<問題の所在> 国選弁護人が弁護について辞任の意向を被告人に伝えた場合、両者の関係は解消されるか。 弁護人と被告人の関係および弁護人と裁判所の関係をいかに解するかで左右されるため、この点の解釈が問題となる。
刑訴法三十八条
この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
刑訴法三十八条の三
裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
一 第三十条の規定等により弁護人を付する必要がなくなつたとき。
二 被告人と弁護人との利益相反状況により職務を継続させることが相当でないとき。
三 心身の故障等により、職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難なとき。
四 弁護人の任務に著しく反したことにより職務を継続させることが相当でないとき。
五 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
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そもそも国選弁護人は38条の「裁判所による選任行為」によりその地位に就くところ、この選任行為は「裁判」すなわち、「裁判所または裁判官による法律行為的性質の訴訟行為」であり、弁護人と裁判所の関係を生じさせるものである。したがって、弁護人は自ら辞任できず、38条の3の解任によらなければその地位を離れることはできない。
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