3回目の新司法試験へ

民訴論点（当事者編）

当事者の確定

（１）当事者の確定

　　　解釈論　当事者の確定基準
　　　　　　　　　関連論点　旧会社の債権者が新会社に対して債権の請求をなしうるか
　　　　　　事　例　訴え提起時に原告側の冒用が発覚した場合の処理
　　　　　　事　例　訴え提起時に被告側の冒用が発覚した場合の処理
　　　　　　事　例　審理の途中で原告側ないし被告側冒用が発覚した場合の処理
　　　　　　事　例　判決確定前に原告側ないし被告側冒用が発覚した場合の処理
　　　　　　事　例　原告が訴え提起したが，訴状送達前に死亡した場合の処理
　　　　　　事　例　上記の場合に相続人が死者の名で応訴していた場合の処理
　　　　　　事　例　判決確定後に冒用が発覚した場合の処理

（２）当事者能力

基礎知識　当事者能力の意義・判断基準・欠缺の効果・調査方法
　　　解釈論　当事者能力の欠缺を看過してなされた判決の効力
　　　　　　事　例　29条の団体にあたるとして訴訟を追行したが，実際はあたらなかった場合
　　　解釈論　訴訟能力の意義・判断基準・欠缺の効果・その後の手続き
　　　　　　事　例　意思無能力者の控訴提起の効力
　　　　　　事　例　意思無能力者の控訴取り下げの効力
　　　解釈論　当事者能力の欠缺を看過してなされた判決の効力
　　　　　　事　例　訴訟能力の欠缺を看過して本案敗訴判決後，控訴した場合の処理
　　　　　　事　例　訴訟能力の欠缺を看過して本案勝訴判決後，控訴された場合の処理
　　　　　　事　例　訴訟能力の欠缺を看過して却下判決後，控訴された場合の処理
　　　解釈論　29条にいう「法人ではない社団」の要件
　　　　　　事　例　金銭給付以外の場合の「法人ではない社団」の要件
　　　　　　事　例　29条の団体名義での登記請求の可否
　　　　　　事　例　民法上の組合の当事者能力
基礎知識　選定当事者の意義・選定要件・選定方法
　　　解釈論　選定要件「共同の利益を有する」の意義
　　　　　　事　例　一人の債務者の多数の債権者が，一人の連帯保証人に請求する場合
　　　　　　事　例　選定当事者が訴訟係属後に死亡した場合の処理
　　　　　　事　例　選定者が訴訟係属後に死亡した場合の処理
　　　　　　事　例　選定後の選定者による訴訟提起の可否

訴訟代理人

基礎知識　特別代理人（35条）の意義と仕組み
　　　　　　事　例　心神喪失者の配偶者による離婚訴訟と特別代理人
基礎知識　代理権消滅の通知の制度（36条）
　　　　　　事　例　解任された弁護士が解任後通知前に行った訴訟行為の効力
　　　　　　事　例　法人代表者交代を通知せずに訴訟が終了した場合の判決書への新代表者の記載
　　　　　　　　　関連論点　訴訟を遂行した代表者が表権代表だった場合の私法規定の類推の可否
基礎知識　訴訟委任に基づく訴訟代理人(54条)の意義・資格・代理権の範囲
　　　　　　事　例　業務停止処分中の弁護士の代理行為の効力
　　　　　　事　例　弁護士法違反の訴訟行為の効力と事実審の終了の影響
　　　　　　事　例　和解に関する特別の委任で抵当権を設定できるか
基礎知識　法令上の訴訟代理人の意義・資格・代理権の範囲

民訴論点（複雑訴訟編）

多数当事者（共同訴訟）

（１）共同訴訟の発生形態

基礎知識　共同訴訟の発生形態
基礎知識　(原告主導)主観的単純併合の意義
基礎知識　(原告主導)主観的予備的併合の意義・肯否
基礎知識　(原告主導)主観的選択的併合の意義・肯否

基礎知識　(原告主導)主観的追加的併合の意義
　　　解釈論　(当事者主導)明文にない当事者による主観的追加的併合の可否
　　　解釈論　(第三者主導)明文にない第三者による主観的追加的併合の可否

基礎知識　(第三者主導)共同訴訟参加(52条)の意義・要件・効果
　　　　　　事　例　当事者適格は共同訴訟参加の要件か
　　　　　　事　例　固有必要的共同訴訟の欠落者はこの方法で瑕疵を治癒できるか

基礎知識　(第三者主導)訴訟承継の意義・種類・効果
基礎知識　(第三者主導)当然承継の意義
基礎知識　(第三者主導)参加承継の意義・手続
　　　解釈論　参加承継にいう「承継原因」
　　　　　　事　例　建物収去土地明渡請求訴訟係属中の建物所有者からの建物賃借人は承継人か
　　　　　　事　例　譲渡人は引受承継の申立てをなしうるか

基礎知識　片面的独立当事者参加の意義・要件・効果
　　　解釈論　主観的併合要件

（２）発生した共同訴訟の類型

基礎知識　通常共同訴訟の意義・要件・効果
　　　解釈論　通常共同訴訟人の地位に関する原則
　　　　　　事　例　共同訴訟人間の証拠共通の肯否
　　　　　　事　例　共同訴訟人間の主張共通の肯否（当然の補助参加の理論）

基礎知識　類似必要的共同訴訟の意義・要件・効果
　　　解釈論　類似必要的共同訴訟の場合の「合一確定の必要」の判断基準
　　　解釈論　類似必要的共同訴訟の一人が上訴しないor上訴を取下げた場合の地位

基礎知識　固有必要的共同訴訟における「合一確定の必要」の判断基準
　　　　　　事　例　共有地境界確定訴訟で訴訟を望まない当事者がいる場合の処理
　　　　　　事　例　被告が共有者の場合は固有必要的共同訴訟となるか
　　　　　　事　例　相続人の地位確認の訴えは固有必要的共同訴訟か
　　　　　　事　例　遺産確認の訴えは固有必要的共同訴訟か
　　　　　　事　例　共有権確認訴訟における一人の共有者の訴えの取り下げの効果

多数当事者（参加）

（１）参加類型

基礎知識　補助参加の意義・趣旨・要件
　　　　　　事　例　第1審当事者の控訴審における相手方への参加の可否（他人間の訴訟か）
　　　解釈論　「訴訟の結果」の意義（補助参加の利益）
　　　　　　事　例　理由中の判断に利害関係を有する場合に補助参加できるか

基礎知識　共同訴訟的補助参加の意義・根拠・補助参加との相違
　　　　　　　　　関連論点　補助参加の申出で共同訴訟的補助参加したといえるか
　　　解釈論　「効力」の意義（参加的効力）
　　　解釈論　参加的効力の主観的範囲・客観的範囲

基礎知識　独立当事者参加の意義・要件
　　　解釈論　「訴訟の結果〜害される」の意義（詐害防止参加）
　　　解釈論　「自己の権利と主張する〜」の意義（権利主張参加）
　　　　　　事　例　債権者代位訴訟における債務者の独立当事者参加の可否
　　　　　　事　例　上告審での参加の可否
　　　解釈論　敗訴した一人の上告の他方に与える影響
　　　解釈論　二当事者間による和解の可否
　　　解釈論　訴訟参加の取り下げの方法・効果

（２）脱退・変更

基礎知識　訴訟脱退（48条）の意義・要件・効果
　　　解釈論　訴訟脱退の性質
　　　　　　事　例　脱退者への判決の効力
　　　　　　事　例　脱退の際の参加人の承諾の要否

基礎知識　任意的当事者変更の意義・根拠
　　　解釈論　任意的当事者変更の性格
　　　解釈論　任意的当事者変更の要件・効果

基礎知識　訴訟告知（53条）の意義・要件・効果
　　　解釈論　被告知者が相手方に参加した場合の効力
　　　解釈論　参加的効力が及ぶ範囲

民訴論点（審理の原則編）

審理の原則

基礎知識　審理の原則と例外
基礎知識　責問権の意義・根拠・対象
　　　　　　事　例　訴え提起・変更の方式違反は責問権喪失の対象となるか
　　　　　　事　例　期日呼出手続違反は責問権喪失の対象となるか
　　　　　　事　例　尋問方式違反・宣誓義務違反は責問権喪失の対象となるか

基礎知識　期日変更の意義・要件
　　　　　　事　例　2日前に弁護士となったことを理由に期日変更できるか

基礎知識　訴訟行為の追完の意義・要件
　　　　　　事　例　郵便遅延
　　　　　　事　例　原告が故意に公示送達にした場合

基礎知識　送達の意義・要件
基礎知識　交付送達・付郵便送達の意義・要件
　　　　　　事　例　書記官の付郵便送達による際の調査の程度
基礎知識　公示送達の要件・効果

民事訴訟（判決の効力編）

判決の効力

（１）既判力

基礎知識　既判力の意義・作用・作用の場面
　　　　　　事　例　前訴：Ｘ→Ｙ(所有権確認)　後訴：Ｘ→Ｙ(所有権確認)
　　　　　　事　例　前訴：Ｘ→Ｙ(所有権確認)　後訴：Ｙ→Ｘ(所有権確認)
　　　　　　事　例　前訴：Ｘ→Ｙ(所有権確認＝敗訴)　後訴：Ｘ→Ｙ(移転登記請求)
　　　　　　事　例　前訴：Ｘ→Ｙ(移転登記請求＝敗訴)　後訴：Ｘ→Ｙ(所有権確認)

基礎知識　既判力の時的限界（遮断効）
　　　解釈論　時的限界の基準時
　　　　　　事　例　将来給付判決勝訴後の事情変更を理由とする原告の増額請求の可否
　　　　　　事　例　敗訴した所有権確認訴訟の理由と異なる基準時前の理由による後訴
　　　　　　事　例　基準時後の取消権・解除権の行使
　　　　　　事　例　基準時後の手形の白地補充権の行使
　　　　　　事　例　基準時後の相殺権の行使
　　　　　　事　例　基準時後の建物買取請求権の行使

基礎知識　既判力の客観的範囲の原則
　　　解釈論　既判力に準じる効力
　　　　　　事　例　限定承認判決の前訴と後訴における無留保での請求の可否
　　　　　　事　例　無留保の相続債務支払判決後の限定承認を前提とする後訴の可否
　　　　　　事　例　留置権・同履抗が前訴で前訴で容れられた場合の反対債務不存在の主張

基礎知識　既判力の客観的範囲の例外（相殺の抗弁）
基礎知識　相殺の抗弁の審理の順序
基礎知識　相殺の抗弁が容れられた場合の既判力の範囲
　　　解釈論　相殺の抗弁が排斥された場合の既判力の範囲
　　　解釈論　訴訟上の相殺の抗弁と私法上の効果
　　　解釈論　一部請求の場合の既判力の範囲
　　　　　　事　例　一部請求の残部を別の訴訟で相殺の自働債権として主張できるか
　　　　　　　　　関連論点　相殺の抗弁に対する相殺の抗弁の提出の可否
　　　　　　　　　関連論点　抗弁先行型
　　　　　　　　　関連論点　抗弁後行型
　　　　　　　　　関連論点　反訴債権を本訴債権と相殺する旨の主張の可否
　　　　　　　　　関連論点　被告の相殺の抗弁に原告が不出頭かつ準備書面未提出の場合の処理
　　　　　　　　　関連論点　予備的抗弁たる相殺の抗弁が容れられたが不服として後訴できるか
　　　解釈論　争点効理論の意義・根拠・要件・効果・肯否・別の解決方法
　　　　　　事　例　前訴の勝訴者が後訴で矛盾する主張をした場合
　　　　　　事　例　前訴の敗訴者が後訴で再び同様の主張をした場合

基礎知識　既判力の主観的範囲の原則と例外
基礎知識　訴訟担当における被担当者（2号）
　　　解釈論　債権者代位訴訟における債権者敗訴判決は債務者に及ぶか
　　　解釈論　債権者敗訴後の債務者による債務不存在を理由とする後訴の可否

基礎知識　口頭弁論終結後の承継人（3号）
　　　解釈論　「承継人」にあたるかの判断基準
　　　解釈論　物権的請求・債権的請求の場合の承継
　　　解釈論　固有の抗弁を持つ場合の承継の有無

基礎知識　目的物の所持人（3号）
　　　　　　事　例　虚偽表示により登記を保有する者

基礎知識　法人格否認の法理と既判力の拡張
　　　　　　事　例　旧会社への判決を理由に新会社に既判力・執行力の拡張を主張できるか
　　　　　　　　　関連論点　賃料不払いの事実を自白した後、新会社を設立し自白を撤回できるか

基礎知識　反射効理論の意義・要件・効果・具体例・肯否
基礎知識　外国判決の承認の要件（113条）
　　　解釈論　「･･･外国裁判所の裁判権が認められること」とは
　　　解釈論　「･･･訴訟の開始に必要な呼出･･･を受けたこと」とは
　　　解釈論　「･･･応訴したこと」とは
　　　　　　事　例　管轄違いの申立てをした場合はどうか
　　　解釈論　「･･･公の秩序に反しないこと」とは
　　　　　　事　例　訴訟費用の全額を一方に支払わせることは公の秩序に反しないか
　　　解釈論　「･･･相互の保証があること」とは

基礎知識　訴訟手続の中断」の意義・中断事由
　　　　　　事　例　訴訟代理人が上訴の特別委任を受けていない場合の中断時期

民訴論点（訴え提起編）

訴え提起

（１）訴えの類型

基礎知識　訴え提起の要件（133条）・効果（134条）
　　　解釈論　抽象的不作為を求めるのみで請求は特定されたといえるか

基礎知識　給付の訴えの意義・種類・判決効
基礎知識　確認の訴えの意義・機能・対象・判決効
基礎知識　形成の訴えの意義・判決効
　　　解釈論　形式的形成訴訟の意義・特色
　　　解釈論　境界確定の訴えの意義・性質・当事者適格
　　　　　　事　例　境界の一部ないし全部を隣接地の所有者の一方が時効取得している場合
　　　　　　事　例　隣接地の所有者の一方が他方隣接地の全部を時効取得している場合

（２）複数請求訴訟

基礎知識　客観的併合要件（136条）
　　　　　　事　例　境界確定訴訟と所有権確認訴訟の併合請求の可否
基礎知識　単純併合・選択的併合・予備的併合の意義と審判手続
　　　解釈論　予備的併合の控訴審での取扱い（移審範囲）
　　　解釈論　予備的併合の控訴審での取扱い（審判範囲）
　　　　　　事　例　主位的請求認容判決に被告が控訴した場合
　　　　　　事　例　復位的請求認容判決に被告のみが控訴した場合

基礎知識　請求の後発的複数の種類と意義
基礎知識　訴えの変更の意義・要件
　　　解釈論　「請求の基礎が同一であること」の意義
　　　解釈論　訴えの交換的変更の性質
　　　　　　事　例　控訴審で係属した訴えの変更による新訴の結論が第一審と同一の場合の判決

基礎知識　中間確認の訴えの意義・要件
　　　解釈論　中間確認の請求中に本来請求が取り下げ・却下された場合の処理

基礎知識　反訴の意義・要件
　　　解釈論　「本訴請求・攻撃防御方法との関連性」の意義
　　　　　　事　例　第一審で判断された本訴請求・攻撃防御方法に関連する控訴での反訴要件