<事実の概要> 被告人は，単独で又は共犯として，夜間の侵入盗等を繰り返していたところ，その一部の犯行につき，まず建造物侵入・単純窃盗（刑法235条）の訴因により起訴されて有罪判決が確定し，その後，本件の窃盗事犯計22件が，単純窃盗又は建造物侵入・単純窃盗の訴因により起訴された。弁護人は，本件窃盗事犯は実体的に常習特殊窃盗（盗犯等ノ防止及処分二関スル法律2条）に該当し，その一罪の一部を構成する単純窃盗について既に確定判決を経ているから，当該前訴の一事不再理効が後訴である本件に及ぶとし，同様の事案で免訴とした高松高裁昭和59年1月24日判決に従い，免訴判決を言い渡すべきであると主張した。
<問題の所在> 憲法39条は「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」とし、刑訴337条1号は「左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。 一 確定判決を経たとき。 」と規定し、一事不再理効を認める。これは、被告人の法的地位の安定を図るために、一度有罪の危険にさらされた以上、同一の犯罪事実につき、再び危険にさらされないという二重の危険禁止の原則（憲40条）に基づく政策的規定である。では、判決の前後にまたがって常習累犯窃盗を構成する窃盗が行われた場合に、判決後の窃盗罪について一事不再理効は及ぶか。実体的には常習特殊窃盗罪を構成するとみられる窃盗行為が単純窃盗罪として起訴され，確定判決があった後，確定判決前に犯された余罪の窃盗行為（実体的には確定判決を経由した窃盗行為と共に1つの常習特殊窃盗罪を構成するとみられるもの）が，単純窃盗罪として起訴された場合には，当該被告事件が確定判決を経たものとみるべきかどうか。具体的には，確定判決を経由した事件（前訴）の訴因及び確定判決後に起訴された確定判決前の行為に関する事件（後訴）の訴因が共に単純窃盗罪である場合において，両訴因間における公訴事実の単一性の有無を判断するに当たり，�［樵憤�に記載された事実のみを基礎として両者は併合罪関係にあり一罪を構成しないから公訴事実の単一性はないとすべきか，それとも，�△い困譴料憤�の記載内容にもなっていないところの犯行の常習性という要素について証拠により心証形成をし，両者は常習特殊窃盗として包括的一罪を構成するから公訴事実の単一性を肯定できるとして，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にも及ぶとすべきかが問題となる。
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【１】一事不再理の及ぶ物的範囲（一般論）
刑訴法337条1号が免訴の言渡しをすべきとする「確定判決を経たとき」の範囲は，前訴において審判された事実と「単一かつ同一の関係にある公訴事実の同一性の範囲内」のすべての事実に及ぶ。なぜなら、公訴事実の同一性の範囲内であれば訴因変更は可能(312条1項)なのであるから、その範囲では1個の刑罰権のみが認められるといえ、また、被告人はその範囲で訴追・処罰の危険にさらされているといえるからである。
そして前訴の訴因と後訴の訴因とが一罪の関係に立つ場合は，単一の公訴事実として両者間に公訴事実の同一性を認めるべき場合であるから，確定判決の一事不再理効が後訴の訴因に及ぶことになる。すなわち，一罪の一部について既に確定判決があるのに，一罪の他の部分につき別途犯罪が成立すると主張して審判を求めるのは，不当な蒸し返しであって許されないのである。
【２】常習累犯窃盗の場合
（１）各窃盗行為を単純窃盗として起訴した場合（本件）
常習窃盗（常習特殊窃盗，常習累犯窃盗）は，複数の窃盗行為を常習性の発露という面から一罪としてとらえて刑罰を加重する罪であるから，その一部について確定判決がある場合，他の部分の起訴に対しては同じく免訴判決で終局すればよいとも思える。現に確定判決が単純窃盗を認定し，後訴の検察官の主張も単純窃盗であるのに，後訴の受訴裁判所が常習性を考慮に入れて一罪と判断できるとする見解もある。
しかし，そのように解すると窃盗行為の1つでも確定判決を経由すると，これと常習窃盗を構成する余地のある窃盗すべて〔未解明のものを含む〕について一時不再理効が生じることになり，被告人に不当な利益を与えることになるし，これを回避しようとすれば，単純窃盗の事案であっても常に徹底的な余罪解明を尽くす必要があることになってしまうという不都合がある。
むしろ，常習特殊窃盗を構成する窃盗行為を単純窃盗として起訴・確定判決の後，余罪の窃盗行為が単純窃盗として起訴された場合の一事不再理効の問題は，前訴・後訴の両訴因間での公訴事実の単一性の判断の仕方の問題であると考えるべきである。
そして（a）訴因が審判の対象であること，（b）犯罪の証明なしとする無罪の確定判決も一事不再理効を有すること，（c）常習性の発露という面を除けば各窃盗行為相互間に本来的な結び付きはないという常習特殊窃盗の性質，（d）一罪を構成する行為の一部起訴も適法になし得ることからすると，公訴事実の単一性についての判断は「基本的には，前訴及び後訴の各訴因のみを基準としてこれらを比較対照することにより行うのが相当である」。
そして，常習性の発露という面が訴因として訴訟手続に現れていない以上，両訴因を通じて「常習性の発露という要素を考慮すべき契機」は存在しない（※）から，両訴因は公訴事実の単一性を欠き，前訴確定判決の一事不再理効は後訴に及ばない。
※前訴あるいは後訴のいずれかが常習特殊窃盗の起訴の場合は，訴因自体から単純窃盗が常習窃盗と実体的に一罪を構成するかどうか検討すべき契機が存在するので，単純窃盗が常習性の発露として行われたかにつき心証形成をし，両訴因間の公訴事実の単一性の有無を判断すべきである。
※常習窃盗を構成すべき他の余罪が後になって判明した場合には下記の時的範囲の問題になり，常習性の立証困難等の理由により個別の単純窃盗で起訴すれば本問の論点となる。
（２）前訴の訴因が単純窃盗，後訴の訴因が常習累犯窃盗の場合
前訴の単純窃盗も後訴の各犯行とともに1つの常習累犯窃盗を構成する関係にあるから，常習累犯窃盗（そのうち，前訴確定判決前に敢行された部分）については免訴すべきである（最高裁昭和43年3月29日判決）。
（３）前訴が常習窃盗で後訴が単純窃盗である場合
後訴の受訴裁判所が，後訴の窃盗も前訴の常習窃盗とともに一罪を構成すると判断してよいか，そう判断したときはどうするかという問題となる。
【2】一事不再理の及ぶ時間的範囲（抽象論）
物的範囲が一罪について及ぶのであるから、常習犯や継続犯のように時間的先後関係がある場合であっても、それが一罪に含まれる限りは全体が物的範囲に含まれ、一事不再理効が及ぶのが原則である。
もっとも、一事不再理効は同時処理が可能であることを前提として認められるものであるから、時間的範囲については事実審理の可能性のある最後の時、すなわち原則として第1審の判決の言渡しの時までであり、それ以後の犯罪についてはたとえ一罪に含まれうるものであっても一事不再理効は及ばないものと解するべきである。
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<判旨> 最高裁平成15年10月7日第三小法廷判決
「常習特殊窃盗罪は，異なる機会に犯された別個の各窃盗行為を常習性の発露という面に着目して一罪としてとらえた上，刑罰を加重する趣旨の罪であって，常習性の発露という面を除けば，その余の面においては，同罪を構成する各窃盗行為相互間に本来的な結び付きはない。したがって，実体的には常習特殊窃盗罪を構成するとみられる窃盗行為についても，検察官は，立証の難易等諸般の事情を考慮し，常習性の発露という面を捨象した上，基本的な犯罪類型である単純窃盗罪として公訴を提起し得ることは，当然である。
そして，実体的には常習特殊窃盗罪を構成するとみられる窃盗行為が単純窃盗罪として起訴され，確定判決があった後，確定判決前に犯された余罪の窃盗行為（実体的には確定判決を経由した窃盗行為と共に1つの常習特殊窃盗罪を構成するとみられるもの）が，前同様に単純窃盗罪として起訴された場合には，当該被告事件が確定判決を経たものとみるべきかどうかが，問題になるのである。
この問題は，確定判決を経由した事件（以下「前訴」という。）の訴因及び確定判決後に起訴された確定判決前の行為に関する事件（以下「後訴」という。）の訴因が共に単純窃盗罪である場合において，両訴因間における公訴事実の単一性の有無を判断するに当たり，�［樵憤�に記載された事実のみを基礎として両者は併合罪関係にあり一罪を構成しないから公訴事実の単一性はないとすべきか，それとも，�△い困譴料憤�の記載内容にもなっていないところの犯行の常習性という要素について証拠により心証形成をし，両者は常習特殊窃盗として包括的一罪を構成するから公訴事実の単一性を肯定できるとして，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にも及ぶとすべきか，という問題であると考えられる。
思うに，訴因制度を採用した現行刑訴法の下においては，少なくとも第一次的には訴因が審判の対象であると解されること，犯罪の証明なしとする無罪の確定判決も一事不再理効を有することに加え，前記のような常習特殊窃盗罪の性質や一罪を構成する行為の一部起訴も適法になし得ることなどにかんがみると，前訴の訴因と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性についての判断は，基本的には，前訴及び後訴の各訴因のみを基準としてこれらを比較対照することにより行うのが相当である。本件においては，前訴及び後訴の訴因が共に単純窃盗罪であって，両訴因を通じて常習性の発露という面は全く訴因として訴訟手続に上程されておらず，両訴因の相互関係を検討するに当たり，常習性の発露という要素を考慮すべき契機は存在しないのであるから，ここに常習特殊窃盗罪による一罪という観点を持ち込むことは，相当でないというべきである。そうすると，別個の機会に犯された単純窃盗罪に係る両訴因が公訴事実の単一性を欠くことは明らかであるから，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴には及ばないものといわざるを得ない。」
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