2008年08月05日の記事一覧 - 詳細表示

No,79 偽計による自白

<事実の概要>　本件被告人は，窃盗目的で学生寮に侵入，A所有の現金を窃取し，更に物色中，目を覚した同女に発見されるや，逮捕を免れる目的で，同女に暴行を加え，ついで，同女が極度に畏怖しているのに乗じ，強いて同女を姦淫しようと決意し，その場で反抗を抑圧し，強いて同女を姦淫しようとしたが，同女に騒がれ抵抗されたため，目的を遂げなかった。警察官は被告人所有のデッキシューッズと遺留品との臭気選別の結果を得たにすぎないのに，これを秘し，逮捕から約半月（別件窃盗による逮捕からは2か月あまり）後に，「今の発達した科学では，人間の分泌物から，その細かく枝分かれした血液型を知ることができ，指紋と同様，同じ分泌物の人間は，1億人に1人しかいないが，その（本件デッキシューズの意）分泌物がおまえのと一致した」と，あたかも本件デッキシューズから被告人の分泌物が検出されたかのような嘘を申し向けた。それまで否認し続けていた被告人は，もはや何を言っても無駄であるとの思いから抵抗の気力を失い，犯人はおまえかという問いに概括的にこれを認めてしまい，この結論だけを記載しただけの自白調書に署名指印し，さらに言われるままにこれに任意性をあたかも担保するような内容の上申書を自ら作成した。それ以降も警察官の取調べに対して言いなりの状態となり，自白調書等が作成された。

<問題の所在>　憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」とし、第２項は「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と規定する。これを受けた刑訴319条1項は「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」とする。では同条にいう「任意にされた者でない疑いのある自白」とはいかに判断すべきか。同条の趣旨に関連し問題となる。あてはめとして偽計自白の任意性を肯定すべきかが問題となる。

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解釈論①　自白法則の趣旨(抽象論)
　「任意性のない自白」とは広義には「心身に圧迫を受けてなされた自白」をいうが、憲法38条2項及びそれを受けて規定された刑訴319条1項が不任意自白の証拠能力を否定したのは、不任意自白には類型的に虚偽が混入する危険があるため、それによる誤判を防止し、刑訴法の目的たる実体的真実発見の要請に応えるためである。したがって「不任意自白」にあたるか否かは「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況があるか」を基準に判断すべきである。
　※本件判旨は排除の根拠には何も触れていないが，本件原審が取調べ自体に違法がなく，検事，弁護人らに背信の意思もなかったとしているのに，そうした点に触れることなく任意性を否定している点，判旨が専ら被告人に対する心理的影響に重点を置いている点などに照らすと虚偽排除説に立つものと解するのが代表的見解である。

解釈論②　偽計自白の場合（一般論）
　「任意性のない自白」すなわち「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況がある」といえるか。
　起訴猶予にするなどの偽計の内容によっては（判例は，偽計を用いたのみでは足りず虚偽が混入する状況をさらに要求する）、起訴猶予への期待などから虚偽自白が誘発されるおそれがあり、「虚偽自白が混入する客観的類型的状況」が認められる。

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<判旨>　東京地裁昭和62年12月16日判決
　裁判所は，公判段階で行われた鑑定の結果，すなわち，本件デッキシューズ内に印されている足型と前記素足痕の足型が被告人のそれと異なること，デッキシューズ内に鯵み込んでいる汗等の血液型と被告人のそれが異なること，等を理由として，被告人に無罪を言い渡した（確定）。以下は証拠能力を否定したことについての検察官の批判に応えた部分である。
　警察官が，「被告人に対し前記のような強い心理的強制を与える性質の分泌物検出云々のあざとい虚言を述べて自白を引き出した点のみで既に許されざる偽計を用いたものとして，その影響下になされた被告人の自白調書等はすべてその任意性を肯定できないと解すべきところ，加えるに，その余の既述の苛烈な取調方法をも併せ考えると，とうていその任意性などはこれを認めることはできない」。

※この間題をめぐる最高裁の最初の判例は，最高裁昭和45年11月25日大法廷判決（切り違え尋問）である。妻が被告人との共謀を自供していないのに，共謀を妻が自供したと虚偽を被告人に告げて，被告人から自白を獲得した取調べ方法について，最高裁は「捜査官が被疑者を取り調べるにあたり偽計を用いて被疑者を錯誤に陥れ自白を獲得するような尋問方法を厳に避けるべきである。偽計によって被疑者が心理的強制を受け，その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には，右の自白はその任意性に疑いがあるものとして，証拠能力を否定すべきであり，このような自白を証拠に採用することは，刑訴法319条1項の規定に違反し，ひいては憲法38条2項にも違反する」と判示した。

　※この判決は違法排除説へ大きく踏み出した最高裁大法廷の画期的な判例であったと評価できよう。

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No,78　約束自白

<事実の概要>　被告人Aに賄賂を贈ったBの弁護人0は，BからAのためにも尽力するよう依頼されていたので，事件担当検事Cと面談した際，Aのため陳弁したところ，CからAが見え透いた虚構の弁解を止めて素直に金品収受の犯意を自供して改俊の情を示せば，検挙前金をそのまま返還しているとのことであるから起訴猶予も十分考えられる案件である旨内意を打ち明けられ，かつAに対し無益な否認をやめ率直に真相を自供するよう勧告したらどうかという趣旨の示唆を受けたので，Aの弁護人Mともども勾留中のAに面接し，「検事は君が見えすいた嘘を言っていると改俊の情を示せば起訴猶予にしてやると言っているが，真実貰ったものなら正直に述べたがよい。馬鹿なことを言ってこと損ねるより，早く言うて楽にした方がよかろうと勧告した。Ｏは金品を返還したとのAの弁解を信じていたので，金品を返還したことがCの内意の前提であることはAに伝えなかった。Aは，Ｏ弁護士の言を信じ起訴猶予になることを期待した結果，その後の取調べ即ち同日第2回目の取調べから順次金品を貰い受ける意図のあったことおよび金銭の使途等について自白するに至った。この自白からAが金銭の大半を費消していることが判明し，CはAを訴追し，Aは第1審で有罪とされた。

<問題の所在>　憲法38条1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」とし、第２項は「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と規定する。これを受けた刑訴319条1項は「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」とする。では同条にいう「任意にされた者でない疑いのある自白」とはいかに判断すべきか。同条の趣旨に関連し問題となる。

任意性ＯＫ→手続が違法→違法収集排除法則の論点へ，という流れ
　　　　　　　→手続も適法→補強法則の論点or証明力判断の経験則違反の論点へ，という流れ

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解釈論①　自白法則の趣旨(抽象論)
　「任意性のない自白」とは広義には「心身に圧迫を受けてなされた自白」をいうが、憲法38条2項及びそれを受けて規定された刑訴319条1項が不任意自白の証拠能力を否定したのは、不任意自白には類型的に虚偽が混入する危険があるため、それによる誤判を防止し、刑訴法の目的たる実体的真実発見の要請に応えるためである。したがって「不任意自白」にあたるか否かは「心身の圧迫の存在を前提に、虚偽自白が混入する客観的類型的状況があるか」を基準に判断すべきである。
　※本件判旨は排除の根拠には何も触れていないが，本件原審が取調べ自体に違法がなく，検事，弁護人らに背信の意思もなかったとしているのに，そうした点に触れることなく任意性を否定している点，判旨が専ら被告人に対する心理的影響に重点を置いている点などに照らすと虚偽排除説に立つものと解するのが代表的見解である。

解釈論②　約束自白の場合（一般論）
　「任意性のない自白」すなわち「①心身の圧迫の存在を前提に、②虚偽自白が混入する客観的類型的状況がある」といえるかが問題となる。
　この点，捜査機関の提示した約束を信頼するのが通常であるため「虚偽自白が混入する客観的類型的状況」が認められる。特に約束の主体が起訴不起訴の決定権限を有する検察官の場合には弱い立場にある被告人が誘惑に負け虚偽自白する類型的危険が高いというべきである。

あてはめ②　本件は約束自白の事例か
　本件では，検察官は金品の返還を前提として贈賄側の弁護人に起訴猶予もありうると述べたにすぎない。弁護人が検察官に事件の見通しを聞くことも普通の弁護活動の一環であり，検察官がその時点までの捜査結果を前提に事件の見通しを話すことも，検察官が弁護人に被疑者が自白するように勧告することも通常行われているところであり，これらの点に違法はない。
ところが贈賄側の弁護人は被告人に検察官の内意として，「改俊の情を示せば起訴猶予にしてやる」と検察官は発言しているとの誇張された表現で伝達し，しかもその見通しが金品返還を前提とするものであることは伝えていない。
　確かに検察官も「自供するよう勧告したらどうか」と述べたからには，起訴猶予の話が伝わるものと予測したはずであり，それが被疑者の心理に何らかの影響を及ぼしうることも予測したに違いないが話が正確に伝わらないとの予測ができたとしても，それによって責任を負うべきものは正確に伝えなかった側である。
　結局，本件は約束がなされたわけではなく，なされたと同視できるものでもない。第三者によって作出された虚偽を誘発しやすい状況の下で，約束がないにもかかわらず，あると誤信し，錯誤に陥ったあげくの白白であって，任意性を欠くとすべきものではないといえよう。したがって，本件自白は，任意性に疑いがあるものとして，証拠能力を欠くものと解するのが相当である。

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補論　自白の証明力の評価（任意性肯定の場合）
（不任意自白にあたらないとされ証拠能力が肯定された場合でも）自白の証明力の評価については、自白を裏付ける客観的証拠はあるかどうか、自白と客観的証拠との間に整合性はあるかどうかを精査し、さらには自白がどのような経過でされたか、その過程に捜査官による誤導の介在やその他虚偽供述が混入する事情がないかどうか、自白の内容自体に不自然・不合理とすべき点はないかどうかを吟味し、これらを総合考量して行うべきである。
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<判旨>　最高裁昭和41年7月1日第二小法廷判決
「福岡高等裁判所の判決は，所論の点について，『検察官の不起訴処分に附する旨の約束に基く自白は任意になされたものでない疑のある白白と解すべきでこれを任意になされたものと解することは到底是認し得ない。従って，かかる自白を採って以て罪証に供することは採証則に違反するものといわなければならない。』と判示しているのであるから，原判決は，右福岡高等裁判所の判例と相反する判断をしたこととなり，刑訴法405条3号後段に規定する，最高裁判所の判例がない場合に控訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたことに当るものといわなければならない。そして，本件のように，被疑者が，起訴不起訴の決定権をもつ検察官の，自白をすれば起訴猶予にする旨のことばを信じ，起訴猶予になることを期待してした自白は，任意性に疑いがあるものとして，証拠能力を欠くものと解するのが相当である。
　しかしながら，右被告人の司法警察員および検察官に対する各供述調書を除外しても，第1審判決の挙示するその余の各証拠によって，同判決の判示する犯罪事実をゆうに認定することができるから，前記判例違反の事由は，同410条1項但書にいう判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合に当り，原判決を破棄する事由にはならない。」

　※本判決は，約束自白を排除した最初の最高裁判例だと理解するのが通説である。

　※先例とされた高裁判例とは，取調官である副検事から，選挙運動報酬の供与者とされる丙に対し，供与金額が2000～3000円ならば被供与者は起訴されることはないので，被供与者の氏名を2名だけ述べよといわれ，被告人甲，乙両名に供与したことを自白し，丙から供与を受けたと自白しても起訴されることはない旨伝承された被告人が，実際には供与を受けていないにもかかわらず，丙の供述に相応する供述を行ったものだが，丙の供述は「元来副検事其の被供与者の氏名を表白してもこれを起訴しない旨の約束に基づきなされた，いわゆる約束による自白」であり「被告人甲，同乙の司法警察員，検察官に対する右の点に関する自白も亦約束による自白」であり，こうした「検察官の不起訴処分に附する旨の約束に基く自白」は任意性に疑いがあるとしたものである。

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No,77 疫学的証明

<事実の概要>　千葉大学医学部付属病院の医師である被告人が，前後13回にわたり，千葉大学第1内科，川崎製鉄所，三島病院において，また被告人の親族らに対して，チフス菌又は赤痢菌をカステラ，バナナ等に付着又は混入させたものを摂取させ，多人数を腸チフス又は赤痢に羅患させたとして，傷害罪に問われた。被告人は，捜査段階において自白したが，公判廷では否認し無罪を主張した。被告人の罪責を証明する直接証拠は①被告人の捜査段階での自白しかなく，重要な情況証拠は，②被害者が発病した共通の原因は被告人の関与によるほかないという，いわゆる疫学的方法による認定であった。

<弁護活動>　被告人側としては，厳格な証明，すなわち高度の蓋然性に至るまでの証明がなければ因果関係の認定は許されないところ，疫学の法則による証明は蓋然性の程度にしか至っていないとして上告することが考えられる。

　※疫学的証明という語自体は多義的であり，①疫学を経験則として用いて因果関係を証明すること，②蓋然性の証明，③情況証拠，④いわゆる「門前説」の意味（民事裁判で発展した理論で，化学公害訴訟などで，（1）病因物質の特定，（2）到達経路の証明，そして（3）被告の排出行為の証明が求められた際に，企業側でしか原因物質の生成・排出のメカニズムが知り得ないことから，（1）および（2）の立証がなされれば（3）については企業側の反証がない以上，事実上の推認によって立証されたものとする考え方）などの意味で用いられる。したがって，どのようなコンテクストで「疫学的証明」という語が用いられるかには十分に留意する。

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　刑事裁判における疫学的証明とは，疫学，すなわち人間集団を対象として発生した疾病や異常の分布及びその原因を探求する科学，を用いて因果関係を証明することをいう。
　疫学的手法による因果関係の認定は一種の推定であって，厳格な証明が要求される刑事裁判には適さないと考える見解もある。すなわち，合理的な疑いを超えた程度に至っていない場合でも他の可能性が存在しないということで有罪認定が可能であるとしてしまうと，事実上，証明が蓋然性のレベルに等しいことになるというのである。
　しかし，疫学上，因果関係の存在を認定するには，
　①ある因子が発病の一定期間前に作用すること，
　②その因子の作用する程度が著しいほどその疫病の羅患率が高まること，
　③その因子の分布消長の立場から，記載疫学（自然界における流行のありのままの姿を観察して，流行の特性を記録する）で観察された流行の特性が矛盾無く説明されること，
　④その因子が原因として作用するメカニズムが生物学的に矛盾なく説明可能なこと，
の4つの要件がすべて満たされなければならない。このような要件をすべて充足するならば，一般に事実認定に際しておこなわれてきた情況証拠と経験則を用いた方法と差異はない。したがって，これを因果関係認定の一方法として使用しうるものと考える（積極説）。
　もっとも，①疫学的証明単独では犯罪の証明は十分と考えるべきではなく，②他の証明方法と合わせて認定されるべきであり，③疫学的証明によって因果関係立証の証明の程度が軽減されたり，挙証責任が転換されることは禁じられるものと解する。

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<判旨>　最高裁昭和57年5月25日第一小法廷決定（千葉大チフス菌事件）
（なお書き）「疫学的な証明のほかに病理学的な証明などを用いることによって合理的な疑いをこえる確実なものとして事実を認定していることが認められる」ことから原判決の事実認定に誤りはない。
※控訴審（東京高判昭和51・4・30）
1審は，被害者のうちに被告人から贈られた食品を摂取したかどうか等疑わしい者がいること，米国の実験例を参照すると被告人の行為とするには病原菌の潜伏期間が短すぎ菌数が少ないのに発病率が高すぎること，三島病院では自然流行の疑いがあること，などから，②について信用性を認めなかった。そして，被告人に対する疑念がすべて一掃されたとはいえないとしながら，自白以外に積極的に十分な証明があったとはいえないとして，上記13の傷害事件の訴因すべてについて無罪とした。しかし控訴審は第１審判決を破棄し，すべての訴因について有罪として懲役6年を言い渡した。その際，疫学的方法によって因果関係を認定することは許されるとの立場にたった。

　※本決定がなお書きの中に更になお書きを加えて，「疫学的な証明のほかに病理学的な証明などを用いることによって合理的な疑いをこえる確実なもの」となると判示したのは，その証明に限界があるとみるべきであり，本決定は，疫学的証明を採用するにあたりこうした限定的態度を示したといえ，その範囲で先例性を持つものと考えるべきである。

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No,76 警察犬による臭気選別

<事実の概要>　被告人は，通行中の女性に刃物を突きつけるなどして，道路脇の山中に引き込み強姦しようとしたが，山中に逃走し，強姦の目的を達しなかったものの，被害者女性に全治3日間を要する傷害を負わせたという強姦致傷の事実等につき，逮捕，起訴された。
　本件の捜査段階では，警察犬による臭気選別が2回実施され，いずれの結果も，犯行現場に被告人の臭気が残っていたことを強く示唆した。まず，犯行当日に実施された第1回臭気選別は，山中に逃走した犯人の足跡から採取された臭気（①），犯行現場付近の山中で発見された靴下の臭気（②），犯行現場近くの農道で発見された被告人所有車両の運転手側ドアの取っ手の臭気（③）について，①－②，①－③の各同一性を判断するために行われた。具体的な方法は，臭気①を警察犬にかがせ（これを「原臭」という），警察犬（原臭と同じ臭気が付着した物品を持来するよう訓練されている）が，離れた台の上に，他の4つの各異なる人の臭気（これを「誘惑臭」という。なお，正確には，「臭気」ではなく「臭気が付着した物品」である）と共に置かれた問題の臭気②または③（これを「対照臭」という）を持来するかを記録するというものである。選別に当たった警察犬（カール号）は，本選別に先立って行われた3回の予備選別をいずれもクリアし，これに引き続き，臭気②を対照臭として3回実施された本選別において，3回とも臭気②を持来し，臭気③を対照臭として3回実施された本選別において，3回とも臭気③を持来した。被告人は，その後，同年6月8日に逮捕されたが犯行を否認し，その勾留中の同月29日，第2回臭気選別が，前記靴下の臭気（②），被告人が勾留中に使用していたゴム草履の臭気（④），同布団カバーの臭気（⑤）につき，各同一性等を判断するために行われた。選別に当たった前記カール号は，本選別に先立って3回行われた予備選別をクリアし，引き続き行われた本選別でも，上記④・⑤の組合せ以外については，各3回実施された選別において，いずれも，対照臭を持来した。

<弁護活動>　被告人側としては，臭気選別一般の科学性や，カール号およびその指導手の能力，本件選別に用いられた臭気の採取・保存・選別方法の妥当性等に問題があるとして，本件臭気選別結果の証拠能力および証明力を争うことが考えられる。

<問題の所在> 警察犬による臭気選別は，犬の選択行動を通じて，原臭と対照臭との同一性を，ひいては，被告人等と犯人との同一性を証明しようとするものであり，その原理は，他のいわゆる科学的証拠（指紋，DNA，筆跡，声紋，足跡等の鑑定）のそれと異ならない。ところが，これらにおいて問題なく存在するいくつかの重要な「保障」が，臭気選別には欠けている。すなわち，臭気選別においては，まず，臭気の一致が人物の同一性を保障することの証拠が乏しい。また，選別の対象とされる臭気は，可視的でもなければ数値化もできず，選別が行われているときに，その臭気が事実そこに存在しているのかさえ，厳密には確認できない。これに加えて，選別に際して，犬が，人間が望んでいるとおり，原臭と対照臭との同一性を判断してくれているのかも定かではない。このように，臭気選別は，臭気の存否や，犬の選別行動の基準等，証拠価値の根幹に関わる要素について，客観的な事実に依拠することが困難な証拠方法である。このため，証拠能力を認める要件たる自然的関連性が認められないのではないかが問題となる。

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（１）臭気選別鑑定の理論的正確性
　この点については，他のいわゆる科学的証拠との比較において，臭気選別のメカニズムは明らかでなく，したがって「科学性」が劣り，不確実さが際だっているから証拠能力を全面的に否定すべきであるとする見解もある。
　しかし，同じくそのメカニズムが明らかではない「記憶」に基づく供述証拠に証拠能力が肯定されていることからも明らかなように，「メカニズムの解明，裏付けがなくても，その正確性が実質的，経験的に裏付けられているものである以上は，一般的に証拠能力がないものとすることはできない」（控訴審）。

（２）本件選別鑑定経過の妥当性
　そこで，本件における鑑定手続が妥当であるならば，右選別に立ち会った司法警察員らが臭気選別の経過と結果を正確に記載したものであることが，右司法警察員らの証言によって明らかである場合には，（証明力はともかく）刑訴法321条3項により証拠能力が付与されるものと解する。この妥当性の判断にあたっては，指導手の能力・経験，使用した犬の能力・体調，臭気の採取，保管，臭気選別の方法の適切さなど諸般の事情に鑑み決するべきである。
　本件記録によると，右の各臭気選別は，右選別につき専門的な知識と経験を有する指導手が，臭気選別能力が優れ，選別時において体調等も良好でその能力がよく保持されている警察犬を使用して実施したものであるとともに，臭気の採取，保管の過程や臭気選別の方法に不適切な点のないことが認められるから，本件各臭気選別の結果を有罪認定の用に供しうる。

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<判旨>　最高裁昭和62年3月3日第一小法廷決定
「なお，所論にかんがみ，警察犬による本件各臭気選別の結果を有罪認定の用に供した原判決の当否について検討するに，記録によると，右の各臭気選別は，右選別につき専門的な知識と経験を有する指導手が，臭気選別能力が優れ，選別時において体調等も良好でその能力がよく保持されている警察犬を使用して実施したものであるとともに，臭気の採取，保管の過程や臭気選別の方法に不適切な点のないことが認められるから，本件各臭気選別の結果を有罪認定の用に供しうるとした原判断は正当である（右の各臭気選別の経過及び結果を記載した本件各報告書は，右選別に立ち会った司法警察員らが臭気選別の経過と結果を正確に記載したものであることが，右司法警察員らの証言によって明らかであるから，刑訴法321条3項により証拠能力が付与されるものと解するのが相当である。）。」

※本決定は，全面的否定説を採らないことを明らかにするとともに，裁判所が臭気選別の結果を有罪認定に用いるためには，それが一定の条件を満たしていることが必要であることを，そこで考慮されるべき諸要素とともに示したものとして意義がある。

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