2008年08月27日の記事一覧 - 詳細表示

A30 検察官面前調書（刑訴法321条1項2号後段の合憲性）

<事実の概要>　恐喝等被告事件の第1審公判において，検察官が恐喝の被害者2人を証人として召喚し，尋問したところ，検察官の面前で以前にした供述と相反するか又は実質的に異なる供述をしたので，上記規定に従い検察官面前調書が証拠として取り調べられた。第1審裁判所は，この調書を判決の基礎として採用し，他の証拠とあわせて被告人の有罪を認定した。被告人側は，事実認定を争って控訴したが，容れられなかったので，上記規定は憲法37条2項に保障された反対尋問の「充分な」機会を奪うものであり，無効である旨主張して，上告を申し立てた。

<問題の所在>　伝聞例外を定めた321条1項2号後段の規定は憲法37条2項の保障する証人尋問権を侵害するものとして違憲ではないか。伝聞書面の証拠能力と憲法37条2項の証人審問権の関係についていかに解するべきかという問題と関連して問題となる。

憲法三十七条二項
　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

刑訴法第三百二十一条

　被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

二　検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

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<判旨>　最判昭和30年11月29日
　「憲法37条2項が，刑事被告人は，すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられると規定しているのは，裁判所の職権により又は当事者の請求により喚問した証人につき，反対尋問の機会を充分に与えなければならないという趣旨であって，被告人に反対尋問の機会を与えない証人その他の者の供述を録取した書類を絶対に証拠とすることを許さない意味をふくむものではなく，従って，法律においてこれらの書類はその供述者を公判期日において尋問する機会を被告人に与えれば，これを証拠とすることができる旨を規定したからといって，憲法37条2項に反するものでないことは，当裁判所大法廷の判例〔最大判昭和24・5・18〕が示すところである」。

　※最高裁は，本判決以前から，同条1号，次いで2号前段の合憲性を肯定してきた（前者について，最大決昭和25・10・4。後者について，最大判昭和27・4・9）。本判決は，そのような判例の考え方を，もっとも議論の多かった2号後段にも及ぼしたものである。

※このような判例の立場に対しては，その後の実務は，特信情況等の要件の認定を厳格にし，公判での反対尋問を実効化する等，現行法の枠内で実質的な改善を図るよう努力してきている。

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A29 裁判官面前調書

<事実の概要>　被告人は，Aから賄賂を収受した等の事実で起訴された。Aは，本件第1審公判において証人となり，上記賄賂の趣旨を否認する証言をしたものの，これに先立って行われたA自身に対する贈賄被告事件の公判においては，被告人として上記趣旨を認める旨の供述をしていたので，本件第1審裁判所は，Aに対する贈賄被告事件の公判調書中Aの被告人としての供述を録取した部分を321条1項1号後段により証拠として採用し，本件被告人に対する有罪の認定に供した。被告人側は，黙秘権の保障がありかつ宣誓および偽証罪の制裁を欠く他事件の被告人の供述を録取した書面は1号書面に含まれない旨主張して，上告した。

<問題の所在>　いわゆる1号書面としては，当該事件に関して作成された公判前の証人尋問の調書，証拠保全のための証人尋問の調書，受命裁判官・受託裁判官による裁判所外での証人尋問の調書などがこれにあたることは異論がないが，他事件において作成された調書などもこれに含まれるかについては争いがある。そこで刑訴法321条1項1号にいわゆる「裁判官の面前における供述を録取した書面」の範囲が問題となる。

刑訴法三百二十一条

　被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。

一　裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

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　証人尋問の場合と異なり，被告人の供述には宣誓による信用性の担保はないという点を問題視して、これを含めるべきでないとする見解もある。
　しかし，1号書面は宣誓証言に限るという法律上の根拠は必ずしもなく，またそのように解すると3号書面としてしか扱えず，およそ宣誓ということが考えられない検察官の下での供述を録取した書面よりも厳格な要件を課すことになり，不合理である。しかも，本件のような公判廷における被告人の供述については，交互尋問類似の方式によって信用性の吟味がなされるのが通例であるから，1号書面に含めても，実質的に問題は少ないといえる。
　したがって, 「刑訴法321条1項1号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には，被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含むと解するのが相当である。」

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<判旨>　最決昭和57年12月17日
「刑訴法321条1項1号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には，被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分を含むと解するのが相当である。」

　※判例・多数説は，他事件における証人尋問の調書について，これを肯定的に解してきた（最決昭和29・11・11）が，本決定は，それに加え，他事件の公判における被告人としての供述を録取した書面も1号書面に含まれることを初めて明らかにしたものである。

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A28 補強証拠としての適格

No,85の補足

<事実の概要>　被告人は，第1審で旧食糧管理法違反（いわゆる闇米の買受けおよび売渡し）の罪で有罪とされたが，売渡しの事実に関する証拠として，販売先63名中16名についてはそれらの者の供述調書があるものの，残りの47名については，被告人の公判廷および公判廷外での自白のほかは，被告人が犯行当時，販売の月日，数量，金額，相手方等を記入していた未収金控帳があるにとどまった。上告にあたり，被告人側は，「闇米の販売は統制法規上自己に不利益な事実であるから，備忘のため記入することも即ち自認〔その承認〕に外なら」ず，本件未収金控帳は「被告人の自白に対する補強証拠なり得ない」と主張した。

<問題の所在>　刑訴法319条2項は，憲法38条3項をうけ，「被告人は，……その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には，有罪とされない」として，自白にいわゆる補強証拠を要求している。現行法が自白に補強証拠を要求した趣旨は，自白の偏重防止と証拠価値の慎重な吟味にあるとされ，その点から補強証拠は，自白から独立して，その信用性を担保するものでなければならないと解されるところ，被告人自身が備忘のため取引関係を記入した書面がこの補強証拠としての適格を有するかが問題となる。

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<判旨>　最決昭和32年11月2日
　「所論未収金控帳は……被告人が犯罪の嫌疑を受ける前にこれと関係なく，自らその販売未収金関係を備忘のため，闇米と配給米とを問わず，その都度記入したものと認められ（補強すべき白白との別個独立性を基礎づける事実），その記載内容は被告人の白白と目すべきものではなく（類型的な任意性および信用性を基礎づける事実），右帳面はこれを刑訴323条2号の書面として証拠能力を有し，被告人の第1審公判廷の自白に対する補強証拠たりうるものと認めるべきである。」

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A27 公判廷の自白

No,85の補足

<事実の概要>　被告人は，第2審において食管法違反等の罪で有罪判決を受けたが，その証拠とされたのは，被告人が公判廷で行った自白のみであった。被告人は，そこで，これは憲法38条3項に違反する旨主張して，上告したが斥けられたので，更に最高裁に再上告を申し立てた（本件は，応急措置法適用事件）。

<問題の所在>　憲法38条3項，法319条2項は自白が「唯一の証拠」であれば有罪とすることを禁ずる。他の証拠による補強を要するのである（自白の補強法則）。もっとも，憲法38条3項の文言自体からは、補強証拠が要求される自白の範囲について明らかではない。これが刑訴法319条2項と同様に「公判廷の内外を問わない」ならば、公判廷での自白に補強証拠を用いず有罪を認定すれば違憲違法ということになる。では，憲法38条3項にいう「自白」には公判廷における自白も含まれるか。

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<判旨>　最大判昭和23年7月29日
「憲法第38条第3項……の趣旨は，一般に自白が往々にして，……本人の真意と自由意思に反してなされる場合のあることを考慮した結果，被告人に不利益な証拠が本人の自白である場合には，他に補強証拠を必要とするものとし， 〔無実の者の処罰の〕危険を排除し，自白偏重と自白強要の弊を防止し〔ようと〕……したものである。しかしながら，公判廷における被告人の自白は，身体の拘束をうけず，又強制，拷問，脅迫その他不当な干渉を受けることなく，自由の状態において供述されるものであ〔り，裁判所としても，被告人の態度等から，その任意性・信憑性を〕・…‥自ら判断し得る〔上，心証上足らざるところは〕……被告人を訊問することもできるのである。……従って，公判廷における被告人の自白が，裁判所の自由心証によって真実に合するものと認められる場合には，公判廷外における被告人の白白とは異り，更に他の補強証拠を要せずして犯罪事実の認定ができると解するのが相当である。」

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A26 手錠をかけたままの取調べと自白

No,78～No,41シリーズの補足

<事実の概要>　公職選挙法違反により第1審で有罪判決を言い渡された被告人らは，証拠とされた同人らの検察官に対する自白が，両手錠を施されたまま取調べを受けたことによるものであり，任意性を欠く旨主張した。

<問題の所在>　　「任意性のない自白」すなわち「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況がある」といえるか。

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解釈論①　自白法則の趣旨(抽象論)
　「任意性のない自白」とは広義には「心身に圧迫を受けてなされた自白」をいうが、憲法38条2項及びそれを受けて規定された刑訴319条1項が不任意自白の証拠能力を否定したのは、不任意自白には類型的に虚偽が混入する危険があるため、それによる誤判を防止し、刑訴法の目的たる実体的真実発見の要請に応えるためである。したがって「不任意自白」にあたるか否かは「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況があるか」を基準に判断すべきである。

解釈論②　手錠をかけられたままの自白の場合
　両手錠をかけられたままであるなど，施錠下のままでの自白の場合は、その心身に何らかの圧迫を受け、任意の供述は期待できないものと推定せられ、（捜査官に暴行を加えようとするなど）反証のない限り、自白の任意性に疑いを差し挟むべきである（推定により検察官が反証する義務を負う点で通常の場合よりも任意性の否定に繋がりやすい）。
　※片手錠の場合につき，一般に心理的圧迫の程度が軽いとして区別したものとして，最決昭和52・8・9がある。

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<判旨>　最判昭和38年9月13日
　「すでに勾留されている被疑者が，捜査官から取り調べられるさいに，さらに手錠を施されたまゝであるときは，その心身になんらかの圧迫を受け，任意の供述は期待できないものと推定せられ，反証のない限りその供述の任意性につき一応の疑いをさしはさむべきである。しかし，本件においては，原判決は証拠に基づき，検察官は終始おだやかな雰囲気のうちに取調を進め，被告人らの検察官に対する供述は，すベて任意になされたことが明らかであると認定している〔から〕被告人らの自白は，任意であることの反証が立証されている」。

※本判決が出されるまでは，一般に原判決のような考え方が支配的であり，最高裁も，手錠の施用の事実だけではなく，その他すべての事情を総合的に勘案した上で，自白の任意性の有無を判定していた（最大判昭和26・8・1）。本判決は，これに対し，取調べの際の手錠の施用という事実は供述の任意性の欠如を推定させるという新たな考え方を示した点で，大きな意味を有する。

3回目の新司法試験へ

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