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<事実の概要> 甲の名で乙に対して売掛代金請求の訴えが提起された。次の場合において、訴訟にどのような影響が生ずるか。
【１】訴えの提起前すでに甲が死亡していた場合
【２】訴えの提起後口頭弁論終結前に甲が死亡した場合
【３】口頭弁論終結後判決言渡前に甲が死亡した場合
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【１】訴えの提起前すでに甲が死亡していた場合
<問題の所在> （実質的表示説によると）死者である甲が訴えを提起したことになり、当事者が実在しない以上、当該訴訟は補正し得ない訴訟要件の欠缺のため、訴えは不適法却下されるのが原則である（二当事者対立の原則−訴訟要件である「当事者の実在」）。しかも、甲は訴訟係属前に死亡しているので、訴訟承継も生じない（訴訟係属は訴状が被告に送達され、二当事者対立構造が成立したときに発生する−通説）。
しかし、死者の相続人が訴訟に関与して手続きが進んだ後、訴訟の途中で当事者の不存在が発覚したという場合にまで訴えを却下するのは、それまで累積していた手続きをすべて失効させてしまい、訴訟経済の要請に反する。しかも、それでは、訴訟追行してきた利手方当事者乙の既得的地位を覆すことにもなり、法的安定性や公平の要請に反してしまい、妥当でない。そこで例外が認められないかが問題となる。
［例外� 賄�然承継の類推
民訴法は，訴訟成立後に当事者が死亡した場合、相続人がその訴訟上の地位を承継して当事者となって訴訟を追行する旨規定する（124�記 法�そこでこの規定の趣旨を類推し得る場合、たとえば（1）原告甲の訴状発送後はもとより、（2）それ以前の訴訟代理人選任後に被告乙が死亡した場合，潜在的な訴訟係属があったものとして，訴訟承継（当然承継）の考えを類推しうる（124条1項1号（受継）→124条2項（訴訟代理人がいるなら訴訟は終了しない）。
※124条2項が訴訟代理人（弁護士）がいる場合に訴訟を終了させないのは、故人の信頼を尊重すべきという理由からである。シチュエーション的に似ているので準用した。
しかも、相続人は前主の実体法上の地位を全面的に承継するのであるから、前主によって手続保障が代替されている。そこで、従前の訴訟状態が法津上当然にそのまま相続人に引き継がれる（当然承継）ものと解するべきである。
ただし、当然承継が生じるとしても、相続人の手続き関与を確保する必要から訴訟手続は中断する（124条1項1号）。この場合、承継人または相手方からの受継の申立てによるか（124条1項、126条）、裁判所は職権で承継人の資格を調査し、これを欠けば受継申立てを却下し（128条1項）、資格があれば相続人に訴訟の続行を命ずることになる（129条）。
※訴訟代理人が存在する場合には訴訟は中断せず（124条2項）、その代理人がそのまま旧当事者の名で訴訟行為を行う。
［例外�◆惑ぐ嫖�当事者変更
潜在的な訴訟係属が認められない場合でも，相続人が訴訟追行しているなどの事情があれば，相続人が訴訟追行している場合にまで却下とするのは訴訟不経済であり，原告の信頼を裏切ることになるから、任意的当事者変更により相続人に訴訟追行の結果を負わせるべきである。
すなわち、任意的当事者変更は、本来訴訟係属後に原告が当初の被告以外の適格者に訴えを向け変え、または当初の原告以外の適格者が原告と入れ替わって訴訟を追行することをいうところ当事者が訴訟係属前に死亡して、その相続人が当初から訴訟追行していた場合には、かかる任意的当事者変更を認めても当事者の手続保障上不都合はなく、却って訴訟経済に資するからである。そこで、本間でも甲の相続人が訴訟追行していたときは、当事者として扱われるべきである。
［例外��］表示の訂正
判例は，死者名義訴訟につき，Zを実質上の被告と解してYからZへの表示の訂正を認めている。しかし、表示説によれば被告はYであり，しかもYとZは別人格であるから，表示の訂正は許されないものといわなければならない。
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【２】訴えの提起後口頭弁論終結前（訴訟継続中）に甲が死亡した場合
訴え提起後に当事者たる甲が死亡すると、二当事者対立構造が崩れ、訴訟は終了するのが原則である。もっともこれでは訴訟不経済であるし、訴訟を追行してきた相手方当事者の既得の地位を害することとなり公平を害する。
そこで、訴訟係属中に死亡した当事者に相続人がいる場合は、この者が被相続人の死亡時点の訴訟状態をそのまま承継する（124条1項1号参照）。なお、当然承継に関する直接の規定は存在しないが、中断を定めた規定から承継原因が構成される。従って、甲に相続人がいれば訴訟は終了しない。
そして、相続人の手続保障のため準備の期間を与える要があるから訴訟手続は原則として中断する。この中断中は裁判所も当事者も訴訟行為をなしえない。
中断後は、当事者による受継申立て（124条1項1号。126条）または裁判所の続行命令（129条）により訴訟が再開される。
もっとも、訴訟代理人が存在するときは訴訟手続は中断しない（124条2項）。訴訟代理権は当事者の死亡によっても影響が無く（58条1項1号）、相続人の手続保障は図られていたといえるからである。
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【３】口頭弁論終結後判決言渡前（訴訟継続中）に甲が死亡した場合
口頭弁論終結後、判決言渡前も訴訟係属中であることに変わりはないから、相続人が従前の訴訟状態を承継し、訴訟手続は中断するのが原則である。なぜなら、弁論が再開される（153条）可能性もあるし、上訴、更には原判決破棄差し戻し判決の可能性があるからである。
ただし、口頭弁論終結後の中断の場合には、口頭弁論終結前と異なり、もはや当事者の手続保障の必要がなく、判決の言渡しに当事者の関与は不要なので（251条2項）判決言渡はできる（132条1項）。
もっとも、上訴期間との関係で手続保障が問題になるから、判決の送達は中断解消後に限る。そして、その後中断が解消し判決が確定すれば、既判力は相続人に及ぶ（115条1項3号）。
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【４】判決確定後に死亡が判明した場合
(実質的表示説からすると)死者が当事者となるため，判決名宛人が存在しないから、無効判決となるのが原則である。なぜなら，死者は実体法上権利能力を有さず，死者を権利義務の帰属主体とする判決内容は明らかに実体法に違反し，明らかな実体法規違反の内容を有する判決は無効とされるからである。よって，手続上有効に成立したものであるから訴訟を終了させる効果はある（確定による形式的確定カ）が、内容上の効力（既判力，執行力等）が生じない。
このような帰結も相続人が不存在または訴訟に関与しなかった場合には問題はない。しかし，相続人が存在し，訴訟関与していた場合はどうか。この場合にも判決を無効とするのは，訴訟経済上不合理である。
そこで，相続人が訴訟追行していれば手続保障が認められ（許容性），訴訟経済・当事者の利益のために（必要性），判決を有効とすべきであるから、この場合にも当然承継の考え方を類推し，訴訟係属時点で当事者は相続人にかわっていたのだから相続人は当事者に準じて扱われ、判決効は相続人にも及ぶ（115条1項1号類推適用）と解するべきである。かく解することが信義則（2条）に合致するからである。ただ，当事者の表示を相続人に更正する必要がある（§257，判決の更正 判例同旨）。
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<判例の動向> 判決前に死亡が発覚(大判昭11.3.11)
死者を被告とした事案において、意思説をとり、実質的な被告は現に応訴している相続人であり、原告はその表示を誤ったとして表示の訂正を認めた。
判決後に死亡が発覚(大判昭16.3.15)
公示送達によりなされた訴訟において，相続人が訴訟追行の機会を有しなかったときは，死者を被告とする判決が確定しても，相続人に対してその効力は及ばないから，相続人は再審の訴えを提起しえないとした。
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