こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
ベトナムが南シナ海で実弾演習、中国報道「報いを受けるぞ」中国では南シナ海のの領有権を巡り、ベトナムとの緊張が高まっている。
2011年5月に中国の監視船がベトナムの資源探査を妨害したことで、両国の対立が再燃。
内政不安の中国とベトナムが一触即発の状況です。
天然ガスが出てから急に
中国が領有権を主張しはじめた
日本の尖閣諸島のように、
天然ガス・原油が出たベトナム領も、
中国に狙われています。
中国というのは、危険な国ですから。
駐在武官が見た中国と日中関係中国の軍人の書いた論文で、我々が非常に驚くことがあった。
1987年の論文で、「戦略的国境の概念」というものです。
「国力によって国境は変化する」
↓さて、アジア安定のために日本がとった立場は？？
日本、（中国人だけに自由入国の）ビザ発給へ 7月1日からまた世界に間違ったメッセージを。。。。
尖閣の領海侵犯船長釈放といい、
民主党は本当に
救いようがありません。。。。
|
コメント（0）
日刊ゲンダイ 2011年 6月15日（14日発行） 仮説住宅の仕事が全然来ない 仕切り役は、国交省の天下り団体 東日本大震災の被災地で、地元の建設業者らの不満が高まっている。仮設住宅の工事受注を 見込んだものの、地元への発注量が少なく、アテが外れたためだ。 「生活再建、雇用確保につながっていない」 宮城県の建設職組合連合会の幹部は今月上旬、気仙沼市役所を訪れ、仮設住宅工事の発注を 求めて気色ばんだという。 「宮城では約2万3000戸の仮設住宅の建設が計画されているが、大部分は県外の大手メーカーが 受注している。そこで着工率が5割を切る自治体を調べ、片っ端から工事発注を要請したの ですが、どこも断られました」（連合会関係者） 仮設住宅建設をめぐる地元「排除」の動きは、岩手も同じ。陸前高田市で避難所生活を送る 建設業者の男性もこう嘆く。 「地元自治体に出向いても、『建設業界に行け』とか、『県じゃないと分からない』と 言うばかり。ラチが明かないから直接現場に行くと、聞き慣れない関西弁がパンパン飛び交って いて、とても『下請け工事をやらせてほしい』と言える雰囲気じゃない。仕事が目の前に ありながら、何とも悔しい状況です」 雇用確保は、生活再建に向けた被災住民の切実な願いだ。建築、土木、左官など、裾野が 広い仮設住宅の工事は格好な「復興支援事業」である。それがなぜ、地元業者に回らないのか。
仮設住宅の工事を差配しているのは住宅メーカーなどでつくる 「社団法人プレハブ建築協会」（東京）だ。 元国交省九州地方整備局副局長が専務理事を務める天下り団体である。 「国交省が、この協会に仮設住宅の準備を指示したのは震災から1〜2日後。生産規模は 2カ月間で3万戸の想定でした。宮城や岩手などの自治体はまず、協会に仮設住宅の建設を要望し、 協会加盟のメーカーが資材を調達、工事する「という流れが出来たのです。地元業者は 被災者でもあり、早急な工事は見込めないと考えたのでしょう。 しかし、宮城・南三陸町の仮設住宅では、雨漏りやアリの発生があった。被災者が県に 苦情を言っても、業者が既に県外に帰っているため『対応できない』というのです。 最初から地元業者で対応していれば、すぐに修理できたはずです」（建設業界事情通） 4月中旬になって、自治体が地元業者に直接発注する制度が導入されたものの、切り替わる 動きは鈍い。プレハブ建築協会に地元業者への発注割合や見通しを聞いても 「把握していない。聞いていない」と素っ気なかった。 天下り団体が被災地に仕事を回さないとはヒドすぎる。
しかし、・・・またまた、官僚機構が、うじ虫のように、復興利権に群がっています。 自分たちが、利権を独占して、東北の地元建設業者に仕事を回さないとは・・・・・ 東北を復興させるために税金を投入しているのに。許せません！！！ さらに・・・闇カルテルの可能性があるのです。 あんな仮設住宅1軒に、500万もかかるのでしょうか？？？ あんなもの、トラックで持って来て置いておくだけみたいなもののはずですよね。。 なのに、仮設住宅が通常の家屋建築価格を上回っているのは、おかしくないですか。 誰がボッている。 被災者だの復興だのと言えばなんでも通ると思っているのが 官僚たちの利権構造なのです。天下り先が、抜いているのでしょう。 役人たちの利権の拡大、税金の無駄遣いは、本当に許せない！！ まず、下にある、原子力関係の天下り先をひとつににまとめてください！！！ こんなに、たくさん、無駄な機関必要ないはず！！！ そして、東北復興をネタに、今度は、いくつ、無駄な天下り先の出先機関をつくる つもりなのでしょうか？？？？ 原子力委員会（JAEC）（内閣府） 原子力安全委員会（NSC)（内閣府） 原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省） 原子力発電環境整備機構（NUMO） (社)日本原子力産業協会（JAIF） (社)日本原子力学会（AESJ） (財)原子力安全技術センター（NUSTEC） (独)原子力安全基盤機構（JNES） (社)日本原子力技術協会（JANTI） (財)原子力安全研究協会（NSRA） (独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ） (財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ） (財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ） (財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ） (社)火力原子力発電技術協会（TENPES） (財)原子力国際協力センター（JICC） (社)原子燃料政策研究会(CNFC) (財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
まさに、国民からの支持率は、メルト・ダウン状態です！！
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2011/05/mer.jpg
|
震災で１０万人が失業か休業 東北３県、前年の２・４倍大震災後、失業・休業者が東北３県で１０万６４６１人。
厚労省 「地元求人の開拓が今後の課題」
↓でも民主党は
・韓国人を３０〜５０万円で雇用
・仮設住宅は韓国・中国製を輸入することに決定 韓国の募集はプレハブ施設建設の経験者
条件は４カ月間
月給４００万〜６５０万ウォン（約３０万〜約４９万円）。
現場は原発から約６０キロ離れた場所
↓そしてこうなった
仮設住宅での雨漏り相次ぐ
だぶつく仮設住宅、資材の在庫が山積
|
全1ページ
[1]
転載元: 
