刑法（論点）

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全15ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

<解釈>　公共の危険の発生の要否

他人所有非現住建造物等放火罪(109条)

　他人所有非現住建造物等放火罪の成立要件としては
客観的には　　 �“鷂十察θ鷂什澆�　の　他人所有の建造物(客体)に，
　　　　　　　　　　�∧�火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　��焼損させ(単なる既遂時期)，　
　　　　　　　　　　　　※危険は擬制（結果？）←ここの論点！
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 �ぐ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　自己所有非現住建造物等放火罪(109条2項)と異なり，客体が「他人所有」の場合には，文言上危険の発生が要件とされていないから，109条1項は危険の存在が擬制される抽象的危険犯であるとするのが素直である。しかし，公共の危険が放火罪の処罰根拠である以上，実質的な危険発生を要しないか。例えば，無人島の他人所有物置の放火の場合にも同罪は成立するか。

第109条（非現住建造物等放火）
�（�火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。
　�∩姐爐諒�が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　この点、法益侵害の現実的危険性，すなわち「公共の危険」の発生を実質的に要求する見解によると，公共の危険が全く存在しない場合には処罰の対象とならず，建造物損壊罪で評価すれば足りることになる。
（１）実質的論拠
　しかし、(1)消火のために駆け付けた人々（例えば，居住者や消防隊員）の生命・身体に対する危険も無視できず，抽象的危険は皆無とはいえないし，これらは，建造物損壊罪の違法性によってはカバーされない事情である。
　また、(2)危険の発生を要件とするなら，故意の認識対象ということになり，行為者が危険を基礎づける事情を認識してい なかった場合には，故意の阻却を認めざるをえないことになるが，建造物内に居る人または建造物の付近にいる人の（放火罪の規定による）刑法的保護の有無を，行為者の認識のいかんにかからしめるのは不当である。
（２）形式的論拠
　そもそも、(1) 抽象的危険犯とは，構成要件として一般経験上いかにも法益侵害を惹起しそうな危険な行為だけを類型化したもので，危険の発生が構成要件要素になっていない犯罪であり、(2)処罰の根拠が公共の危険にあるだけで，抽象的危険の発生が常にあるものと擬制されているといってもよい。
　したがって、構成要件的行為があれば，行為それ自体の中に危険が内在しているものとして危険の発生が擬制されているものと解する（形式説＝擬制説）。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

開く トラックバック（0）

<事例>　難燃性建造物の焼損

現住建造物等放火罪(108条)

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝十�or現在の　の　建造物(客体)に，
　　　　　　　　　　�∧�火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　��焼損させ(単なる既遂時期？)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　　　※危険は擬制（結果？）
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 �ぐ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　通常の場合には独立燃焼説が妥当と考えるにしても，難燃性建造物の「焼損」についても同様に解するべきか。というのも，難燃性建造物の場合には独立燃焼に至る時期が遅いか，存在しない場合もあるので既遂時期が遅すぎるとも思えるので問題となる。
　※独立燃焼説への伝統的批判は財産犯的側面に照らし，既遂時期が早すぎるというものであったが、最近では難燃性建物について燃焼がないので既遂時期が遅すぎるという反対の批判が中心となっている。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

判例バージョン
　　放火罪において公共の危険が生じるのは、実際に燃えた部分からさらに燃え広がっていき、もって、不特定または多数の人の生命・身体・財産に危険が及ぶというところにある。
　客体が難燃性建造物であっても、こういった燃焼がなければ、右のような放火罪の予定する危険性は認められない。
　にもかかわらず、焼損と認め公共危険罪の成立を認めたのでは、単なる火力による損壊、すなわち建造物損壊罪との区別はなくなってしまう。
　このような点に鑑みると、難燃性建造物についても、独立燃焼説を維持すべきである。　
　具体的には、モルタルの剥離、脱落などでは足りず、火が媒介物を離れてそれら、ひいては建造物自体に燃え移り、独立して燃焼を維持する程度に達することを要する（裁判例）。
※ただし、炎を上げないで高温を発生する酸化（や気化ガス発生）は広い意味で燃焼に当たると解することも可能である。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

通説バージョン
　放火罪の保護法益〜公衆（不特定または多数人）の生命・身体・財産の安全〜に照らし，火力による目的物の損壊により，有毒ガスの発生などが燃焼するのと同様の公共の危険を生じさせる可能性があるときは焼損とすべきである。
　したがって、火力による目的物の損壊により、有毒ガスの発生など燃焼するのと同様の公共危険を生じさせる可能性があるときには焼損とすべきである。
＝独立燃焼と同様の公共危険が発生したか具体的に検証する必要がある

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

開く トラックバック（0）

<解釈>　「焼損」の意義

現住建造物等放火罪(108条)

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝十�or現在の　の　建造物(客体)に，
　　　　　　　　　　�∧�火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　��焼損させ(単なる既遂時期？)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　　　※危険は擬制（結果？）
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 �ぐ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　では，いかなる場合に「焼損」が生じたといいうるであろうか。本罪は抽象的危険犯であるが，抽象的危険犯では，法文上の行為で危険は通常発生するものと擬制されるから，公共の危険の発生は不要であると解するなら，「焼損」の意義は危険とは無関係に定める既遂時期の指標として解釈すべきことになる。
　他方，抽象的危険犯でも何らの危険も生じてない場合にまで可罰的とすべきでないから，何らかの公共の危険の発生は必要であると解した上で，この危険の発生を構成要件要素と解するならば，焼損は「危険の発生による既遂時期」となる。
　さらに公共危険の発生，すなわち構成要件的結果発生としての既遂時期と理解するとしても，どの時点で公共危険が発生し構成要件的結果が生じたといいうるか。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

判例バージョン
　放火罪が公共危険罪である以上，効用喪失といった財産犯的側面を基準としたのでは明らかに既遂時期が遅れ，処罰範囲を不当に狭める。そこで公共の危険の発生の観点から「焼損」概念を確立する必要がある。＝公共危険罪の側面を重視！
　この点，防火材の開発が進んでいるとはいえ，依然として木造建築物が密集しているわが国の住宅状況に照らせば，目的物が独立して燃焼を継続する状態になった時点で公共の危険が発生しているといえる。
　したがって、火が媒介物を離れて目的物に燃え移り，独立して燃焼を継続しうる状態に達したときに「焼損」に達したといえ、既遂にいたると考える（独立燃焼説）。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

通説バージョン
　近年増加しつつある難燃性の建築物の場合には独立燃焼が認められないから公共の危険が発生しているにもかかわらず，既遂に至らないことになるため処罰範囲が不当に狭められる。
　また，放火罪は内部において財産犯的性質をも有しているのであり，「焼損」の意義を解釈するにあたっても，公共危険罪としての性格と財産犯としての性格の両面から確定すべきである。
　具体的には，客体が「穀棄罪にいう損壊の程度」の燃焼に至った段階で『焼損』に至ったと考える。
　なぜならば，火勢が人の直接の支配可能性の範囲を脱し公共の危険を生じさせたといえるし，財産権の侵害としての性格にも適合するからである（毀棄説）。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

開く トラックバック（0）

<解釈>　現住性の喪失の肯否(ex.住民連れ出し後の放火)

現住建造物等放火罪(108条)

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝十�or現在の　←ここの論点！　の　建造物(客体)に，
　　　　　　　　　　�∧�火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　��焼損させ(既遂時期)，
　　　　　　　　　　　　※危険は犠牲（結果），
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 �ぐ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　　　ここで「現住」とは「現に人の起臥寝食の場所として日常使用していること」をいう。そして，宿直員が交代で寝泊りするに過ぎない宿直室も「現住している」といえる。では，犯人は宿直員を連れ出している場合、「現住性」を喪失しているといえないだろうか。現住建造物放火罪と非現住建造物放火罪の区別の観点から問題となる。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　現住性の喪失は「居住者の居住意思の喪失」によって認められると考える。
　居住意思がある限り，いつ何時人が建造物内に人が戻り，放火によりその生命身体に危険が及ぶかもしれないからである。
　したがって，犯人を除いた居住者全員が当該建造物を住居として使用することを放棄した場合に，現住性が失われるものと考える。

　例えば，旅行に出ているのを知って放火した場合には，居住意思の放棄はないので現住性の喪失は認められない。いつ旅行を中止して帰宅するかもしれないのであるから，法科により生命身体に危険が及ぶ可能性があることは明らかだからである。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

開く トラックバック（0）

<解釈>　『現住』の意義（ex.宿直室）

現住建造物等放火罪(108条)

　現住建造物放火罪の成立要件としては
客観的には　　 �仝十�or現在の　←ここの論点！　の　建造物(客体)に，
　　　　　　　　　　�∧�火(実行行為)し，
　　　　　　　　　　��焼損させ(既遂時期)，
　　　　　　　　　　　　※危険は犠牲（結果），
　　　　　　　　　　　　※因果関係も不要，
主観的には　　 �ぐ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　　では，本件のごとく，宿直員が交代で寝泊りするに過ぎない宿直室も「現住している」といえるであろうか。現住建造物放火罪と非現住建造物放火罪の区別の観点から問題となる。

第108条（現住建造物等放火）
　放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

【１】「現住」の意義（一般論）
　108条にいう「現に人が住居に使用」する建造物とは，「犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する建造物」をいうものと解する。
　居住者の生活の本拠である必要はないし，主たる目的が他に存在してもよく，また昼夜間断なく人の現住することまで要求されず，住居としての使用が断続してもかまわない。
　結局，複数人の出入りや数回寝泊まりした事実があればよいと考える。
　なぜなら，そうした建造物であれば，いつ何時人が建造物内に居合わせて，放火によりその生命身体に危険が及ぶかもしれないからである。

【２】宿直室の場合
　宿直室はある誰かの生活の本拠というわけではないが，少なくとも断続的に人が起臥寝食の場所として利用しているのであるから，現住性を有しているといえる。

※なお，「現在」とは「放火の際、犯人以外の者が現実に居合わせること」をいう。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

開く トラックバック（0）

全15ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11／30までキャンペーン実施中！
話題の新商品が今だけもらえる！
ジュレームアミノ　シュープリーム
プレゼントキャンペーン

その他のキャンペーン

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ