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刑事証拠法の諸問題(上)−大阪刑事実務研究系（判例タイムズ社）
<<第1審>> 「覚せい剤使用の事実の認定摘示」に関し、裁判所は「〜日に尿中から覚せい剤が顕出されたという間接事実」から“裁判所に顕著な経験法則”を媒介として「〜日から〜日までの間に覚せい剤を使用したという直接事実」を認定した。
→尿中から覚せい剤が顕出された場合、その使用日時は排尿時からおおむね2週間程度以内である(という経験法則)ことが当裁判所において顕著な事実※である。
※顕著な事実と表現するが、純粋な事実ではなく経験則を意味するものと解するべき(第2審も経験法則としている)。
<<控訴理由>> 大部分の覚せい剤は48時間以内(遅くとも10日以内)に体外に排出されるというのが常識であり、同判示は、“客観的事実に反する何ら証拠に基づかない判断”であるから、この判断を罪となるべき事実の有力な証拠としている原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある(控訴理由)
<<第2審>> 稀に2週間程度のちに尿中から覚せい剤が顕出されることがありえないわけではないので、原判決は正確な事実認定を指向し、確実さを追求した結果、使用日時を具体的に特定できない証拠関係を前提として、例外的事情があることを最大限考慮したうえで判示のような経験法則を採用したものと解され、これに違法はない(札幌高裁昭和60年5月7日判決 要約)
【Step1】そもそも経験則は立証が必要か <<前提>>
およそ刑事訴訟では存否が問題となる事実については、実体法上・訴訟法上の事実を問わず証拠による証明を要する(刑訴317条)。もっとも、 経験則は証明のための準則(事実ではない)であるから、元来証明の対象にはならない。ただし、特別の学識経験によってはじめて認識されうるものについては、鑑定等によってその内容を明らかにする必要があるので証明を要する(通説)。
本件の経験則は必然法則的経験則(一般人が常識又は知識として用いている経験則)ではなく、蓋然的経験則(特別な専門家によらなければ正確に理解できないという意味での専門的経験則)である。なぜなら、右経験法則は薬物の研究者が研究の結果理解し又は知識として得ているものといえるからである。したがって、証明の対象とされるべき種類の経験則といえ、主要な事実に認定に関するものである限り厳格な証明を要することになる。
【Step2】公知の事実あるいは裁判所に顕著な事実の立証の必要 <<前提>>
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意義：「公知の事実」とは、 通常の知識経験を持つ人が疑いを持たない程度に一般に知れ渡っている事実をいう。
基準：「公知の事実」にあたるか否かは、その事実の種類、証明の時・所によって異なるのであるから、すべての人が知っていることまでの必要はなく、日常の社会生活における一般人の具体的な知識、経験を基準にして相対的に決せられる。
結論：そして 公知の事実は証明を要しない。もっとも、公知の事実は相対的に決せられるものであるから、公知の事実であることを証明することも、反証を挙げて真実でないことを証明することも許される。なお、裁判所としても当事者主義の原理、刑訴308条、刑訴規則204条の趣旨からして、公知の事実であると判断していることを公判廷に顕出し、当事者に攻撃防御の機会を与えるべきであろう。
※証明を要しないとは、犯罪事実のような本来厳格な証明を要する事項について証拠調べを要せずに認定でき、証拠の標目に挙示する必要もないということであり、また、証拠能力等の訴訟法上の事実で自由な証明によるとはいえ、少なくとも公法廷での証拠調べを要すると考えられている事項について、その証拠調べを経由しないで認定できるということである。
なぜならば、公知の事実の信用性はもともと合理的に存在するので、証拠により証明を行っても、その証明力が増大するわけでなく、あるいは増大してもわずかなもので、公知の事実にそのまま依拠しても刑事裁判における真実性を誤るおそれはなく、また、裁判所が恣意に流されて事実認定の公正を害することもない(公知の事実の一般的信用性が核心)。
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意義：「裁判所に顕著な事実」とは、「裁判官が職務上知り得た事実であって記憶に存し、しかも確信のあるもの」(大判昭9.19.9)をいう(もっとも内実は学説上は多義的で広く解する見解は立証を要する方向に傾く。他方で狭く解するなら公知の事実に近く、証明不要の方向に傾く)。具体的には以下の種類が内実に含まれうる。
ａ．裁判官が職務として多くの事件を取り扱った中で間違いがないと確信が持てる事実
ｂ．裁判官が当該事件の審理にあたり職務上知り得た事実(やや広い)。
ｃ．当該事件を離れた職務において知り得た事実(かなり広い)
基準：裁判所が裁判官として知り得た事実であれば、その事実が問題となっているその訴訟で知り得たのか、あるいは別事件で知ったのかは問わず、また、その裁判所を除いては当事者も知らないかもしれない事実でも差し支えない。
結論：民訴では257条が顕著な事実(公知の事実も解釈上含む)について立証を要しない旨規定するが、刑訴には同様の規定はない。少なくとも公知の事実よりも真実に合致するとの信用性の保障も弱い顕著な事実については国民や当事者の刑事訴訟に対する信用や納得という観点から証明を要するとする見解もある(判例も立証不要としたのは公知の事実のみとする)。
他方、訴訟法上ある事実に関して証明を必要とするのは、その事実について裁判所が確信を得ることをもっとも重大な目的とするのであり、裁判所が職務上知り得て信じて疑わない事実について証明の手続を踏むことは無用と考えるのが通説である。もっとも顕出は必要であろう。
【Step3】裁判所に顕著な”経験則”(専門的経験則)の立証の必要 <<本論>>
上記のように本来立証が必要な専門的経験則であっても、それが公知のものとなり、あるいは裁判所に顕著なものとなれば、証明が不要とされることもありうる。
※民事判例だが公知の実験則とされたものとして「分娩所要日数が母の最終月経の第1日から分娩時まで三百二十有余日を数えることも医学上不能ではない」という実験則がある(大判大15.11.2)。
※同じく民事判例だが裁判所に顕著な実験則として「余命年齢」(大阪控判大9.4.19)、「入院雑費」(東京地判昭43.12.19)がある。
本件判例の「覚せい剤の顕出期間に関する事項」は裁判所にとって、多くの事件処理を通じて間違いがないと確信した実験則であって、裁判所が職務上認識するに至っている顕著な経験則である。これは国民一般が知っているといった公知の事実までの周知性はないが、裁判所に顕著な経験則であるといえる。そこで顕著な事実同様、顕著な経験則として証明を要しないと考えることができよう。
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