3回目の新司法試験へ

-さんのコメント

Wed, 01 May 2019 11:33:02 +0900

> 冤罪や誤認逮捕防止に協力さん

残念！
「24時間以内に勾留決定を得られない限り、被疑者を釈放しなければなりません。」
ここ間違い。
２４時間以内に、勾留の請求をしなければならないのであって、その後、裁判所が時間を無駄遣いして勾留決定が２４時間以降でも、ぜんぜんＯＫですよ。
条文をよく見ましょうね。

冤罪や誤認逮捕防止に協力さんのコメント

Fri, 17 Aug 2018 09:04:07 +0900

逮捕後、48時間以内に被疑者の身柄は検察官の元に送られます。
検察官は被疑者の身柄を受けとると、24時間以内に勾留決定を得られない限り、被疑者を釈放しなければなりません。
そこで、検察官は裁判官に対し、勾留請求をします。裁判所が勾留決定をすると、被疑者は引き続き身柄を拘束されます。
勾留決定が行われない場合には、被疑者は釈放されますが、このとき無罪放免になるわけではありません。被疑者が自宅で過ごす一方、捜査は継続されます。
このような捜査方法のことを、「在宅捜査」と言います。
例えば、軽微な痴漢事件・交通事故事件などの場合、在宅捜査になることが多いです。

冤罪や誤認逮捕防止に協力さんのコメント

Thu, 16 Aug 2018 02:05:56 +0900

伝聞証拠禁止の原則とは、伝聞証拠の証拠能力を否定する訴訟法上の原則を言う。これにより、伝聞証拠は原則として証拠とすることができない。単に伝聞法則とも呼ばれる。

日本法では、この原則は刑事訴訟にのみ認められるが（刑事訴訟法320条1項）、例えば、アメリカ法にあっては、州によって多少の差異はあるものの民刑事を問わずに妥当する重要な法原則の一つである。

健康環境安全のために法律を学ぶさんのコメント

Sun, 05 Aug 2018 06:21:29 +0900

刑事訴訟証拠能力

刑事訴訟法317条に、事実の認定は、証拠による旨の明文規定がある（証拠裁判主義）。
すなわち、厳格な証明の対象となる事実については、証拠能力を備えた証拠について、法定の証拠調べ手続を踏まなければならない。

例えば、被告人の反対尋問権の保障および実体的真実発見のため、伝聞証拠は原則として排斥され（同法320条）、確度の高い証拠のみが事実認定の基礎となる
。何が厳格な証明の対象となる事実であるかは議論されている。刑罰権の存否および範囲を定める事実が厳格な証明の対象であることは争いがない。
他方、訴訟法的事実は自由な証明で足りると解されている。

健康環境安全のために法律を学ぶさんのコメント

Sun, 05 Aug 2018 06:16:00 +0900

法律違反を考える98さんのコメント

Thu, 02 Aug 2018 05:03:41 +0900

裁判において、証拠は2種類あります。例えば、犯人の指紋が付いた凶器のような「物的証拠」と、被疑者や証人による証言・供述による「供述証拠」です。供述調書が何に使われるかと言うと、冒頭でも説明したとおり、それが供述証拠となります。

つまり、この供述調書は刑事裁判においても非常に重要になります。例えば、全く有効な物的証拠が出てこないような事件の場合、捜査機関はなんとしても供述調書による供述証拠を揃えようとしてきます。

中には、少しニュアンスが違ってくるような書き方をされた供述調書が作成されたり、半ば強引な取り調べが行われることが問題となっています。

誤認逮捕防止被害者救済さんのコメント

Thu, 02 Aug 2018 05:02:31 +0900

yahoo!anonさんのコメント

Sun, 08 Apr 2018 11:17:07 +0900

森友学園問題で財務局上席国有財産管理官が自殺した問題。

大阪地検特捜部山本真千子特捜部長の偽計による自白誘導が原因とすれば。

殺人ですね。

もちろん刑法では自殺に関しては裁けませんが。

国家公務員法第１００条第１項
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後といえども同様とする。

第一〇九条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

十二第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

大阪地検には、公文書書き換え問題を追求する資格はないね。

第九九条
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第一〇二条職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

o7o*****さんのコメント

Fri, 10 Jun 2016 18:26:50 +0900

裁判所の命ずる鑑定人とはどのょうな人をさすのでしょうか。

sho*****さんのコメント

Sat, 13 Feb 2016 09:36:25 +0900

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