刑訴（論点）

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<補足>　令状の「場所」の記載の程度

<問題の所在>　刑訴法219条は、差押え等の令状の記載につき、「被疑者被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及び期間経過後は差押・捜索又は検証に着手することができずに令状はこれを返還しなければならない旨並びに発布の年月日その他裁判所規則で定める事項」の記載を要求するが、ここに記載する「場所」について、その記載の程度はどの程度要求されるか。


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　219条1項が「場所」の記載を要求した趣旨は、
　�〆枷輯韻領畩�審査を慎重にさせ
　�∩楮叉ヾ悗稜Ъ韻鯆未犬童⇒�濫用を防止するとともに
　�Ｈ鐔菠�者に対して受忍限度を明らかにすることで不服申立てを効果的になさせること
にある。
　このような趣旨に照らすと、「場所」の記載の程度は「捜査機関・被処分者が対象範囲を認識しうる程度に個別具体的に特定されること」が理想である（有力説）。
　もっとも、厳密な特定は困難な場合があり、過度の特定を要求すると自白の強要に繋がるなど不合理な結果を招く場合もある。
　そこで「合理的に解釈して客観的に特定しうる程度」であれば、その適法性を是認できるものと考える。もっとも、少なくとも
　一般令状を防止するために(1)「空間的位置が特定」されており、
　被処分者ごとに手続保障が図られる必要があるから、(2)「同一管理圏内に限定」されること
は必要である。

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<補足>　逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲

<問題の所在>　　逮捕勾留の効力が及ぶ範囲は人単位に考えるべきか、それとも事件単位に考えるべきかが問題となる。具体的には以下の場面で問題となる。

(1)二重勾留の可否
(2)Ａ事件の勾留期間をＢ事件を理由に延長することの可否
(3)Ａ事件で勾留されている被疑者をＢ事件を理由に接見指定することの可否
(4)権利保釈の除外事由の存否や保釈取消事由の有無の判断基準

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　逮捕・勾留の効力は「逮捕状又は勾留状に記載された被疑事実についてのみ及び、それ以外の事実には及ばない」(事件単位の原則)と考える。
　なぜなら、逮捕勾留の効力の及ぶ範囲を礼状記載の事実に限定することにより、身柄拘束の理由が明確となり、被疑者の人権保障にも繋がるし（実質的理由）、裁判官が逮捕勾留の理由・必要性を審査できるのは特定の事実に関してのみであるし刑訴法も手続全体を通じて「被疑事実」ごとに防御権を保障しようとしていると見て取れる(条文上の理由)からである。
　EX.２００�機歛疂畩�の記載事項を「被疑事実の要旨」とする。203�機歛疂畆蠡海忘櫃掘嵌鏥浸�実の要旨を告げ」としている。208�機欷�留期間の算定につき「勾留した事件」を基準にしている。
　他方，二重勾留を認めることは訴訟行為の１回性の原則に反するし、一つの身柄に二つ以上の身柄拘束があるのは不自然として人単位とすべきとする見解もある。しかし、それでは、裁判官が逮捕勾留の理由・必要性を審査できるのは特定の事実に関してのみである以上、令状主義が骨抜きになってしまう。

（１）肯定　（２）否定　（３）否定　（４）逮捕勾留の基礎となった事実のみを基準

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<補足>　勾留の要件と逮捕前置主義

<知識>　勾留の要件の概略とあわせて、逮捕前置主義の意義・根拠・趣旨を説明せよ。

<論点>　先行逮捕が違法である場合に勾留することはできるか。


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１．勾留の要件
（１）勾留の理由（６０�機�
　�“鏥深圓�罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(嫌疑の相当性)、�⊇蚕衂堋蝓ζ�亡・罪証隠滅のおそれのいずれかがあることをいう。
　逮捕の理由(嫌疑の相当性)、逮捕の必要性(逃亡・罪証隠滅のおそれ)を含む。
（２）勾留の必要性（87�機�
　勾留の必要性とは「事案の軽重・捜査の進展の程度・被疑者の年齢や身体の状況等から判断した勾留の相当性」をいう。

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２．逮捕前置主義
　勾留には逮捕が先行しなければならない(意義)。これは勾留の場面を定める207条が、「前3条(いずれも逮捕の規定)による勾留」と規定し、逮捕の先行しない勾留を予定していないことを根拠とする。逮捕・勾留時の二重の司法審査で人権保障を厚くする趣旨である。

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論点：違法な逮捕に引き続く勾留の可否
　勾留時に逮捕の適法性も審査される者と予定し、二重の審査で人権保障を図ろうとした趣旨からして適法逮捕が原則だが、実体的真実発見の要請も考慮すると逮捕の違法が令状主義の精神を没却させるほど重大な場合に限り、勾留請求を却下すべき。
EX.実質逮捕の違法があっても、その時点で緊急逮捕の要件を備えていたときは重大な違法ではない。

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<補足>　通常逮捕の要件・効果

<問題の所在>　通常逮捕の要件と効果を説明せよ。要件・効果について以下の論点についてもあわせて答えよ。

要件論点−数回の出頭拒否による逮捕
効果論点−逮捕に対する準抗告の可否

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１．要件

通常逮捕の要件は、以下の２点である。
?H5>�‖疂瓩陵�由（199�桔槓検法´�逮捕の必要性（199�驚◆� （１）「逮捕の理由」の意義
　逮捕の理由とは「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(199�桔槓�)、すなわち「嫌疑の相当性」を指す。
（２）「逮捕の必要性」の意義
　逮捕の必要性とは「逃亡・罪証隠滅のおそれ」をいう。
（３）要件論点の処理
　被疑者が数回の出頭要請を拒否した場合（取り調べができないことは逮捕の必要性を基礎付けないが）、逃亡・罪証隠滅のおそれが増し、逮捕の必要性が推認される。

２．効果

（１）逮捕の効果の内容
　逮捕の効果は「身柄の官公署への引致の許容」である。官公署での短時間の拘束は逮捕の直接の効果ではない。
（２）効果論点の処理
　逮捕に関する準抗告はできない。なぜなら４２９条１項２号は「勾留に関する裁判」として、逮捕と勾留を明確に区別し、逮捕につき準抗告を許す規定を置いていないからである。これは逮捕の違法は勾留段階で併せて判断する趣旨であるといえる。

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<補足>　告訴なき親告罪の捜査

<問題の所在>　刑訴法189条2項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。 」と規定し、捜査の端緒について特に明確な制限をしていない。とするといかなる場合であっても捜査することができるのか。たとえば親告罪の告訴がない場合であっても捜査することが許されるのか。以下の場合について考えてみよう。

�ヾ鑛�損壊罪の場合
�⊃涜価蠹靂磴両豺�
�Ｌ祥脊迷産瓠�性犯罪の場合

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一般論
　形式的には「告訴」は「訴訟要件」であり、捜査開始の要件ではないから、直接禁じる規定はない。また、常に告訴を待っていたのでは、証拠の散逸等により、実体的真実発見を阻害することにもなりかねない。そこで原則として「告訴」を待たずに捜査を開始できるものと解する（通説）。
　もっとも捜査がなされることにより、親告罪とした法の趣旨を没却するような場合には、捜査裁量権の濫用として例外的に違法となるものと解するべきである。

�ヾ鑛�損壊罪の場合
　被害の軽微性のゆえに当事者意思を尊重して親告罪とされた趣旨を考えると、告訴権利者の承諾なく捜査することは許されない。
�⊃涜価蠹靂磴両豺�
　本条の趣旨である「法は家庭に入らず」の観点からすると、捜査は許されない。
�Ｌ祥脊迷産瓠�性犯罪の場合
　当事者の意思を尊重する趣旨だから、意思確認の上でなければ捜査はできない。

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