2008年09月08日の記事一覧 - 詳細表示

<事例>　耐火マンション空室への放火

現住建造物等放火罪(108条)

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 ①現住or現在の　建造物(客体)に，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　②放火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　③焼損させ(既遂時期)，
　　　　　　　　　　　　※危険は犠牲（結果），
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 ④以上が故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　　ここで「建造物」とは「家屋やその他これに類似する建築物を指称するものであり，屋根を有し壁又は柱材で支持されて土地に定着し少くともその内部に人の出入しうるもの」をいう。「現住」とは「現に人の起臥寝食の場所として日常使用していること」をいい，「現在」とは「放火の際、犯人以外の者が現実に居合わせること」をいう。
　では，耐火マンションの空室に放火した場合に現住建造物放火罪が成立するか。マンション全体を一個の建造物とみるならば，直接に放火した部屋が空室であっても建造物の現住性は認められるが，耐火性能を備えたマンションの各居室の延焼可能性の低さに着目すれば各居室を一個の建造物と見るべきことになる。そこで建造物の一体性をいかに判断するかが具体的に問題となる。
【類題】マンションエレベーターとマンション居室の間に「建造物の一体性」が認められるか。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

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①建造物の一体性の判断基準（一般論）
　複合建造物の一体性については「物理的一体性」を基軸としつつ「機能的な一体性」も補完的に加味して判断すべきであり、物理的一体性の判断に際しては「現住部分への延焼可能性」も視点に加え判断すべきである。
　なぜなら，現住建造物放火罪（108条）が非現住建造物放火罪（110条）に比べて重く処罰されるのは、人の生命・身体を害する危険が特に大きいことにある以上、外観上は物理的一体性が認められても，現住部分への延焼可能性がない場合には建造物としての物理的一体性を否定すべきであるからである。

②鉄筋コンクリート造マンション一室ヘの放火
　すぐれた防火構造を備え，一区画から他の区画へ容易に延焼しにくい構造となっているマンションの一室であり，しかも，構造上及び効用上の独立性が強く認められる。
　したがって、放火罪の客体としての性質は該部分のみをもってこれを判断すべきであり，本件建物が外観上1個の建築物であることのみを理由に，空室とマンション居住部分を一体として観察し，現住建造物と評価するのは相当でない（裁判例）。
　※耐火性能の如何に左右されるので個別的なあてはめを要する点に注意する。

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<解釈>　「建造物」の範囲(建造物の一体性の判断基準)

現住建造物等放火罪

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 ①現住or現在の　建造物(客体)に，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　②放火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　③焼損させ(既遂時期)，
　　　　　　　　　　　　※危険は犠牲（結果），
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 ④以上が故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　ここで「建造物」とは「家屋やその他これに類似する建築物を指称するものであり，屋根を有し壁又は柱材で支持されて土地に定着し少くともその内部に人の出入しうるもの」をいう。「現住」とは「現に人の起臥寝食の場所として日常使用していること」をいい，「現在」とは「放火の際、犯人以外の者が現実に居合わせること」をいう。では，「現住性」「現在性」を判断する対象である「建造物」の範囲はいかに解するべきか。建造物の一体性の判断基準が問題となる。
　具体例としては，宿直室と連結した平安神宮に法貨した場合に，現住建造物に法貨したといえるかが問題となる。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

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【１】建造物の一体性の判断基準
　複合建造物の一体性については「物理的一体性」を基軸としつつ「機能的な一体性」も補完的に加味して判断すべきである。
　そして、物理的一体性の判断に際しては「現住部分への延焼可能性」も視点に加え判断すべきである。
　なぜなら，現住建造物放火罪（108条）が非現住建造物放火罪（109条）に比べて重く処罰されるのは、人の生命・身体を害する危険が特に大きいことにある以上、外観上は物理的一体性が認められても，現住部分への延焼可能性がない場合には建造物としての物理的一体性を否定すべきであるからである。
建造物の一体性　＝　物理的一体性(含む延焼可能性)　＋　機能的一体性

【２】機能的一体性のみ認められる場合
　物理的一体性と機能的一体性という2つの基準は，社会通念上による一個性の判断を具体化し補充する基準である。そして，外観上の物理的一体性が前提となり，機能的一体性が強く認められても，およそ物理的一体性がなければ，建造物としての一体性は否定されるべきである。
　なぜなら，機能的一体性という曖昧な基準のみで一体性を拡大すると，犯罪の成立範囲が広がりすぎるおそれがあるからである。
　機能的一体性の基準は，延焼の可能性がわずかで物理的一体性が弱い場合に，補完的に一体性を肯定する根拠となるにすぎないといえる。

【３】平安神宮の場合
　平安神宮本体と宿直室は、回廊で接続されており、木製の回廊を伝っての延焼可能性も認められる。したがって、弱いながらも物理的一体性は認められる。
　加えて、宿直室と平安神宮は一戸の複合建築物として一体の機能を実現しており、機能的一体性も認められる。
　以上からすると，平安神宮と宿直室は一体の一戸の建築物であり，宿直室に現住性が認められる以上は平安神宮本殿も含めて現住建造物といえる。

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<解釈>　業務と公務の意義

業務妨害罪(233・234条)・公務執行妨害罪(95条)

　業務妨害罪の成立要件は，
客観的には　　 ①虚偽の風説流布・偽計・威力を用いて
　　　　　　　　　　②人の信用を毀損・業務を妨害する行為を行い(実行行為)，
　　　　　　　　　　③信用毀損・業務妨害の結果を生じさせ(法益侵害)，
　　　　　　　　　　③①②の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 ④以上が故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　ここで業務とは「社会生活上の地位にもとづき反復・継続して行う人の事務」をいう。では，「業務」に公務は含まれるか。具体的には，①偽計・威力で公務を妨害した場合，②暴行・脅迫で公務を妨害した場合についてはどうか。

第233条（信用毀損及び業務妨害）
　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第234条（威力業務妨害）

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

第95条（公務執行妨害及び職務強要）
　①公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
　②公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

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【１】「公務」執行妨害罪と「業務」妨害罪の区別
　公務にも逮捕のような強制力を行使し得る権力的なものと、大学のように私人と同じく非強制・非権力的なものがある。そこで刑法は，公務の性質の違い，具体的には強制力の有無に応じて格別に規定を設けた。
　まず「強制力ある権力的公務」は、私人の業務と異なり，暴行・脅迫に足りない妨害は自力で排除しうるから，刑法による保護は暴行脅迫による妨害に対してのみ及ぼせば足りる。そこで業務妨害罪での保護を及ぼさず，特別の公務執行妨害罪による保護を図った。
　他方、「強制力を有さない権力的公務・非権力的公務」については、私人の業務と差がなく，暴行・脅迫に足りない妨害であっても自力で排除することはできない。
　そこで妨害態様の如何にかかわらず私人等同様に業務妨害罪で保護を及ぼした（公務振分説）。
　結局，公務執行妨害罪の射程は「強制力を有する権力的公務に対する暴行脅迫を手段とする妨害からの保護」であり，業務妨害罪の射程は，「私人の業務及び非強制力・非権力的公務に対するあらゆる手段の妨害からの保護」にあり，両者は択一的な関係にある。

【２】あてはめ
　①偽計等で公務妨害　強制権力公務＝自力　非強制or非権力公務＝業妨罪
　②暴行等で公務妨害　強制権力公務＝公執罪　非強制or非権力公務＝業妨罪

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<解釈>　威力の意義＋法益侵害の有無(ex.猫の死骸を机に入れる行為)

業務妨害罪(234条)

　業務妨害罪の成立要件は，
客観的には　　 ①虚偽の風説流布・偽計・威力を用いて
　　　　　　　　　　②人の信用を毀損・業務を妨害する行為を行い(実行行為)，
　　　　　　　　　　③信用毀損・業務妨害の結果を生じさせ(法益侵害)，
　　　　　　　　　　③①②の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 ④以上が故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　では，人に著しい不快，嫌悪の情を抱かせることが，「威力」にあたるか。また，いかなる事態が生じれば法益侵害があったといえるか。

第233条（信用毀損及び業務妨害）
　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第234条（威力業務妨害）

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

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【１】威力業務妨害罪における「威力」の意義
（１）抽象論
　「威力」とは，「人の意思を制圧するに足りる勢力」をいう。
そのような意義に照らすと，行為者が面前にいる必要はない。
（２）猫の死骸を机に入れる行為の場合
　本件行為は，被害者の行為を利用する形態で意思を制圧するような勢力を用いているから，「威力」にあたる。

※虚偽の風評の流布とは「事実と異なる内容の噂を不特定または多数人に伝播させること」をいう。
※偽計とは，「他人の錯誤・不知を利用し、または欺罔・誘惑の手段を弄すること（ﾛｳｽﾙ）」をいう。

【２】業務の「妨害」の意義
（１）抽象論
　業務妨害罪においては，身体犯，財産犯等に比して，何が現実の被害であるのかという具体的な実害あるいは実害発生の可能性の程度を数量的に特定して把握することは困難である。
　したがって，業務の妨害は業務の執行を阻害するおそれのある状態を発生させれば足り，現実に妨害結果が生じたことを要しないと解する。
（２）妨害後に通常業務を行った場合
　上記に照らすと，その後通常業務を行っていても業務妨害罪が成立する。

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<解釈>　侮辱罪の保護法益

名誉毀損罪(230条)と侮辱罪(231条)

名誉毀損罪の成立要件としては
客観的には　　 ①人の名誉を，
　　　　　　　　　　②公然と事実を適示することで毀損し，
　　　　　　　　　　③社会的評価を低下させ，
　　　　　　　　　　④②③の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 ⑤以上が故意に包摂されていること　である。
もっとも，230条の２は
　　①公共の利害に関する事実に係り，　かつ　②もっぱら公益を図る目的であって，
　　③真実性の証明があった場合　には，これを罰しないとする。

<問題の所在>　もっとも，②公然性がない場合には、社会的評価は下落しないので法益侵害はなく名誉毀損罪は成立しない。では，同じく名誉に関する罪である侮辱罪は成立しないか。名書毀損罪は外部的名誉を保護するが、侮辱罪は名誉感情を保護法益とすると解するならば、事実証明の結果，名誉毀損罪が成立しないとき，その行為が被害者の名誉感情を害するものであればなお侮辱罪の成立する余地があることになるとも思われるからである。

第231条（侮辱）
　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第230条（名誉毀損）
１　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

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　侮辱罪においても，文言上「公然性」が要件とされていることからすれば，両罪ともに公然性を要件とするのは人の社会的評価の低下という点に着眼し、社会的名誉という共通の法益を保護しようとしたものであると考えられる。
　実質的にも、社会的名誉に裏打ちされていない主観的な名誉感情はあまりにも個人差がありすぎて法的保護に値しないし、　真実性の証明（§230の2）により名誉毀損罪が不成立となっても、侮辱罪が成立し得るとしたのでは表現の自由を保障するために認められた「真実性の証明」の制度が無意味になってしまう。

　したがって，両罪の区別を，保護法益の相違（罪質の相違）にもとめるべきではなく、むしろ，行為の態様のちがい、すなわち、事実を摘示する方法による場合が名誉毀損罪であり，事実を摘示しない方法による場合が侮辱罪であるというべきである。
　したがって，侮辱罪の法文中「事実を摘示しなくても」とあるのは，この趣旨に解されるべきである。
　両罪の法定刑の重さのちがいも，保護法益の相違という観点からではなく，行為態様の相違によって保護法益の侵害の程度を異にするという観点から説明することが可能である。
　以上からして、230条の2による事実証明の結果，名誉毀損罪が成立しないときでも，侮辱罪の成立は考えられない。

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日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30

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