刑法（論点）

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<解釈>　真実性の証明(ex.綿密調査の上の真実性の錯誤)

名誉毀損罪(230条)と特例(230条の2)

名誉毀損罪の成立要件としては
客観的には　　 �／佑量祥世髻�
　　　　　　　　　　��公然と事実を適示することで毀損し，
　　　　　　　　　　��社会的評価を低下させ，
　　　　　　　　　　�き↓�の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 �グ幣紊�故意に包摂されていること　である。
もっとも，230条の２は
　　�仝�共の利害に関する事実に係り，　かつ　�△發辰僂藐�益を図る目的であって，
　　��真実性の証明があった場合　には，これを罰しないとする。

<問題の所在>　摘示した事実についての真実性の証明が失敗した場合、同条を適用することはできない。では、このように事実を真実と誤信していたことは法的にいかなる意味を有するのであろうか、すなわち真実性の錯誤によって故意を阻却しうるのかについて、230条の2の法的性格と関連して問題となる（故意の認識対象となる事実に該当するか）。

第230条（名誉毀損）
１ 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第230条の2（公共の利害に関する場合の特例）
　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

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�　嵜深太�の証明」の理論的位置づけ
　230条の2は正当な言論の行使として違法性を阻却することを定めた（名誉毀損罪についての）特別の違法性阻却事由であり、「罰しない」とは違法性を阻却する趣旨である（違法性阻却事由説）。
　したがって、真実性の証明に失敗した場合とは、法的には「行為者に違法性阻却事由に関する錯誤があったこと」を意味する。

��違法性阻却事由にあたる事実の不存在は故意の認識対象か
　故意責任の本質は、規範に直面し反対動機を形成しえた点に対する道義的非難にあるところ、反対動機を形成することが可能なだけの事実の認識を要する。
　そして、違法牲阻却事由が存在すると誤信した場合に、行為者は規範の問題に直面しない。したがって、違法性阻却自由の不遜罪は故意の認識対象たる事実である。

��230条の２にいう「違法性阻却事由にあたる事実」
　単に「事実が真実であったこと」が違法性阻却事由にあたる事実であるとすれば、ほとんどのケースで違法性が阻却されるので、230条が名誉権を保護した趣旨を没却する。むしろ、同条の「真実であることの証明があったときは罰しない」という訴訟法的表現を実体法の平面に投影させ，実体法的表現に引き直して、「証明可能な程度の真実性」が違法性阻却事由であると考える。
　従って、行為者が、相当な資料をもって、摘示事実を真実であると誤信した場合のみ、責任故意が阻却される。

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<解釈>　「公共の利害に関する事実」(ex.私生活上の行状の摘示)

名誉毀損罪(230条)と特例(230条の2)

名誉毀損罪の成立要件としては
客観的には　　 �／佑量祥世髻�
　　　　　　　　　　��公然と事実を適示することで毀損し，
　　　　　　　　　　��社会的評価を低下させ，
　　　　　　　　　　�き↓�の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 �グ幣紊�故意に包摂されていること　である。
もっとも，230条の２は
　　�仝�共の利害に関する事実に係り，　かつ　�△發辰僂藐�益を図る目的であって，
　　��真実性の証明があった場合　には，これを罰しないとする。

<問題の所在>　では，私人の私生活上の行状も「公共の利害に関する事実に係り」という要件を充足するであろうか。

第230条（名誉毀損）
１ 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第230条の2（公共の利害に関する場合の特例）
　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

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��230条の２の法的性格
　刑法230条ノ2は、真実を摘示する行為は，思想良心の自由(憲19)，表現の自由(憲21)で保障される行為でもあるので、個人の名誉の保護と表現の自由の保障との調和の観点から，一定の要件を前提に，不処罰とする趣旨である。

�◆峺�共の利害に関する事実」（摘示事実の公共性）
（１）一般論
　「公共の利害に関する事実」とは，一般的に「不特定または多数人の批判に曝すことが公共の利益の増進に役立つ事実」をいう。
　＝単なる公衆の好奇心の対象が除外される。
（２）私生活上の行状の場合
　したがって，一般には公共性を有しない私人の活動も，当該私人の社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては，事実適示が上記の公共性を有し　「批判ないし評価」の対象たる側面を有する−資料となりうる「公共ノ利害こ関スル事実」にあたる場合がありうる。

��事実の公共性の判断方法
　そして「公共の利害に関する事実」といえるかの判断は，表現の自由への萎縮的効果を除去するため，表現方法や事実調査の程度を考慮要素とすることなく、摘示された事実のみの内容・性格から純粋客観的に判断すべきである（表現方法や事実調査の程度などは，むしろ公益目的の有無の認定に関して考慮される）。

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<解釈>　「公然と」の意義(ex.不特定かつ少数人への摘示)

名誉毀損罪(230条)

名誉毀損罪の成立要件としては，
客観的には　　 �／佑量祥世�(客体)，
　　　　　　　　　　��公然と事実を適示することで毀損し(実行行為)，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　��社会的評価を低下させ(法益侵害結果)，
　　　　　　　　　　�き↓�の間に因果関係が認められ，
主観的には　　 �グ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

　では，少数人に事実を適時した場合にも「公然と」適示したといいうるであろうか。「公然」の意義が問題となる。

第230条 （名誉毀損）
　�仝�然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
　�∋犲圓量祥世鰓迷擦靴深圓蓮�虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

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　刑法が公然性を要求した趣旨は、処罰対象を「悪評が広く社会に流布し、社会的評価としての名誉を害する現実的危険をもつもの」に限定するためである。
　そうであるならば、特定・多数の者に事実を摘示した場合であれ、不特定・少数の者に事実を摘示した場合であれ、右危険性を有する以上，公然性は認められるのであるから、特定かつ少数の者に事実を摘示したような場合にのみ例外的に公然性が否定される余地を残しているにすぎないものと解するべきである。したがって、２３０条のいう「公然と」とは，一次的には「不特定又は多数の者に」事実を適示した場合をいうと解する。

　もっとも，直接の適示が特定かつ少数人にとどまる場合でも、事実摘示の直接相手方から他の者に伝播し、結局不特定多数人が知る可能性があるなら、「不特定又は多数の者」に事実を適示した場合と同様に「社会的評価の低下」という危険があるから，法益保護が考えられなければならない。
　そこで、特定かつ少数人への事実の適時の場合でも、転々と伝わる可能性があれば「公然」たりうると考える（伝播性の理論）。
　結局，「公然と」の意義は、「直接に不特定又は多数の者に事実を適示した場合、及び直接は特定少数人への適示だが，不特定又は多数の者に伝播する可能性のある態様で事実を適示した場合」＝「不特定又は多数の人が認識し得る状態を創出した場合」を意味する。

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<事例>　「侵入」に当たるか

住居侵入罪（130条）

住居侵入罪の成立要件としては
客観的には　　 �／佑僚撒鐡�に，
　　　　　　　　　　�∪掬�な理由なく侵入し，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　�Ｋ￣廚鮨�害し，
　　　　　　　　　　�き↓�の間の因果関係が認められ，
主観的には　　 �グ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

<問題の所在>　　では，�”廚砲茲觝蔑閏蘆罎琉�人引入れ　��強盗目的を秘す同意ある立入り　�Ｋ�引目的を秘すデパート立入り　の場合に�⊃�入したといえるだろうか。本罪にいう「侵入」とは、「住居権者の意思ないし推定的意思に反する立ち入り」をいうところ�，両豺腓楼貮瑤僚撒鏝⊆圓瞭碓佞�ある点で，�△砲弔い討�瑕疵ある同意が存する点で，��の場合は明示の同意はないが，オープンな場所であるから推定的同意があるとも思われる点で「住居権者の意思に反する立ち入り」とはいえないのではないかが問題となる。

130条（住居侵入罪）
　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

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�―撒鏝⊆圓琉貮瑤亮圓両蟻�ある場合
　一次的には事実上の住居の管理・支配は「在宅者」に委ねられているといえるから、承諾した在宅者の意思に反しなければ、「侵入」にあたらず本罪は成立しない。
　もっとも、夫が在宅のときは夫の住居権の侵害となる。住居の平穏は夫婦に共同のものであるから、他方の意思に反する同意はできないからである。

��居住権者の承諾が錯誤に基づく場合
　行為者の目的を知ったならば通常同意を与えなかったといえる場合には、同意が任意かつ真意になされたものとはいえないのであり、同意自体が無効というべきである。
　そうすると、住居侵入罪の構成要件該当性は否定できず、違法性の存否・程度の問題となるに過ぎないと解する（本質的錯誤説）。よって、錯誤に基づく場合も「侵入」にあたる。

�４浜�権者の明示的な承諾がない場合
　管理権者の一般的包括的な承諾の範囲内といえれば、管理権者の推定的意思に反せず「侵入」にあたらないと解する（包括的同意説）。
　一般に不特定多数の者に公開されている場合には、行為が通常の形態で行われている限り、管理権者は立ち入りの目的を知ることができないので、包括的同意の範囲内にあり侵入に当たらない。
※不法目的を翻意したら「侵入」にならないとするための理由付け。

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<解釈>　住居侵入罪の保護法益

住居侵入罪（130条）

住居侵入罪の成立要件としては
客観的には　　 �／佑僚撒鐡�に，
　　　　　　　　　　�∪掬�な理由なく侵入し，　←ここの論点！
　　　　　　　　　　�Ｋ￣廚鮨�害し，
　　　　　　　　　　�き↓�の間の因果関係が認められ，
　　　　　　　　 　�グ幣紊�故意に包摂されていること　を要する。

　では，「こんにちは」と述べたところ，「おはいり」と応じられたので，強盗の意思を秘して住居に上がりこんだ場合に，住居侵入罪は成立するか。法益侵害結果の発生の有無ないし実行行為たる侵入の意義，その他の要件解釈にあたり、問題となる。
※住居とは「人の起臥寝食に使用される場所」をいう。

130条（住居侵入罪）
　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

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【１】住居侵入罪の保護法益
　住居侵入罪は個人的法益に対する罪であり、個人の生活の自由を侵害する犯罪である。そして，居住者は立ち入りの許否決定の自由を持つから，住居侵入罪は人が現に住居などを平穏に管理支配している状態を権利として保護する犯罪である。
　そうすると，本罪の保護法益は、「住居等の一定の場所を管理支配する権利（管理支配権または住居権）」であると解すされる。


【２】「侵入」の意義
　そのような法益を侵害する意味を持つ「侵入」とは、「住居の管理支配者の意思または推定的意思に反する立ち入り」と解する（新住居権説）。

　住居では、そこで共同生活を送る全員が平穏な生活を送る権利を平等に保障されることから、保護法益は「事実上の私生活の平穏」（平穏説）である。その保護法益を侵害する意味を持つ「侵入」とは「住居の事実上の平穏を害する態様での立ち入り」をいうとする見解もある（通説？）。
　しかし，�（寝困琉婬舛�不明確、��態様のみに着目し，居住者は立ち入りの許否決定の自由を軽視するものである。

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