自己所有現住建造物等放火罪の成立要件は
客観的には �“鷂十察θ鷂什� の 建造物(客体)に，
�∧�火(実行行為)，
��焼損させ(既遂時期)，
�じ�共の危険を発生させ？（構成要件的結果？） ←ここの論点！
主観的には �ぐ幣紊�故意に包摂されていること ←ここの論点！ を要する。
<問題の所在> ところで，§109�兇蓮ぁ峺�共の危険が発生しなかった場合には罰しない」とする。これは，同罪が具体的危険犯であり，危険の発生を構成要件的結果として規定されていると解するべきであろうか。それとも構成要件要素ではなく，単なる処罰条件として理解すべきであろうか。
焼損については認識するが，「危険の発生」について認識を欠く場合，故意を阻却するのではないかという問題の解決にあたり，公共危険が構成要件要素であるか否かによって左右されうるので問題となる。
第109条（非現住建造物等放火）
�（�火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。
�∩姐爐諒�が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【１】公共の危険の法的意義
109条2項の「罰しない」との規定は，公共の危険の発生は客観的処罰条件と解するべきである。なぜなら、掃海するのが条文の素直な解釈であるからである（形式論）。
※自己物の焼却は何ら違法でないのであって，それが公共の危険を生ずるような方法で行われてはじめて犯罪となるのであるから、公共の危険の発生は同条の本質的要素として構成要件要素であるとする見解もある。
【２】公共危険は故意の認識対象か
上記のように、公共危険の発生は客観的処罰条件なのであるから、その認識が欠けていたとしても，構成要件要素の認識がある以上は規範の問題に直面しており，故意の成立に欠けるところはないというべきである。
実質的に見ても，�仝�共の危険とは108条，109条1項の物件への延焼の可能性ある状態をいうところ，当該可能性の認識は，現実には未必の故意を構成するから，公共の危険の発生の認識を故意の要件としても意味がない。
また，��公共の危険の認識を欠く場合でも，他人所有の場合には(抽象的危険犯なので)成立し，自己所有の場合には無罪となるのは均衡を失する。
さらに�Ｂ召貿海┛椶蕕覆い鳩攷�した場合ですら失火罪とせざるをえないのは不自然である。したがって，公共の危険についての認識は同罪の故意の認識対象とはならないと考える。
※このような見解に対しては公共の危険の発生の認識が不要だとすると，失火罪との区別がなくなるから，公共の危険は故意の認識対象であると考える。失火罪との区別は，109条2項の「放火して」という行為を，「不法に，特に住宅などに延焼する危険を帯びた態様で焼く意思で点火する行為」に限定すれば解決できる，とする批判がある。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
|
コメント（0）
