2008年08月26日の記事一覧 - 詳細表示

A25 不当に長い拘禁後の自白

No,78～No,81シリーズの補足

<事実の概要>　被告人は，近隣で発生した窃盗事件について，知人宅において警察官の取調べを受け，その所持品中より盗品が発見されたので，警察署に連行され，その後さらに，検事の請求により勾留された。被告人は，当初より第1審公判を通じて犯行を否認し続けていたが（第1審は有罪），控訴審に至り，第1回公判期日の被告人訊問の際に初めて犯行を自白した。この間，被告人は身柄を拘束されたままであったが，控訴審の審理が終了するとともに，保釈が認められ，拘禁後109日を経て釈放された。しかし，控訴審は，前記自白を採用して被告人を有罪としたので，被告人は，前記自白は不当に長い拘禁によるものである旨主張して，東京高裁に上告，それが退けられるや，さらに最高裁に再上告を申し立てた。

<問題の所在>　憲法38条2項およびそれを受けた刑訴法319条1項は，「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」は証拠能力を有しないものとしている。この自白排除の規定にいう「不当に長く」という要件がいかなる場合を意味するのか,解釈論上問題となる。

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解釈論①　自白法則の趣旨(抽象論)
　憲法38条2項及びそれを受けて規定された刑訴319条1項が「不当に長い拘禁後の自白」の証拠能力を否定したのは、類型的に虚偽が混入する危険があるため、それによる誤判を防止し、刑訴法の目的たる実体的真実発見の要請に応えるためである。

解釈論②　「不当に長い」といえるかの判断基準
　したがって「不当に長い」といえるかは「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況があるか」を基準に判断すべきである。具体的には，単に期間の長短のみを問題にするのではなく，個々の事案ごとに，事案の性質等からみた身柄拘束の必要性の程度という客観的事情と，被疑者・被告人の心身の状況等の主観的事情とを勘案して，虚偽自白が混入する客観的類型的状況があるかを判断していく必要がある。
※あてはめについては判旨参照。単に長いだけではダメ
判例は,時間の長さに加えて(1)逃亡のおそれがなかったこと、(2)単純な窃盗事件、(3)16歳に満たない少年などのプラスアルファの要素を重視しており、逆に(1)取調に時間を要する事情、(2)真相を明らかにする必要性があれば時間は長くとも「不当に長い」とはいえないとする。

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<判旨>　最大判昭和23年7月19日（破棄差戻）
「本件犯罪の内容は，事実は単純であり，数は1回，被害者も被疑者も各々1人で，被害金品は全部被害後直ちに回復せられて，現に証拠品として押収せられている〔等〕極めて簡単である。被告人が勾留を釈かれたからといって，特に罪証淫滅のおそれのある事件とも考えられない。又〔被告人の職業や家庭等の情況からみて〕被告人が逃亡する危険もまずない。とすれば，ほかに，特段の事情のうかゞわれない本件においては，被告人に対して，あれ程長く拘禁しておかなければならぬ必要は，どこにもな〔く〕以上各般の事情を綜合して，本件の拘禁は，不当に長い拘禁であると，断ぜざるを得ない。」

　※本判決は，最高裁が初めて，この不当に長い拘禁後の自白にあたることを認めた事例である（本件は，応急措置法の適用事件）。本判決以後の排除例として，最高裁昭和24年11月2日大法廷判決，最高裁昭和27年5月14日大法廷判決などがある。

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A24 証拠書類と証拠物たる書面

<事実の概要>　被告人は，控訴審において拳銃等の不法所持により有罪とされたが，その有罪判決において証拠として採用された同人の司法警察異に対する供述調書は，第1審公判廷での取調べの際朗読されただけで，展示の手続は踏まれていなかった。被告人は，この調書は証拠物たる書面にあたるという解釈の下に，前記取調方式の適法性を争って上告した。

<問題の所在>　刑訴法上証拠となる文書のうち，取調方法が朗読のみで足りる「証拠書類」（305条）と，展示をも要する「証拠物中書面の意義が証拠となるもの」（いわゆる証拠物たる書面。306条・307条）との区別の基準が問題となる。

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<判旨>　最判昭和27年5月6日
「〔証拠書類と証拠物たる書面と）の区別は，その書面の内容のみが証拠となるか（前者），又は書面そのものの存在又は，状態等が証拠となるか（後者）によるのであって，裁判官の面前における供述を記載した書面のみが証拠書類であるとはいえない。この意味において，本件の場合原審が，〔前記〕供述調書を証拠書類としたことは，なんら違法でな〔い〕」。

　※これは，本判決以前にも既に多くの高裁がとっていた立場であり，本判決により，この点に関する判例は一応確立したものとなったといってよい。また，昭和26年の刑訴規則の改正により，証拠調べの方式は公判調書の必要的記載事項ではなくなったので，この点が上訴により争われ，新たな判例の発展を促すという可能性は，実際上ほとんどなくなっている。

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A23 厳格な証明

No,62の補足

<事実の概要>　被告人は，窃盗未遂で起訴され，第1審で有罪とされた。被告人の控訴を受けた原審は，第1審のした刑の再犯加重には前提事実に誤認があるとして第1審判決を破棄したが，それに引き続いて自判するにあたり，新たに照会した被告人の前科調書等により，別個の窃盗前科の存在を認定し，改めて累犯加重を行った。これに対し，被告人から，前記の前科調書等は刑訴法305条による取調べがなされていないことを理由に，上告が申し立てられた。

<問題の所在>　法定加重事由たる累犯前科の事実を認定するには，証拠によらなければならず，しかも，その証拠は，適法な取調べを経たものであることを要するか。厳格な証明を要する事実の範囲に関連して問題となる。

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<判旨>　最大決昭和33年2月26日
　「累犯加重の理由となる前科は，刑訴335条にいわゆる『罪となるべき事実』ではないが，かかる前科の事実は，刑の法定加重の理由となる事実であって，実質において犯罪構成事実に準ずるものであるから，これを認定するには，証拠によらなければならないことは勿論，これが証拠書類は刑訴305条による取調をなすことを要するものと解すべきである。従って，原審が適法な証拠調をしない証拠を前科認定の資料としたことは，違法である」。
もっとも，原審引用の第1審で適法に証拠調べのなされた指紋照会回答書によっても前科が認定できるから，「原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められない」として，上告を棄却した。

　※その後の判例は，更に，累犯前科以外の事実についても，同様の考え方を及ぼしている（最三小判昭和36・11・28〔刑法45条後段にいう確定裁判の存在〕）。

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A22 集団事件の審理方式（首相官邸侵入事件）

<事実の概要>　本件は，被告人らによって敢行された，兇器準備集合，公務執行妨害，傷害，建造物侵入事件であり，昭和44年10月から11月にかけて，佐藤首相訪米阻止などを目的に掲げて繰り返された過激な暴力事件（10月11月闘争）の一つである。被告人らは第1審以来一貫して，10月11月闘争の統一公判を要求し，さらに，上告趣意においても，第1審が，被告人らの統一公判の要求を容れなかったことの違憲性などを主張した。

<問題の所在>　刑訴法313条1項は，「裁判所は，適当と認めるときは，検察官，被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で，決定を以て，弁論を……併合…・‥することができる」と規定し併合について裁判所の裁量に委ねている。では，騒乱罪や多数の共犯者による公務執行妨害罪，兇器準備集合罪，建造物侵入罪など，被告人が著しく多数に上る集団事件において，被告人側から統一公判の要求が行われ，裁判所・検察官と対立する事態を生じた場合に併合しないことは刑訴法313条所定の裁量権を逸脱するものといえるか。集団闘争にかかわる多数の事件の公判審理（弁論）を併合する統一公判の要求の取扱いについて，いかに解するべきか。

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【１】共犯関係にない集団事件に関する審理方式
　一般に，被告人複数の場合の併合審理は，被告人らが共犯関係にあるなど，複数の事件が全部または一部において公訴事実を共通にする場合に認められ，重複立証の回避など訴訟関係人の負担軽減（訴訟経済），被告人間の防禦上の相互協力，事実の合一的確定や罪刑の均衡の実現に資することが，その利点である。
　一方，審理が複雑化して，手続の秩序ある進行や法廷の秩序維持（戒護）が困難となることが，それに伴う問題点となる。
　本件のように，共犯関係にない事件相互間においては，上記に挙げた併合審理の利点を見いだし難く，統一公判の要求を容れず，訴因の共通する被告人の弁論のみを併合しても，刑訴法313条所定の裁量権を不当に行使したとはいえない。

【２】共犯関係にある集団事件に関する審理方式
　多数の被告人が共犯関係に立ち，また，犯行の機会等を共通にする集団事件の審理方式の決定については，主として事実の合一的確定を図るという見地からすれば併合に応じるべき場合もあろう。
　しかし，併合に伴う上記の問題点に加え，裁判所の認識能力の限界を考えると，適正規模を超える併合要求を拒み，審理の長期化を防いだとしても裁量権を逸脱するものとはいえない。

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<判旨>　最決昭和50年9月11日
「第1審における被告人らの統一公判要求は，いわゆる昭和44年10月11月闘争と称されるところの多数の事件と本件との併合審理を求めるもので，これら多数の事件と本件被告事件とは法律上共犯関係にも立たないものであるから，第1審がその要求をいれなかったことは正当であり，刑訴法313条所定の裁量権を不当に行使したとはいえないとした原審の判断は正当として是認できる。」

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A21　弁護人の訴訟上の義務

<事実の概要>　Ⅹ（原告）は，実母の義母夫妻を殺害し，当局の追及を逃れるため更に知人2人を殺害した事実により，第1審で死刑判決を受けた。弁護士Y（被告）は，控訴審において国選弁護人に選任されたが，記録の閲覧以外何ら調査せず，またⅩに接見することもなく，Ⅹの行為は戦慄を覚えるもので控訴する理由はない旨の控訴趣意書を提出し，公判期日でも，これに基づいて陳述しただけにとどまった。しかも，Ⅹに前記事実を知らせず，Ⅹが控訴趣意書の書き方について教示を求めたにもかかわらず，自分の方で処理する旨の返事をしただけであったため，Ⅹは自己の控訴趣意書を提出しなかった。このような経過があった後，控訴が棄却され，更に上告も棄却され，死刑判決が確定した。そこで，Ⅹは，弁護人としての義務違背を理由にYに対する損害賠償請求訴訟を提起した。

<問題の所在>　本件では①弁護人の弁護・調査義務の程度，および②弁護人の良心・真実義務と被告人を保護する義務との衝突という2つの問題がある。

<判旨>　東京地判昭和38年11月28日
　基本的に事後審たる控訴審においても，弁護人の調査範囲が訴訟記録外に及ぶべき場合があり，殊に訴訟記録上控訴理由が発見できなかった場合には，当然，法の認める例外的事実または事情の有無を考慮すべく，少なくとも被告人自身につき調査することが，弁護人の義務である（調査義務に関する部分）。
　その結果，なお控訴理由が発見されない場合にも，控訴趣意書作成の技術的援助以上のことはできないことを告げて，被告人の善処を求めるべき義務がある。本件の場合，Yは，以上のような義務を尽していないから，損害賠償の責任を負う。

　※本判決は，それ自体は民事（損害賠償請求）事件に関するものであるが，その理由中で，刑事事件における弁護人の義務について詳細な判断を示したものである。

　※本件を契機に前記の問題を検討した日弁連は，「刑事上告事件の国選弁護人は，誠実に記録を精査した上で上告理由なしと思料した場合は，辞任すべきである」との統一見解を明らかにしている。

3回目の新司法試験へ

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