民事事実認定

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【基礎】　書証の使い方

司法研修所編「民事訴訟における事実認定」(法曹会)　P18〜22

書証

書証の種類
　�―菠�証書･･･立証命題である意思表示やその他の法律行為が記載された文書(契約書・手形・遺言)
　　　　　　　→極めて重要な直接証拠として機能する場合が多い。
　�∧鷙霈攴�･･･作成者の見聞・判断・感想などが記載されている文書(日記・手紙・陳述書・領収書)
　　　　　　　→領収書など重要な直接証拠として機能する場合も、間接証拠に過ぎない場合もある。


書証が証拠として土俵に現れる要件(形式的証拠力)
　文書の意味内容を証拠とするためには形式的証拠力(成立の真正に争いがないこと)が認められなければならず、争われた場合には成立の真正を認定しなければならない(民訴228��)。
　もっとも、私文書に関しては「法廷証拠法則」(法律上の推定ではない)を定めた民訴228�犬療�用がある。特に押印のある場合の２段の推定は実務上重要である。


第二百二十八条（文書の成立）
１ 　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３ 　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

２段の推定
　「印影が本人又は代理人の印章によって顕出されたものであること」を立証することによって、反証がない限り、「その印影は本人又は代理人の意思に基づいて顕出されたものであること」が経験則を根拠に事実上推定され（１段目の推定）、その推定により民訴228�犬遼椰曜瑤和緲�人の押印があるときという要件を充足するから、真正に成立したものであることが推定される（２段目の推定）。
印影が本人等のもの(立証)→事実上の推定→本人の意思により押印→法廷証拠法則→成立の真正
※いずれの推定も根拠は経験則であり、その強さは一様ではなく、たとえば１段目なら「印章をみだりに他人に使用させることはない」という経験則によるものであり、その強さは実印・銀行取引印・三文判等によって異なるし、印章の保管状態が誰でも自由に持ち出せるようなものなら経験則を適用する前提に欠ける。したがって、そうした間接事実により反証し真偽不明に持ち込むことで二段の推定を破る活動を行う必要がある。


書証の証拠としての価値(実質的証拠力)
　作成が真正であっても内容が虚偽の場合もありから、文書内容が真実であるという実質的証拠力が当然必要になる。ただし、処分証書等が存在する場合は、特段の事情がない限り、一応その記載どおりの事実を認めるべきである。
　※最判昭45.11.26も売買契約公正証書と代金領収書がある場合に別異に解すべき特段の事情が認められない限り，･･･売買契約ないし売買の予約が成立したものと認めるのが相当であると判示する。
　もっとも、特段の事情が存することも少なくないのであり、現実の紛争の中心は「特段の事情の有無」ということになろう。

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【基礎】　立証活動の最終目標（証明度）

司法研修所編「民事訴訟における事実認定」(法曹会)　P4〜17

主要事実の証明度

Ｑ１　裁判官の視点でいうと、どのような状態になったときに、ある主要事実が認定してよいか。弁護士の視点でいうと、どの状態を目指して立証活動を行えばいいのか。

Ａ１　当該事実が存在する高度の蓋然性の証明、すなわち、その事実が存在することについて、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうる程度の証明があればよい。
　学説には「高度の蓋然性」に加えて「裁判官が確信を抱いた状態」を要求するものが多い。判旨にいう「確信」は「一般人」が主体であるのに対し、「裁判官の確信」を要求するのである。現実の裁判官は、自身が確信していないのに証明があったとはしないだろう。しかし、客観的にどれほどの証明があっても裁判官が確信しない限り証明があったとしないのは不当である。裁判官の主観的確信を要件とすべきではなかろう。

重要判例�　．襯鵐弌璽觧�件（最判昭50.10.24）　訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りる。

重要判例�◆…杭蠍暁�被爆者事件（最判平12.7.18）　（放射性起因性について立法趣旨から立証の程度を「相当程度の蓋然性」にまで軽減した原審に対し）訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とすると解するべきであり、「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない。

重要判例��　刑事事件（最判昭23.8.5）　元来訴訟上の証明は、自然科学者の用いるような実験に基づくいわゆる論理的証明ではなくして、いわゆる歴史的証明である。論理的証明は「真実」そのものを目標とするに反し、歴史的証明は「真実の高度な蓋然性」をもって満足する。言いかえるならば、通常人なら誰でも疑を差し挟まない程度に真実らしいとの確信を得ることで証明ができたとするものである。

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間接事実の証明度

Ｑ２　間接事実の存在の証明についても同様に「高度の蓋然性」を要求すべきか。

Ａ２　主要事実と同様に「高度の蓋然性」が必要である。
　間接事実による立証の場合は、直接事実による場合と異なり、例外の可能性を含む経験則による推認を伴う(間接事実の存在確率80%×経験則の確実性80%＝64%)ので、間接事実の存在の蓋然性はより高度な証明度が要求されるとする見解もあるが、そうすると実際上、間接事実を認定することが極めて困難となり不都合である。十分に議論されていない部分ではある。

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事実認定に関するベイズ理論

　昨日に引き続き、「民事事実認定」を読んでいます。
　まるで数学書を読んでいるかのようで、結構しんどいです。
　今日のテーマは「ベイズ意思決定理論」です。

　事実認定は通常は３段論法モデルで説明される。
　すなわち、事実(小前提)に法＝経験則(大前提)を適用することによって判決(結論)が導かれる。

　ここでベイズ意思決定理論とは、事実認定の心証度ないし証明点というものが、人間の主観的な
　確率判断であるから、そこに確率論を応用し、事実認定を客観化しようという試みである。
　このベイズ意思決定理論はファジィ理論やニュートラル・ネットワーク理論のように、
　
　　「まず人間の判断があり、それに近い結論を出す」

　ことを目的とするものではなく、

　　「何が正しい判断（事実認定）であるかを判定する基準となる」

　という点で、�〇�実認定システムを再構築し、�⊆膣囘�確率判断の合理性確保、追証可能性が生
　まれるというメリットがあり、事実認定を客観化することが可能であるという主張である。

　で、事実認定の場面で語られる「ベイズ意思決定理論」とは何かというと

　　「証拠が集積する前段階で持っている当該問題となる主張の正しさの見積り＝事前確率に対し
　　　て、補強証拠や反対証拠による変動を加味する。
　　　そうすると最終的な心証度＝事後確率が算出される。
　　　この事後確率が、証明点を超えるか否かで事実が認定され、立証の成否が決定される。」

　というものである（大雑把！）。

　具体的事例でいうと「飲酒運転」という事実認定に際して、

　�￣薪昭圍泳�人に１人の割合で飲酒運転があるとすると事前確率は０．０００１
　　アルコール感知器の反応精度９５％、誤作動が１％であるという間接事実(1)を加味すると
　　事後確率が約０．００１となる。
　�⊆萃�時期が飲酒運転の多発する祭りの深夜であり、例年10人中1人が飲酒運転であるという条件
　　があるとすると事前確率は０．１であり、上記のアルコール感知器の間接事実を加味すると、
　　事後確率は０．９１となる。
　　さらに、無灯火で蛇行運転している運転者の９０％は飲酒運転であるという事前確率を加えると
　　事後確率は０．９９９となる。

　といった具合に、事前確率（＝経験則）の重畳により間接事実の証明力を飛躍的に上昇させ、誤判
　の防止を実現できるというのである。

　これに対しては、事前確率に関する大量のデータが存在しなければ実用性がないという理論的正当
　性の問題ではなく、実用可能性の観点からの批判があり、これに対しては現実に行われている自由
　心証と経験則による事実認定も主観的確率判断であり、原理的には同じことをやっているのだから
　実用性を問題にするべきではないという反論が加えられたりもしている。

　結論的には事実認定がいかに行われているかは明かというわけではなく、主観的確率判断のみなら
　ず規範的評価や政策的判断、人間行動の合理性などがプラスアルファの要素として存在するのであ
　り、ベイズ理論のみで説明できるものではない。
　　ただ、事前確率に追加的な情報付加して事後確率を導くという過程が大局的に間違ってはおらず
　事実認定の核となる部分、合理的に説明できる部分を合理的に説明しているという意味では、アプ
　ローチは成功しているという評価である。


　個人的な見解を加えようもないくらい高度な議論だが、あえて見解を述べるとすると、ベイズ理論
　は裁判官の経験則を確率論という形で明確化するという点に意義があると思われるが、事前確率が
　明確化すればするほど、不合理行動＝不利な事実認定ということになりはしないか。
　　また、事前確率が明確化することにより、裁判官の事実認定の予測可能性が高まり、逆にその裏
　をつく行動をあえて行うことで真実に反する認定を故意に引き出す危険はないのかといった疑問が
　ある。
　　他方で、このように経験則を数値として明確化することにより、裁判官の事実認定が検証可能と
　なり、常に数学的正確のある認定根拠が要求されることになるから、弁護士の立場からすれば、
　数学的正確性のある証拠提出が求められることになる。そうすると、弁護活動の高度化が進むこと
　になり、今以上に自己研鑽が求められることになるだろう。これに対応できる方向性を今のうちか
　ら確立させておかなければならないなーという自覚が生じた。

　なんだか今日はグズグズだけど、もうちょっと勉強しないと難しいね･･･

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事実認定の勉強始めました

　【事例】あるコンサートの観客１０００人のうち、１９９人が正規のチケットで入場し、
　　　　　その他の８０１人が無賃入場者であった。そして１０００人が誰かは特定できた
　　　　　が、無賃入場者が誰かわからなかった。
　　　　　　そこで主催者は全員に付き、入場料分の不当利得返還訴訟を提起した。訴訟で
　　　　　は上記の無賃入場者と正規入場者の比率しか証拠として提出されなかった。
　　　　　この場合に、いかなる事実認定をすべきか。

　これは田尾桃二・加藤新太郎共編「民事事実認定」（判例タイムズ社）のＰ２０９で紹介
　されている「無賃入場者のパラドックス」というモデル事例である。

　民事訴訟における証明度は一般に「高度の蓋然性」ないし「確信」を確率的に表現すれば
　８０％〜９０％と表現されるところ、上記の事例において各々が無賃入場者である確率は
　８０.１％となる。
　　となると主催者（原告）は１０００人全員に勝訴するのではないか。この結果は、数学
　的には正当であるが、何だか座りが悪いのではないか、という問題のようだ。

　これに対する見解としては、以下のようなものがある。

　【見解】弁論の全趣旨説
　　　　　一般的な統計的証拠しか提出せず、記述的証拠を提出しなかった原告の態度自体
　　　　　が弁論の全趣旨としてマイナスに働く証拠原因となる。
　《批判》問題のすり替えであり、問いに答えていない。
　　　　　原告のみならず、被告も同様に怠慢があると評価されるべきである。

　【見解】政策説
　　　　　現実の事実認定には、事実認定のみならずプラスアルファの要素として政策的判
　　　　　断が加えられる。具体的にはわずかな証拠による事実認定を認めないという政策
　　　　　的判断が無意識的に事実認定過程に混入している。
　　　　　　他方で、多数の証拠提出を要求することが困難な場合には少ない証拠で事実認
　　　　　定をすることが許されるという結論を導く余地もある。

　【見解】パラドックス否定説
　　　　　（ベイズ理論を前提に）確率的計算結果のみが正しいのであり、据わりの悪さは
　　　　　錯覚である。

　これは事実認定の客観化を志向する中で生まれた議論のようである。
　最初の見解は問題の解決を回避しているので、何ら建設的な議論を提供しない。
　したがって、２番目と３番目の見解が鋭く対立する。

　もっともドラスティックなのは第３の見解であり、極めて統計的な事実認定をすることで
　事実認定の客観化という目的は実現されている。
　しかし、直感的には受入れがたいものがある。
　そこで政策的判断といったブラックボックスを用いることで客観化を一部諦めながら、直
　感的な不満を解消する。

　果たして、どちらの見解が妥当なのでしょうか。

　確かに事実認定を客観化することで検証可能性が増大し、事実認定の明確化・統一化にも
　寄与するといえる。
　　しかし、統計的数字のみでの立証は当事者の直感を満足させることができず、本質的な
　紛争解決という目的が達成されない。
　　そこで事例ごとに統計的数字やその他の客観的事情からの事実認定をルール化すること
　で事実認定の客観化と紛争解決という両方の目的を実現できるのではないかと考える。
　　しかし、あらゆる事実認定をルール化することは不可能であるし、不合理である場合も
　あると考える。
　　結局、裁判官の能力を信用してある程度のブラックボックスを認めざるをえないのでは
　ないだろうか。見事なまでの堂々巡りである。
　　

　まだ、事実認定の勉強を始めたばかりなので、どんどん考え方は変わっていくと思うから
　とりあえずは問題意識だけ確認して次に進もうと思う。
　ただ、統計的・確率的な証明技術というものも将来的には武器にできる能力が必要だなと
　は感じた。
　
　「鬼面人を驚かせる」

　極端な数値が出てくると、その強烈な印象で、強い説得力が生まれる。

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