刑法（論点）

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<解釈>　「執行にあたる」の時間的範囲

公務執行妨害罪(95条)

公務執行妨害罪の成立要件としては，
客観的には　　 �仝�務執行にあたる公務員に対し(客体)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　�∨醜垓芝�を加え(実行行為)，
　　　　　　　　　　　※危険は擬制(結果)＝抽象的危険犯
主観的には　　 ��それが故意に包摂されていること　が必要である。

<問題の所在>　では，県議会議長が休憩及び審議の打切りを告げて席を離れたと同時に暴行を加えた場合に公務執行妨害罪は成立するか。公務の「執行にあたり」暴行を受けたか否かの判断をいかにして行うかが問題となる。
※なお，「公務の」「執行にあたる」の部分と異なり「公務員に対し」の部分については，論点はないが，職務の性質によって個別的に判断することを要し，ある程度、精神的・知能的仕事にたずさわる者であることを要する点には注意！

第95条（公務執行妨害罪）
　�仝�務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役又は禁錮に処する。
　��公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

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　「職務を執行するに当たり」とは、漫然と抽象的・包括的に捉えられる（執行中）ものではなく、具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲およびまさに当該職務の執行を開始しようとしている場合のように当該職務の執行と時間的に密着しこれと切り触し得ない一体的関係にあるとみることができる範囲内（職務執行の際と理解する）の職務行為をも含む（個別的観察法）。　※大審院
　すなわち、準備段階でまさにその執行に着手しようとしているとき、または職務執行の終了した直後の段階をも含むのである。

　職務執行が完全に終了した後や、職務執行を中断し、休憩をとっていたといった事情があれば、「職務の執行に当たり」とはいえない（裁判例）が，職務が外観上中断・停止している場合でも「その内容、職務執行の過程を個別的に分断して部分的にそれぞれの開始、終了を論ずることが不自然かつ不可能であって、ある程度継続した一連の職務として把握することが相当な場合は、なお一体性ないし継続性を有する「職務の執行中」であったというべきである。　※大審院

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<解釈>　公務の適法性の要否

公務執行妨害罪(95条)

公務執行妨害罪の成立要件としては，
客観的には　　 �仝�務執行にあたる公務員に対し(客体)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　�∨醜垓芝�を加え(実行行為)，
　　　　　　　　　　　※危険は擬制(結果)＝抽象的危険犯
主観的には　　 ��それが故意に包摂されていること　が必要である。

<問題の所在>　では，公務の執行が違法であっても，同罪の罪責を負うか。文言上は公務の適法性を要件としていないが，違法な公務に対してまで刑法的保護が与えられる必要はないと思われるし，人権保障の観点からも無制約な保護は行き過ぎと思えるため問題となるのである。

　仮に適法性が要件とされるとして，その要件充足性の判断をいかに行うかが解釈論上問題となる。具体的には判断基準と判断基準時が問題となる。

第95条（公務執行妨害罪）
　�仝�務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役又は禁錮に処する。
　��公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。

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【１】職務の執行が適法であることを要するか
　同罪は「公務員の身分ないし地位」ではなく，「公務の適正な作用」を保護法益とする以上，違法な公務員の行為まで保護するのは法秩序として矛盾する。
　したがって，同罪の成立には，記述されざる客観的構成要件要素として公務が適法であることを要する。

【２】公務の適法性の要件
　ここでいう適法性とは，当然の前提として
�� 当該行為が，当該公務員の一般的・抽象的職務権限に属すること
��当該公務員が具体的職務権限を有すること
　を要するであろう。　さらに，�´△鵬辰┐�
��職務の有効要件たる法律上の条件・方式のうち「重要なもの」を履践していること
　を要するものと考える。公務により影響を受ける人の人権保障の観点からは，法律上の条件・方式を無視した行為を公務とする必要はない。
　しかし，すべての条件・方式を履践しなければならないとすると，臨機応変の対応などを迫られる公務の性質に照らしても厳格に過ぎ、適法性の認められる余地が不当に限定され，公務の適正な作用を不当に阻害することになる。したがって，両者の調和を図るために右要件を要求すべきだからである。
　なお，上記の要件は職務行為の要保護性と人権保障の調和の観点から求められるものであるから，ここでいう重要な条件・方式とは相手方の権利や利益の保護のために必要かつ重要な手続要件をいうと考える。

【３】「適法性要件」充足性の判断方法
（１）判断基準
　この点、公務員の主観を基準としたのでは明らかに国家の利益に重心が置かれることとなる結果、公務員の恣意を許すことになってしまう。
　他方，一般人の見解を基準としたのでは、基準として不明確だし，法律の素人は外見に流される恐れもある。
　むしろ行為者の人権保障の観点からは，真に保護に値する公務のみを保護すべきであるから，適法性は裁判所が法令を解釈して客観的に判断すべきであると解する（客観説）。
（２）判断基準時
　この点，95条1項が円滑な公務の執行を保護する以上、事後評価すべきではなく，当該執行行為時の状況を基準に客観的・合理的に国民の利益のために保護する必要のある公務といえるなら保護を及ぼすべきである（行為時基準説）。

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<事例>　写真コピー

公文書偽造等罪(155条)

虚偽公文書作成罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝�文書等を(客体)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　��偽造し(実行行為)，　←ここの論点！
主観的には　　 ��上記が行使の目的でなされ(目的犯)，
　　　　　　　　　　�い修譴�故意に包摂されること　である。

<問題の所在>　　では， 上記の場合に、有印公文書偽造罪が成立するか。文書は「観念の表示」たることを要するが，コピーは原本性の喪失により，表示されていた観念が消滅し，公衆の信頼を害しないから文書性を喪失しないか。
　有形偽造にあたるか（作成名義人は誰か）。
　変造にとどまるのではないか。有印性は喪失しないかなどが問題となる。

第155条（公文書偽造等）
　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

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【１】文書性
　コピーは手書きなどと異なり機械的正確性があり、証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性があるから、文書といえる。

【２】偽造行為の要件
１．有形偽造か
　作成者とは，文書の記載内容から理解されるその意識内容の主体をいうところ，写真コピーが，原本と同一の意識内容を保有していると解される以上，かかる意識内容の主体，つまり作成名義人は，原本名義人である（理論）。
　実際上も一般人は通常、表示された原本の作成名義人が写しの作成者でもあると信頼する（実質）。
　したがって，写真コピーは有形偽造に当たる。
２．作成者の同意
　原本のコピーは一般に禁止されていないから名義を偽ったとはいえないとも思えるが，不正に原本と異なる意識内容を作出することまでは許容しないから、この場合も作成名義の冒用があり、「偽造」たりうる。
３．偽造か変造か
　改変自体が非本質部分への変更でも、コピー行為は，原本から独立した新しい証明力を作出する本質的な変更行為である以上，偽造となる。
4．有印か無印か
　現に流通する文書の署名・押印はほとんど印刷であって，コピーに印章があれば、通常原本にも印章があると考えるし，写真コピーの作成人を原本作成人と解する以上、署名・押印とを区別するべきではないから、有印文書と解する。

【３】詐欺罪との罪数関係
　両罪は保護法益が異なるし、偽造通貨収得後知情行使罪のような規定はないから両罪が成立し，牽連関係（§54�妓綯福砲箸覆襦�

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文書性否定説の論拠　※問題の所在を理解するサポートとして！

(1)文書の定義にあてはまらない
　　文書は人の観念ないし意思の表示でなければならず，写真コピーは文書と同じ内容をもつものであっても，文書の機械的な再現にすぎず，それ自体が人の意思ないし観念の表示とはいえない。
批判：「機械的な再現」ならば，原本の記載内容を正確に伝達しうるから，原本同様，人の観念ないし意思を直接的に表示するものといえる。

(2)作成名義人を特定できない
　　コピーは誰でも自由につくることができるから，コピー作成者の印章，署名がない限り，文書の内容・形式などから誰が写真コピーの作成名義人であるかを認識することは通常困難である。
批判：写真コピーの精巧な機械的複写という特質から，見る者をして同一内容の原本の存在を信用させるだけでなく，印章，署名を含む原本の内容についてまで原本に接したと同様に認識させ，コピー作成者の意識内容ではなく，原本作成者の意識内容が直接伝達保有されている文書とみうる。
(3)公共の信頼がない
　　写真コピーは，その作成過程で工作を加えるなどして，再現内容を改窺することが比較的容易にでき，原本と比べその証明力と社会的信用性において格段の開きがある。したがって，コピーはいかに正確に複写されたものであっても質的転換を遂げ原本そのものないしこれと同視すべきものに転化しない。

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<事例>　補助公務員による内容虚偽公文書の作成

虚偽公文書作成等罪(156条)

虚偽公文書作成罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝�務員が(主体)，
　　　　　　　　　　��虚偽作成ないし変造し(実行行為)，
主観的には　　 ��職務に関し行使の目的で(目的犯)，
　　　　　　　　　　�じ琉佞吠饑櫃気譴襪海�　である。

<問題の所在>　　ここで，「虚偽作成」とは「作成権限を有する者が真実に反した文書を作成すること」＝文書の内容を偽ることをいう。
　では， 補助公務員が内容虚偽の公文書を作成した場合に「虚偽作成」したといいうるか。補助公務員が作成権限を有するかが問題となり，さらにこれを否定するとして虚偽作成の間接正犯が成立するかが問題となる。

第156条（虚偽公文書作成等）
　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書図画を作成、又は文書図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

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�（篏�公務員の作成権限
　補助的公務員にまったく作成権限がないとすれば，文書作成を補助者が行い，上司は形式的に審査するのみという慣行が広く普及するわが国では，補助的公務員作成文書はすべて偽造文書となる。
　これでは，各種証明業務はたちどころにマヒし，市民の法意識と矛盾する。実務慣行を重視した作成権限の拡張は不可避であり、補助的公務員も，「内容の正確性を確保するなど，その者への授権を基礎づける一定の基本的条件に従う限度で作成権限を認めうる」と解する。
　そしてこの者が上司の決裁を経ず，ないしは盲判を得て文書を作成すれば，156条の直接正犯となる。もっとも本件では，別部署の公務員であるから実質的作成権限が認められない。

�∧篏�公務員の間接正犯
　本罪は真正身分犯であり，非権限者は実行行為をなしえない以上，規範は向けられておらず間接正犯は否定されるとも思える。
　しかし，犯罪は，形式的には法規範違反だが，実質的には法益侵害に本質があり，非身分者であっても身分者を道具として法益を侵害できる以上，自手犯以外のあらゆる犯罪で間接正犯は成立する。
　もっとも，法は公正証書原本不実記載罪（§157）の限定された公文書のみについての間接正犯のみを規定していることから、非公務員が他の間接正犯形態は処罰しない趣旨と考えられる。
　もっとも，実質的作成権限ある補助公務員の場合は規範が向けられているから，157条以外の場合でも間接正犯が成立する。

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<事例>　偽造免許証の携帯

偽造公文書等行使罪(158条)

　偽造公文書行使等の成立要件としては
客観的には　　 �ゝ饗じ�文書等を，
　　　　　　　　　　��行使し，　←ここの論点！
主観的には　　 �△修譴�故意に包摂されること　である。

<問題の所在>　では，偽造の運転免許証を携帯して、自動車を運転した場合、偽造文書行使罪が成立するか。どの時点で「行使」といえるかが問題となる。

第１５８条（偽造公文書行使等）
　第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。

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　文書偽造罪の保護法益は、文書に対する信用にあるのであるから、その行使時期も、一般人に当該文書が認識可能になった時点と解すべきである。その時点で初めて一般人の信頼が害されたといえるからである（通説）。
　したがって、偽造公文書行使罪にいう行使とは，「偽造・虚偽文書を真正ないし内容真実な文書として使用すること」（大審院）をいい，提示等して相手方にその内容を認識させるか，認識可能な状態に置くことを要し，自己の監督内にあって相手方の認識を妨げられるときは「行使」に当たらない。

　※もっとも，いかなる行為があれば認識可能な状態に置かれたといえるかは，文書の性質により異なる。通常は，相手方に対する交付ないし提示が必要となるが，不動産登記簿のような公衆の閲覧に供する文書の場合には，公務所に備え付けるだけで足りるほか，医師免許証のような携帯を要しない文書であれば，人目につく所に備え付けるだけで行使と認めることができる。

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