事者の意思が合致して時点で成立
する。売買における主たる部分とは目的物と売買価格である。
本件ではＡＸ間の両担当者の間で目的物をPS112、価格を840万円とすることで意思統一が図
られているが、いずれの場合も上司の決裁を予定しているのでこの時点では契約は成立して
いない。その後に注文書が送られ、これに対応して代金の一部が振り込まれた時点でＸＡを
当事者とする売買契約が成立している。
２．ここで両当事者の意思とは異なり注文書には目的物はPS122で記載されているが、この点は
契約に影響しない。なぜなら、担当者レベルでも決裁者レベルでもPS122を目的物としよう
としたことはなく、一貫してPS112を目的物としているにもかかわらず、いずれの当事者も
望まないPS122の契約の成立を認める必要はないからである。意思主義を原則とする民法の
姿勢からしてもこのように解釈するべきである。
３．次に錯誤無効の主張であるが、錯誤とは「内心的効果意思と表示の不一致を表意者が知らな
いこと」をいう。本件場合、内心におけるPS112を目的物として売買を成立させる効果意思
と表示されたPS122には不一致があり、両当事者はそれを知らないから「錯誤」は認められ、
また、それは売買目的物に関するものであるから「法律行為の要素」に関する錯誤である。
しかし、この場合に錯誤無効を主張することはできないと考える。95条は意思主義を基本
とし、意思によらない法律効果を強制することの不都合性から規定されたものであるところ
本件の場合はいずれも錯誤はあるものの、内心の意思は合致しており、表意者を保護すると
いう要請はない。したがって錯誤無効を主張させる前提を欠くからである。
第２ 設問２
１．小問（１）について
（１）�，了�実について
即時取得に関する要件事実のうち「動産甲の引き渡し」という事実は、「目的物を現実
に引き渡したこと」を意味する事実である。そして（法律要件分類説）からすると、即
時取得の効果を主張する側が立証すべき事実である。
ここで主張すべき内容として「現実の引き渡し」まで主張する必要があるか。占有改定
による引き渡しによっても占有を取得しうることから問題となる。
この点、占有改定のごとき観念的引き渡しでは、占有取得に対する信頼も現実化して
いないし、真実の権利者の信頼も形の上でも裏切られていない。このような場合にまで
権利を取得させる必要はなく、その効果の重大性から厳格に解し、現実の引き渡しを要
するものと解する。
（２）�△了�実について
即時取得の要件事実としては「善意」もそれに含まれる。もっとも、善意については民
法１８６条１項で法律上の推定が及ぶ。したがって相手方が抗弁として悪意を主張すべ
きである。
２．小問（２）について
（１）��について
過失は事実ではなく評価であるからそれ自体が立証の対象になるものではなく、それを
根拠づける事実か対象となる。ここで事実��、すなわち本件売買が他人物売買であるこ
とを意味する。これが過失を基礎づける事実となるか。
この点、他人物売買にあっては、意思主義（１７６条）の例外として他人物売主が目
的物を取得するまで所有権は買主に移転しない。そして他人物売主が目的物の所有権を
取得できない可能性がある以上、他人物買主は調査義務を負い、その調査をしない限り
過失と評価されてもやむを得ないとも思える。
しかし、そのような義務を一般的に肯定したのでは通常の商取引の円滑を害すること
著しい。したがって特に調達が困難であることが明白な場合を除いては、調査義務はな
く、過失とは評価されないと考える。
（２）�い砲弔い�
約束手形での支払いについては、弁済が完了していない以上、所有権の取得がなされ
ない可能性、解除される可能性があり、過失を基礎づけるとも思える。
しかし本件手形は「弁済に換えて」ではなく「弁済として」なされたものであり、本
来の債務は残るから、その時点での支払い能力が乏しいことを認識すべき事情とは必ず
しもいえない。さらに弁済の資力があるか否かは取引の相手方の事情であり、それを調
査しなければならないとしてのでは不合理な負担を課すことになる。手形による決済も
一般的に行われている実情に照らしても不当である。したがって取引の円滑の観点から
上記のような調査義務はなく、過失を基礎づけないものと考える。
第３ 設問３
１．法的根拠としては７０４条に基づく不当利得返還請求が考えられる。そこで法律上の原因、
利得、損害、両者間の因果関係についてみる。
（１）法律上の原因 他人物売買も有効とする民法の姿勢からして、元契約が解除されたこ
とが直ちに法律上の原因を失わせることにはならない。もっとも他人物売主は所有権を
取得する義務を負うので、その義務が社会通念上履行不能となった場合には、解除なく
他人物売買も消滅する。本件では請求を受けた時点で所有権取得の可能性は社会通念上
履行不能となり、それ以後は法律上の原因を欠くに至る。
（２）利得・損害 動産甲の使用利益が利得であり、損害である。
（３）因果関係 Ａの事実上の倒産という中間事情が介在するが、不当利得が実質的な公平
の実現を趣旨とする規定であることから、社会通念上の因果関係が認められれば足りる
ものと解する。そして本件ではＡの倒産により利得・損害が生じたというｂきであるか
ら因果関係は肯定できる。
２．以上のように引き渡しの請求を受けた以後の使用利益については不当利得返還請求が可能で
あると考える。
【まとめ】要件事実については取得時以降の事情を評価根拠とできる前提で書いているので基礎的
な罠にひっかかってしまっている。また設問３については侵害不当利得か給付不当利得か迷い
結局１８９・１９０ではなく７０４で検討してしまった。基礎知識の不十分さだろう。
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