<事実の概要> 被告人は，昭和45年5月19日，道路交通法違反，業務上過失致傷の罪で公訴を提起されたが，昭和52年9月8日，起訴状謄本の不送達を理由に，公訴棄却の決定がなされた。その後，検察官は，犯行日とされる日から5年の時効期間を経過した後の昭和52年11月30日，同一事件について公訴を提起した。
<問題の所在��> 起訴状謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されなかったため，公訴棄却の決定がなされた場合に，刑訴法254条1項の適用があるか。仮に起訴状謄本の不送達による公訴棄却の場合，時効停止の効果もまた遡ってその効力を失い，254条1項の適用はないとすれば，時効完成による免訴の言渡しをすべきことになるため問題となる。刑訴法254条は「時効は、当該事件についてした公訴の提起によって進行を停止」するとするが、以下の場合に公訴時効は停止するか。
<問題の所在��> 起訴状の訴因の記載が特定に至っていない場合
<問題の所在��> 併合罪関係にある訴因を誤って追加する訴因変更請求をした場合にはどうか。
※公訴時効の停止の範囲は「公訴事実の同一性の範囲内」で停止する。�‘瓜�審判の可能性のある事実を全部停止させないと一事不再理効により停止した部分も審判が不可能になるし、�∩閉桧媚廚良縮世蓮峺�訴事実」に対してなされるからである。訴因変更の場合は、訴因変更の時に停止するのではなくて、起訴の時に停止する。
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(1)起訴状謄本が被告人に不到達の場合
公訴提起の遡及的失効を特に規定する271条2項を重視して，公訴時効停止の効力もさかのぼって失われるとする見解もある。
しかし，起訴状不到達により339条1項1号の規定に従い公訴棄却されても、訴追意思の表明による可罰性減少および証拠散逸の停止は生じるから時効中止の趣旨は妥当する。また，刑訴法も公訴棄却の場合に公訴時効の停止を認めており、公訴提起の適法性を重視していないといえる。公訴時効の進行が，公訴の提起という検察官の明確な訴追意思の表明によって停止し，それが有効であるか否かを問わないとすれば，公訴の提起自体には何ら瑕疵のない271条2項の場合に公訴時効の進行が停止すると考えるが自然な解釈である。したがって、公訴時効の停止は生じると考える。
(2)併合罪関係にある訴因を誤って追加する訴因変更請求をした場合
検察官が訴因変更請求書を裁判所に提出することにより、その請求にかかる特定の訴追意思を表明したものと見られるから、254条1項に準じて公訴時効が停止する。
(3)公訴事実が特定されていない場合
訴因が審判対象であるから、訴因不特定は訴因の観念表象たる「当該事件(294��)＝公訴事実」も不特定となり、停止対象も特定しないのが原則である。もっとも,それが特定の事実について検察官が訴追意思を表明したものと認められるときは、右事実と公訴事実を同一にする範囲内において公訴時効の進行を停止する。
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<判旨> 最決昭和55年5月12日
「刑訴法254条1項の規定は，起訴状の謄本が同法271条2項所定の期間内に被告人に送達されなかったため，同法339条1項1号の規定に従い決定で公訴が棄却される場合にも適用があり，公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は，右公訴棄却決定の確定したときから再びその進行を始めると解するのが相当である。」
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