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事例研究行政法の2問目を2時間で解いてみました。
毎日論文を書くことにしたのですが、予備校のない日にこれを解いてます。
なかなかいい問題集です。
稚拙な論文ですが、アドバイスがあればお願いします。
第1 設問１について
１．取消訴訟において主張することが考えられる違法事由
（１）本件において、Ａは予備校設置認可の審査において「地元予備校間での過当競争を防ぐため
の適正配置」という要素が考慮されることについて、何も知らされていなかったことに不満を
抱いている。そしてＡとしては、「行政庁は審査において考慮される要素等を明示した審査基
準を設定し、公表する法的義務があり、この義務を懈怠した上でなされた処分は違法である」
との主張をなすことが考えられる。
では、本件事情のもとで、Ｂ県に審査基準を設定し、公表する法的義務があったか、仮に右
の義務が課せられていたとして、右の義務の懈怠が取消訴訟における違法事由たりうるかが問
題となる。
（２）�／該佐霆狎瀋蝓Ω�表義務の懈怠の有無
（ア）まず、審査基準の設定公表義務があるかであるが、行政手続法（以下、「行手法」と
いう。）5条は、申請に関する処分について審査基準を設定すべきことを要求している。
これは不利益処分に関する行手法12条が「努める」としていることとの対比からわかる
ように法的義務である。
（イ）では、本件不許可は申請に関する処分といえるか。
この点、行手法2条3号は、�）［瓩亡陲鼎�ものであること、�⇒�益を求めるものである
こと、�Ｂ�否の応答が義務づけられていること、という要件を充足するものが「申請」
であると定義づける。
そこで検討するに、本件設置認可申請は、学校教育法134条2校が準用する同4条1項に
基づくものであるから�，陵弖錣禄実�する。
また、設置認可をえることによって学校経営が可能となる一方、無認可の経営に対し
ては、学校教育法136条2項が定めるように、罰則を伴って閉鎖命令を受ける可能性が
ある。つまり、本件認可は原則として禁止された学校経営を可能とするものであり、利
益処分であるから�⇒弖錣盻実�する。
さらに明文はないものの学校教育法は学校経営に際して許可を受けることを義務づけ
ている（学校教育法4条）ことに照らせば、知事は当然に諾否の応答が義務づけられて
いると考えられるから�Ｍ弖錣盻実�する。
（ウ）以上の検討から明らかなように、本件申請は行手法3条2項にいう申請にあたるから、
Ｂには審査基準設定・公表義務がある。それにもかかわらず、右の義務を懈怠して処分
がなされたと評価しうる。
�⊃該佐霆狎瀋蝓Ω�表義務の懈怠が取消訴訟における違法事由となるか
（ア）上述のように行手法5条違反があるとしても、それが処分にいかなる影響をあたる
かについて行手法は明文をおいていない。そして手続に違法があるとしても、実体的
な処分が適切であったならば、手続の違法を理由として処分を取り消す意味もないと
も思える。しかし、そのように考えると手続の違法を是正する手段はないことになり
行手法により公正な手続によって処分すべきことを実現しようとした目的が損なわれ
ることになる。公正な処分は公正な手続のもとでのみなしうることを原則とすべきで
あり、手続の違法も取消事由となりうるものとするべきである。
もっとも軽微な瑕疵までも取消事由となるとしたのでは、行政活動の円滑な遂行が
阻害され、かえって国民の利益に反することになるから、法定手続の欠缺や国民に手
続的権利を重要なものとして保障しているにもかかわらず、それに瑕疵がある場合な
ど重要な手続違反のみが取消事由となると考える。
（イ）本件においては、行手法が法的義務として定める手続の欠缺であるから、重要な手
続違反であり、したがって取消事由となる。
２．Ａが勝訴した場合に知事が執るべき措置
（１）行政事件訴訟法（以下、「行訴法」という。）33条1項は、取消判決が拘束力を有する
ことを定め、同条2項は改めて判決の趣旨にそった処分等をなすべきことを要求している。
そして同条3項により、手続の違法の場合にも準用されている。
（２）そうすると、知事は取消判決の趣旨にそい、審査基準を設定公表した上で、改めて処分
をやりなおすことが必要である。
第２ 設問２について
１．Ａが主張することが考えられる違法事由
（１）本件においてＡは、予備校設置認可の審査において「地元予備校間での過当競争を防ぐため
の適正配置」は考慮すべきでないと考えている。すなわち、認可要件について学校教育法は、
概括的な文言しか定めていないことに照らせば、要件充足の肯否の判断にあたっては知事に一
定の裁量を認めたものと解するほかないが、裁量権の行使であってもそれが逸脱・濫用にわた
る違法なものであるとの主張をなすことが考えられる。
（２）本件における知事の不認可が裁量権の逸脱・濫用にあたるか否かについては、学校教育法が
いかなる趣旨・目的で、いかなる範囲の裁量権を付与したかを解釈した上で、個別具体的に判
断するほかない。
（３）そこで検討するに、本件不認可処分は元来自由であるはずの職業選択の自由を制限するもの
である。そうすると、裁量権の行使の範囲も立法目的の範囲内に厳格に制限されるものと解す
る。そして学校教育法は、134条3項は細則の定立を文部科学大臣に委任しており、その委任を
受けた学校教育規定をみると、2条は「学校教育の水準の維持・向上」を法目的として規定す
る。また、5条の生徒数の制限、6条の入学資格の明示、8条の教員数及び教員能力の定めなど、
「学校教育の水準の維持・向上」のための、具体的な規定をおいている。
反対に、予備校の経営に配慮すべきとする目的は見あたらないし、それを実現しようとする
具体的な規定はない。
特に学校の位置について規定する9条は、「教育上及び保健衛生上適切な環境」でなければ
ならないとして、予備校に配慮すべきとは黙示的にも要求していない。
このような規定に照らすと、学校教育規定、ひいては学校教育法は「学校教育の水準の維持
・向上」のみを目的とするのであり、したがって裁量権も右の目的を達成するために行使すべ
きものであるといえる。
そうすると予備校の適正などは考慮すべきでない事項であり、そのような要素に基づいてな
された知事の処分は、その判断課程において重大な過誤があるものといえ、行訴法30条にいう
裁量権の逸脱・濫用として違法であるといえる。
２．Ａ市の執るべき措置
これについては先述したように取消判決の拘束力により、Ａ市は「予備校配置の適正」といった
考慮すべきでないことを考慮要素から外して改めて処分をすべきことになる。
以上
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