<事実の概要> 被告人ら水俣病患者と支援者は，水俣病の補償交渉のためにチッソ株式会社本社に赴いて社長らとの面会を求め，これを阻止しようとしたチッソ社員としばしば衝突し，こぜりあいを生じていた。そうした状況の下で，1972年7月中ら10月にかけて，噛みつきや手拳等での殴打によりチッソ社員4名に加療約1週間から2週間の傷害を負わせたとして，被告人は5件の傷害罪で起訴された。
<問題の所在> 検察官は公訴権を独占し広範な訴追裁量権を与えられている（刑訴247条・248条）が，不当な不起訴処分に対しては検察審査会等の抑制手段が用意されているのに，不当起訴に対する訴訟上のチェックの手段について明文規定はない。そこで，公訴権を濫用してなされた起訴を無効とする解釈論（公訴権濫用論）を承認できないか。公訴権の濫用は嫌疑なき起訴，訴追裁量逸脱起訴，違法捜査に基づく起訴の3類型に分類されて，起訴の無効の如何と無効の範囲が論じられてきた。本件では，訴追裁量逸脱起訴が問題となり，裁判例として初めて起訴を無効とし公訴棄却で手続を打ち切ったのが，本件控訴審（東京高裁昭和52年6月14日判決）である。
<備考> 論文試験的に重要とは思われないので，公訴権濫用論3類型について一般的な論証を摘示するにとどめる。
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関連知識 検察官の不当な不起訴処分に対する制度'''
現行法には、検察官の不当な起訴処分に対して、以下のような制度が置かれている。
まず、告訴・告発があった事件について不起訴処分をなしたときは、検察官は告訴人等にその旨を通知し、さらに請求がある場合には理由を告げなければならない（通知制度・§260、261）。これは、告訴人が検察審査会への審査申立をなす機会を与えるものである。
また、検察審査会制度（検察審査会法）がある。これは、検察審査会が不起訴処分の当否を審査し、検察官に再考を促す制度である。検察審査会の議決には拘束力がないが、事実上のコントロールは期待しうるであろう。
さらに、準起訴手続（§262以下）がある。これは、職権濫用罪などの特に不当な不起訴がなされやすい犯罪について、不起訴に不服のある者の請求（付審判請求）があると、裁判所の決定により公訴の提起があったものと擬制される。また，検察官の訴追裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合もありうる（前述）。
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一般論 検察官の不当な起訴処分に対する制度
確かに,現行法制の下で検察官は、公訴提起するかしないかについて広範な裁量を有しているが、その裁量権の行使も無制約ではなく、刑訴法上に種々の考慮事項が列挙されていること（248条）、検察官は公益の代表者（検察庁法4条）として公訴権を行使すべきこと、さらに刑訴法上の権限は公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ、これを行使すべく濫用に渡ってはならないこと(刑訴法1条・規則1条2項)などを総合考量してみると、検察官の訴追裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合もありうると考える。
公訴権濫用論が具体的に問題となる場合として、�〃�疑なき起訴、��起訴猶予相当の場合の起訴、�０稻〜楮困亡陲鼎�起訴、がある。そこで以下それぞれ検討する。
論点� 峽�疑なき起訴」類型 ※判例否定
では、嫌疑なき起訴は公訴権の濫用にあたり、無効ではないだろうか。嫌疑の存在が訴訟条件かが問題となる。
この点、被告人を手続から早期に解放するため嫌疑の存在を訴訟条件とし、嫌疑なき起訴は公訴棄却（§338�ぁ砲砲茲蠡任狙擇襪戮�だとする見解もある。しかし、嫌疑の存在を検察官に要求すると、捜査が糾問化し弾劾的捜査観に反する。また口頭手続段階で嫌疑の有無を調査しなければならなくなり、審理の二度手間となる。それよりも一歩すすんで無罪判決をする方が、一事不再理効も生じ、むしろ妥当である。したがって、嫌疑の存在は訴訟条件ではないと解すべきである。
論点�◆ 峙�訴猶予相当の場合の起訴」類型 ※判例一部肯定
起訴猶予相当の事件であるにもかかわらず、検察官が起訴した場合、訴追裁量違反として形式裁判で打ち切ることができるだろうか。
この点については、当事者主義の下、訴因の設定と管理は検察官の権限であることに鑑み、検察官の訴追裁量権を広く認めると、その裁量権の行使を裁判所が判断するのは妥当でなく、形式裁判で打ち切ることはできないことになる。
しかし、検察官の訴追裁量権も無限定に認められるものではなく、248条による制約を受ける。また、嫌疑なき起訴の場合は無罪判決を受けうるのに対し、起訴猶予相当の起訴の場合は、手続を打ち切らなければ結局有罪判決を受けることになるから、形式裁判で打ち切る必要性が高い。そこで、不合理な差別的起訴や政治的目的による起訴、ごく軽微な犯罪の起訴など、明らかに不合理な起訴の場合は、公訴棄却（§338�ぁ砲砲茲蠎蠡海鯊任狙擇襪戮�であると解する。
この点判例も、「公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合」という極めて例外的な場合ではあるが、公訴権濫用論を認めているものと解される（チッソ川本事件）。 ※判例は公訴提起と公判活動は別の手続きであることを前提としている。
論点�� 「違法捜査に基づく起訴」類型 ※判例否定
捜査過程に違法がある場合、公訴の効力に影響を及ぼすだろうか。（公訴提起を有効とした上での）公判段階での違法収集証拠排除原則による証拠の排除では十分でない強度の違法がある場合などに、特に問題となる。
この点について判例は、「捜査手続に違法があるとしても、それが必ずしも公訴提起の効力を当然に失わせるものでないことは、検察官の極めて広範な裁量にかかる公訴提起の性質に鑑み明らかである」（最判昭44・12・5)とし、捜査における違法があったとしても公訴提起は無効とならないとする。これには公判における当事者主義構造からすると、違法捜査を行った警察官は第３者に過ぎず、第３者の違法行為で公判に影響を及ぼすべきではないという考えが前提にあるのであろう。
しかし、捜査と公判は一体不可分の関係にはないが、違法捜査の抑止、捜査における適正手続（憲３１条）、司法の廉潔性の点から全く影響がないとはいえないのであり、捜査における違法が公訴提起に影響を及ぼさないとすると、違法捜査を抑制することができない。また、違法捜査によって刑罰を科すことは、適正手続（憲§31・法§1）の見地から問題がある。他方で、軽微な違法の場合にも公訴棄却すべきとすると、真実発見の要請を阻害するおそれがある。
そこで、捜査過程に重大な違法がある場合には、その違法が公訴提起を無効ならしめることもあると解すべきである。具体的には、証拠の採取に結びつかないなど排除法則が機能しない場合や、証拠の排除では不十分であるような重大な違法がある場合には、公訴棄却（§338�ぁ砲砲茲蠎蠡海鯊任狙擇襪戮�である。
※重大な違法としては、違法があって初めて公訴提起が可能となった場合がある。
※重大でない場合は、違法収集証拠排除法則で対応すれば足りる。
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<判旨> 最高裁昭和55年12月17日第一小法廷決定
検察官上告。最高裁は，職権判断により，公訴権の濫用を認めた判示は失当としつつ，著反正義（刑訴411条）にはあたらないとして，上告を棄却した（反対意見がある）。
（i）検察官の広範な訴追裁量権，刑訴法248条の考慮事項や検察庁法4条の検察官の公益代表者性，そして刑訴法1条，同規則1条2項等を総合して考えると，検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効ならしめる場合はありうるが，それは「たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」。
（ii）本件についてみれば，犯行の態様は軽微とはいえず，公訴の提起は当然に不当とはいえない。チッソと被告人らとの間に発生した種々の違法行為につき捜査権や公訴権の発動に不公平があったとされるが，少なくとも公訴権の発動については犯罪の軽重のみならず犯人の一身上の事情，犯罪の情状及び犯罪後の情況等も考慮しなければならないから，「審判の対象とされていない他の被疑事件についての公訴権の発動の当否を軽々に論定することは許されない」のであって，他の事件についての公訴権の発動の状況との対比などを理由にして本件公訴提起が著しく不当であったとする原審の認定判断は肯認することができない。まして，本件の事態が公訴提起の無効を結果するような極限的な場合にあたるものとは考えられない。
（iii）本件の特異な背景事情に加えて，犯行から長期間が経過し，その間水俣病の補償について患者らとチッソとの間で協定が成立し紛争が終了しており，本件の被害者らが今なお処罰意思を有しているとは思われないこと，被告人が公害で父を失い自らも健康を損なったことを考慮すると，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められない。
※本判決の「たとえば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」という「公訴権濫用の成立要件」についての極めて限定的な判示は，明確な理論的根拠を前提としたものではなく，その点で判例としての拘束力は弱い。そう考えると，本決定は，公訴権濫用論を理論的に肯定した点に意義があり，公訴権濫用の理論的根拠と成立要件の確定は今後に委ねたというべきである。
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