2008年08月07日の記事一覧 - 詳細表示

No, 87 伝聞の意義

<事実の概要>　日雇労働者のための支援活動を行っていたⅩ（被告人）は，山谷の日雇労働者2名から，手配師HによってY建設の飯場を逃げ出すものと誤解され，現金等を取り上げられた旨の相談を受けたため，それに対処すべく他の者たちと数回にわたり戦術会議を開き，そこで決定された方針に従い，共謀のうえ，20数名でY建設の飯場に押しかけ，Ｈら3名を食堂に監禁したうえで，謝罪を要求して暴行を加え，慰謝料の名目で現金20万円を喝取するとともに，その際，Hら2名に傷害を負わせたとして，監禁致傷，恐喝，傷害等により起訴された。弁護人は，恐喝につき事前共謀はなかったとして争ったが，第1審裁判所は，「（25）確認点－しゃ罪といしゃ料」との記載のある，A作成にかかるメモを証拠の一つとして事前共謀を認定し，Ⅹを有罪とした。同メモは，当初，作成者及び作成経緯が不明なままなされた検察官の取調べ請求に対し，弁護人が異議がない旨の意見を述べ，証拠調べがなされたが，その後の審理において，本件犯行に先立ってⅩらが行ったとされる戦術会議の結果を，その参加者の1人であるKからAが聞いて作成したものであることが明らかになったという経緯があった。

<弁護活動>　弁護人としては，本件メモの当該記載部分は，再伝聞証拠にあたるにもかかわらず，原供述者であるKにつき供述不能の要件が充たされておらず，また原供述の際の特信情況も備わっていないから，メモを事前共謀を認定するための証拠とした原判決には，訴訟手続の法令違反があると主張することが考えられる。

<問題の所在>　　刑訴320条1項は「三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。」と規定する。では、人の意思や計画について記載したメモが「記載された意思・計画」を要証事実として証拠申請された場合であって、メモの作成者の証人尋問がなされていない場合に、当該メモの証拠能力を認めることができるか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

(1)伝聞証拠にあたるか
　供述証拠は非供述証拠と異なり、その内容が人の知覚－記憶－表現－叙述の過程を経由し、その各過程で過誤が混入する虞がある。そのために不利益を受ける当事者による反対尋問(憲法38条2項)によって正確性の吟味がなされることが必要であるが，公判廷外の供述はこれを受けない。また，公判廷外での供述の場合は，宣誓に基づいていないため，偽証罪による処罰の警告を受けておらず，裁判所による供述態度の観察も行われない。
　すなわち，「①公判廷外でなされた②反対尋問のテストを経ない③供述証拠」（＝伝聞証拠の定義）は，公判期日での供述に比べて，類型的に誤りが入り込むおそれが高い。そこで刑訴320条1項は，上記にいう伝聞証拠について法律的関連性を否定したのである（伝聞法則）。本件メモは，上記①②③にあてはめるため，伝聞証拠にあたりうる。

(2)非伝聞の可能性はないか
　もっとも、当該供述証拠の要証事実が「供述の存在」によって立証される場合には、内容の真実性を反対尋問で吟味する必要はないから伝聞法則の適用のない非伝聞となる。
　例えば，謀議行為の過程で，犯行計画を記載したメモが作成され，それが参加者に回覧されることで，共謀の形成手段とされたような場合，当該メモは，その作成者が認識した共謀の事実を記載したものではなく，それ自体が共謀の形成に利用され，その記載を基礎として共謀の内容が決定されているという意味で，その存在及び記載自体が共謀成立の証拠となる。
　しかし，本件メモは，共謀の成立後に，その共謀には参加していないAにより作成されたものであるうえ，その後に，共謀参加者に回覧されたう事実もないから，それが，共謀の形成手段とされたということはできない。したがって，この観点から，それを非伝聞証拠とみることはできない。
　仮に，その要証事実が，謝罪と慰謝料を要求することが戦術会議において確認されたこと（恐喝に関する謀議行為の存在）だとすれば，本件メモは，Kによる原供述の内容の真実性を証明するために用いられることになるから，その原供述をAが聞いたうえで書面にした本件メモは，再伝聞証拠ということになりそうである。

（３）非伝聞ではないが伝聞証拠にあたらない場合
自己の心理状態の供述の例外＝メモの理論（有力説）

　さらに，公判期日外の供述を，その供述内容の真実性の立証に用いる場合であるにもかかわらず，伝聞法則が適用されないとされる場合もある。

　人の意思や計画に関するメモ，すなわち自己の心の状態を直接に表現した供述を，『その者がそうした心理状態にあったこと』を要証事実として用いる場合，この供述には，知覚→記憶→表現・叙述のうちの，知覚→記憶の部分が欠けており，残りの表現・叙述の部分は，「真摯に作成されたこと」が立証されれば，その正確性，真摯性の吟味を必ず公判での反対尋問によって行うまでの必要はない。つまり，供述証拠の法律的関連性が否定されるゆえんが妥当しないから，320条1項を適用する前提条件に欠け，伝聞証拠にはあたらないと解することができる。
　これは単独犯の場合はもちろん，共犯の場合にも「最終的に共犯者全員の共謀の意思の合致するところとして確認されたもの」であるならば妥当する。このような場合であれば，共謀参加者の1人が，共謀の内容と考えたものを独自にメモに書き留めたような場合と異なり，供述者たるメモの作成者は，実際の作成者だけでなく，実質的には共謀参加者全員であるという評価も可能だからである（1人の共謀者が『みなはこういう意思だろう』と推測した内容を記載したものではなく，共謀参加者全員の真の共同意思が表現されているといえるのである）。
　※実際問題として，人の心の状態を立証するには，その当時の本人の供述が最良，かつ事件との関連性が高い重要な証拠であるにもかかわらず，伝聞法則を適用すると，321条1項3号の供述不能の要件を充足しなければ証拠とできず，原供述者が公判で矛盾した供述をした場合にも実質証拠として使えないことになり，不都合であるという考慮がある。
　本件メモの要証事実を，謀議行為の存在という客観的な事実ではなく，共謀参加者のその時点での意図（謝罪と慰謝料要求の意思）であるならば，本件メモは伝聞証拠ではないことになる（本判決も示唆する）。
　※同様に，犯行計画が記載されたメモは，その作成者の犯罪意図を立証するために用いる場合には，伝聞証拠ではないということになる。

（４）本件あてはめ
　本件メモは，事前共謀が行われた後に，それに直接に参加してはいないAによって作成されたものであり，その内容が，他の共謀参加者によって直接に確認されたものではない。
　しかし，本件メモは，Kから犯行計画の説明を受けたAが，それと同様の犯罪意思を持ったことを示したものであるという点で非伝聞証拠であり，それが，Kの説明した計画が共謀参加者全員の共通意思であることが他の証拠によって立証されたことを条件に，他の共謀参加者による，Aの犯罪意思と同内容の共謀成立の事実を推認させる間接証拠ともなりうる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

<判旨>　東京高裁昭和58年1月27日判決
　東京高裁は，本件メモの当該記載部分は，原供述者をKとする供述証拠であるとしたうえで，その証拠能力について，次のように述べた。
　「人の意思，計画を記載したメモについては，その意思，計画を立証するためには，伝聞禁止の法則の適用はないと解することが可能である。それは，知覚，記憶，表現，叙述を前提とする供述証拠と異なり，知覚，記憶を欠落するのであるから，その作成が真筆になされたことが証明されれば，必ずしも原供述者を証人として尋問し，反対尋問によりその信用性をテストする必要はないと解されるからである。そしてこの点は個人の単独犯行についてはもとより，数人共謀の共犯事案についても，その共謀に関する犯行計画を記載したメモについては同様に考えることができる。ただ，この場合においてはその犯行計画を記載したメモについては，それが最終的に共犯者全員の共謀の意思の合致するところとして確認されたものであることが前提とならなければならない」。
　そのうえで，東京高裁は，本件については，その確認がなされていれば，当然に証拠能力が認められるし，また，確認がなされていなければ，それは再伝聞証拠となるが，本件の審理経過に鑑みれば，弁護人はKに対する反対尋問権を放棄したとみることができるから，いずれにしても当該メモの証拠能力は認められるとした。

コメント（0）

トラックバック（0）

No, 86 共犯者の自白

<事実の概要>　被告人Ⅹと，共同被告人A，共同被告人Bは共謀の上，交通事故を偽装して故意に受傷し，保険金を騙取しようと企てて，Bが運転してⅩとAの同乗する自動車後部を，被告人Cの運転する自動車前部に故意に衝突させ，Ⅹ・A・Bが傷害を受けたとして，X・A・Bについては保険金支払を請求して財産上不法の利益を得るか，金員騙取の目的を遂げなかったこと，Cについてはその幇助などが問われた。第1審，控訴審ともⅩ・A・Bの有罪を認定した。Ⅹは控訴審に至るまで，A，Bと共謀したことはなく，保険金騙取の企図を全く知らないでたまたまBの運転する自動車に同乗中，追突事故により受傷したものであり，Ⅹの保険金請求は正当なもので，故意はなく無罪であると主張していた。Ⅹは終始一貫して共謀の事実を否認しており，共謀の事実の認定について原判決は第1審のA，Bの供述のみによって認定した。

<弁護活動>　被告人側としては憲法38条3項，刑訴法319条2項違反であるとして，上告することが考えられる。

<問題の所在>　　本件では，被告人の有罪の証拠は共同被告人の自白しかない。しかし，共同被告人の自白に証拠能力を認めるためには，共同被告人の自白に補強証拠を要するのではないか。というのも，共犯者は自己の刑事責任を免れたり、他の共同被告人に罪をなすりつけたりする可能性があるから，共同被告人の自白自体を憲法38条3項にいう「本人の自白」として補強証拠を加えた上でなければ補強証拠適格は認められないのではないかが問題となるのである。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

論点　「自白のない」被告人の有罪を共同被告人の自白のみによって認定してよいか
　この点，「共同審理を受けていない単なる共犯者は勿論，共同審理を受けている共犯者（共同被告人）であっても，被告人本人との関係においては，被告人以外の者であって，被害者その他の純然たる証人とその本質を異にするものではない」（最高裁昭和33年5月28日大法廷判決）。
　また，共同被告人の自白は、「本人の自白」が本人自身による反対尋問をなしえないのと異なり、本人による反対尋問が可能である。そうすると共同被告人の供述は「本人の自白」と同視できないから、補強証拠は不要であると解する（そうすると共犯者の証言が証拠にとれるのは，共犯者が自らすすんで証人となり，または被告人として十分に反対尋問に答えた場合か，あるいは，すでにその有罪判決が確定して黙秘権が消滅した場合に限るべしと有力説は主張する）
　※これに対しては，補強証拠を必要としなければ共犯者の自白しか証拠がない場合には，被告人が有罪，共犯者が無罪となり，不合理な結果になるとの批判がある。しかし，誤判防止のための自白法則の機能からして仕方がないとされる。

Ｂ補論　共犯者の自白の証明力の評価（事実認定）
　共犯者の自白が単独で証拠能力が認められるとしても，証明力の評価にあたっては厳密に事実認定を行うべきである（例えば，最高裁平成元年6月22日第一小法廷判決は，共犯者の供述について幾多の疑問があるとして，共犯者供述の信用性を肯定した原判決を破棄した）。
　具体的には，「その供述内容が他の証拠によって認められる客観的事実と符合するか否かを具体的に検討することによって，さらに信用性を吟味しなければならない。しかし，この場合に，符合するか否かを比較される客観的事実は，確実な証拠によって担保され，殆んど動かすことのできない事実か，それに準ずる程度のものでなければ意味がない」（最高裁昭和43年10月25日第二小法廷判決）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
関連論点　「自白した」被告人の自白について，共同被告人の自白は補強証拠となりうるか
　「被告人の自白がないのに相被告人の供述のみを唯一の証拠として断罪することは，大いに考えなければならない問題ではある」（最大判昭和23・7・19）が，被告人の自白がある場合に共同被告人の自白を補強証拠として用いてよいとしている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
関連論点　共同審理を受けた被告人それぞれの自白に補強証拠を要するか
　共同審理を受けた共同被告人の供述は，それぞれ被告人の供述たる性質を有するものであって，半証拠能力（ハーフ・プルーフ）を有するに過ぎない。したがって，被告人の自白は共同被告人の自白をもって補強することで完全な独立の証拠能力が認められる（最大判昭和24・5・18）。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

<判旨>　最高裁昭和51年10月28日第一小法廷判決
「当裁判所大法廷判決の趣旨に徴すると，共犯者2名以上の自白によって被告人を有罪と認定しても憲法38条3項に違反しないことが明らかであるから，共犯者3名の自白によって本件の被告人を有罪と認定したことは，違憲ではない。のみならず，原判決がその基礎とした第1審判決の証拠の標目によると，共犯者らの自白のみによって被告人の犯罪事実を認定したものでないことも，明らかである。」

岸盛一・岸上康夫補足意見
被告人の自白がなく，共犯者1名の自白しかない場合であっても，被告人を有罪とすることが許されるのであるから，被告人の自白がなく，共犯者2名以上の自白がある場合には，右の共犯者らの自白を証拠として被告人を有罪としても，憲法38条3項に違反しない。共犯者の自白に補強証拠の存在を必要とする法理を憲法38条3項の解釈に持ち込むことは本来の趣旨にそわず，自白した共犯者らは相互に自白が補強されて有罪とされるのに，被告人は自白していないため処罰を免れるという不均衡をもたらすことにもなり妥当ではない。

団藤重光補足意見
「共犯者の自白も憲法38条3項にいわゆる『本人の自白』に含まれ補強証拠を要すると解する。問題は，共犯者の自白が相互に補強証拠となるかどうかである。」「共犯者の自白は，いうまでもなく，各別の主体による別個・独立のものである。2人以上の者の自白が一致するときは，たといそれが共犯者のものであろうとも，誤判の危険はうすらぐことになるから，相互に補強証拠となりうる。ことに，本人も共犯者もともに自白しているようなばあいには，共犯者の自白が本人の自白を補強するものと考えて，本人を有罪とすることができる。」「英米法制を参照しながら，可能なかぎりで，これに近い取扱いをわが憲法38条3項の解釈論にも持ち〔こむことには〕一定の限界がある。」「共犯者の自白が相互に補強証拠にならないとまでいうのは，行きすぎである。それは事実認定にあたっての自由心証・証拠能力の問題として，解決されるべきことである。」「多数意見が従来の大法廷判決の趣旨を援用している点には賛成しがたいが，その点を除いては，多数意見に同調する。」

コメント（0）

トラックバック（0）

No, 85 補強証拠

<事実の概要>　被告人は大型貨物自動車を無免許で運転中に人身事故を起こし，業務上過失致死罪と道交法違反の併合罪で起訴された。1審は実刑判決を言い渡したが，被告人は無免許運転罪に関する自白に補強証拠が足りないことを理由不備として控訴した。控訴審は，「被告人の自白に補強証拠を必要とするのは，自白にかかる犯罪事実そのもの，即ち犯罪の客観的側面についてその真実性を保障せんがためであり，無免許という消極的身分の如きその主観的側面については，被告人の自白だけでこれを認定して差支えない」として控訴を棄却した。

<問題の所在>　　憲法38条3項は「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」とし、それを受けた刑訴法319条2項は「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」と規定する。　これは自由心証主義の例外として自白の証明力を単独では認めず「たとえ自白だけで有罪を認定できる場合であっても、その自白だけでは有罪とできず、別途補強証拠を要する」という自白の補強法則の原則を示すものである。では、公判廷における自白のみを理由に有罪とした場合に憲法違反を理由とする上告(刑訴405条)をなし得るか。憲法38条3項にいう「本人の自白」はいかなる意義を有するかと関連して問題となる。さらに刑訴法319条2項（補強法則）については，①目的，②補強の意味，③補強を要する範囲，④補強証拠の証明の程度，⑤補強証拠の適格性などがさらに問題になる（抽象論のみに触れる）。

刑訴319条2項 　被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。
憲法38条3項　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

解釈論①　「本人の自白」(憲38条3項)の意義
　憲法38条3項，法319条2項は自白が「唯一の証拠」であれば有罪とすることを禁ずる。他の証拠による補強を要するのである（自白の補強法則）。もっとも，憲法38条3項の文言自体からは、補強証拠が要求される自白の範囲について明らかではない。これが刑訴法319条2項と同様に「公判廷の内外を問わない」ならば、公判廷での自白に補強証拠を用いず有罪を認定すれば違憲違法ということになる。
（１）自白法則の目的（＝真実性の担保）
　そもそも憲法38条3項が補強証拠を要求した趣旨（目的）は、自白が往々にして強制等の不当干渉による恐怖と不安のもとに、真意と自由意思に反してなされることを考慮し，被告人の主観的自白のみによって客観的には架空の空中楼閣的な事件が犯罪としてでっち上げられる危険の防止にある。
すなわち，「被告人本人の自白だけを唯一の証拠として犯罪事実全部を肯認することができる場合であっても，それだけで有罪とされ又は刑罰を科せられないものとし，自白の証明力（証拠価値）に対する自由心証を制限すること」（最大判昭和33・5・28）により，真実性を担保しようとしているのである。
　※他方，学説は，一般に自白偏重による誤判防止をも目的とする。
（２）「公判廷での自白」の場合
　公判廷での自白にあっては「裁判所はその心証が得られるまで種々の面と観点から被告人を根掘り葉掘り十分訊問することもできる」（最大判昭和23・7・29）。そうであるならば、高度の任意性があり、裁判官が真実性を判断できる公判廷における自白は「本人の自白」には含まれないものと解することができる。もっとも憲法の保障を押し進めた刑訴319条2項には違反するので重要な法令違反として破棄理由にはなる（刑訴411条）。http://blogs.yahoo.co.jp/unyieldingspirit2007/25333806.html

解釈論②　補強を要する事実と範囲
　では補強を要する範囲についてはいかに解するべきか。具体的には　①前科　②追徴理由　③主観的要件事実(故意・目的・共犯者の意思の連絡)　④犯人と被告人の同一性について補強を要するか。
　そもそも自白とは犯罪事実の全部又は重要部分を認める供述をいうから、補強の対象も「犯罪事実」に限られる（①前科や②追徴理由は含まれない）。
　そして、補強証拠は犯罪事実全部にあるひつようはなく、「自白にかかる事実」のみでたる。自白事実の部分を補強すれば、自白偏重による誤判防止という目的（学説）は達成できるし、客観面が補強されれば、自白のみによる空中楼閣的な架空犯罪のでっち上げの危険（判例）はないからである（実質説－最判昭和23・10・30）。
　このような観点からすると③主観的要件事実については、客観的部分に補強があれば架空犯罪のでっち上げの危険はないので補強は不要である。また、④犯人と被告人の同一性については補強証拠を要求した趣旨からは必要とも思えるが、このための証拠をうるのが困難であるという価値判断から否定する（最判昭和24・7・19，最判昭和25・6・13）。

解釈論③　補強証拠適格（一般論）
　補強証拠適格が認められるためには①誤判防止のために補強証拠を要求した趣旨からして①「自白からの独立性」を要する。「互に補強証拠を要する同一被告人の供述を幾ら集めてみたところで所詮有罪を認定するわけにはいかない」（最大判昭和25・7・12）ことはもちろん，実質的に自白と同一視すべき証拠で有罪とすることは補強法則潜脱となる。
　さらに②補強証拠も犯罪事実立証のための証拠である以上②「証拠能力」が認められる必要がある。
（１）「本人の自白」の補強証拠適格
　自白からの独立性が認められないから補強証拠能力は認められない。もっとも犯罪に関し被告人が備忘のために取引関係を記入した書類などのように、任意性に疑いがなく、嫌疑と関係なく作成されたなど信憑性が高いものであれば、被告人作成のものでも独立性が認められるし、323②により証拠能力も認められるので補強証拠適格が認められる。
（２）「共同被告人の自白」の補強証拠適格
　ア）前提として共同被告人の自白にも補強証拠を要するのではないかが問題となるも，共犯者は自己の刑事責任を免れたり、他の共同被告人に罪をなすりつけたりする可能性があるから、共同被告人の自白自体を「本人の自白」としてに補強証拠を加えた上でなければ補強証拠適格は認められないとも思える。しかし、共同被告人の自白は、「本人の自白」が本人自身による反対尋問をなしえないのと異なり、本人による反対尋問が可能であるから「本人の自白」と同視できないから、補強証拠は不要である。
　イ）共同被告人の自白は補強証拠たりうるかについては，肯定すべきである（別に検討する）。
さらにhttp://blogs.yahoo.co.jp/unyieldingspirit2007/25333855.htmlも参照！

解釈論④　補強の程度（証明力の程度）
　補強証拠の証明力はどの程度要求されるか、補強の程度をいかに解するかが問題となる。
　補強の程度については補強証拠のみで要証事実を一応証明する程度は必要であるとする見解もあるが、法は自白の証明力をなきものと扱うことを命じているとは解されない。
したがって、誤判防止の目的を達しうる程度、すなわち、自白と補強証拠が相まって全体として犯罪事実を認定しうる程度に補強されれば足りるものと解する（相対説－最判昭和24・4・7，最判昭和28・5・29）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

<判旨>　最高裁昭和42年12月21日第一小法廷判決
「無免許運転の罪においては，運転行為のみならず，運転免許を受けていなかったという事実についても，被告人の自白のほかに，補強証拠の存在することを要する」。「原判決が無免許の点については自白のみで認定しても差支えないとしたのは，刑訴法319条2項の解釈をあやまったものといわざるを得ない。
ただ，本件においては，第1審判決が証拠として掲げたSの司法巡査に対する供述調書に，同人が被告人と同じ職場の同僚として，被告人が運転免許を受けていなかった事実を知っていたと思われる趣旨の供述が記載されており，この供述は，被告人の公判廷における自白を補強するに足りるものと認められるから，原判決の前記違法も，結局，判決に影響を及ぼさない」。

※最高裁は，憲法違反を認めなかったが，括弧書きで原審の刑事訴訟法319条2項の解釈を誤りとした。

3回目の新司法試験へ

過去の投稿日別表示