経済雑記帳

中国経済墜落（前編）　ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞと旧正月

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●グラフは、上海株価指数。2000ポイント割り込み。
逆資産効果のピークはこれからですので、来年あたり墜落か胴体不時着と見ています。

「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
http://higemegane.at.webry.info/200809/article_7.html

●暗号や機密コードを、当局に開示するよう命令。これは自滅手。
国家粉飾決算の自滅手と合わせ、外資の逃避が進みます。

中国経済、世界的な金融危機による企業への打撃を背景に、
２００９年にハードランディングする見通し＝ゴールドマン・サックス
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200811170053.html（ロイター）

●バブル崩壊が2007年末ですから、逆資産効果のピークはこれから。

出稼ぎ労働者2千万人超が失業か、政府の救済策求める―中国紙
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20081108018/1.htm

●粉飾決算より、実体経済・インフレが正直。
出稼ぎ収入の途絶は、依存する地方経済に波及します</

中国覆う「労働者の反乱」
集団的な暴動事件（1回の参加人数50人以上）が10万件発生。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/117?page=2（日本ビジネスプレス）

●１月下旬～２月にかけて、中国では出稼ぎ者の旧正月帰省。
唯一の楽しみの正月帰省に春節ボーナス無し／給料遅配のまま解雇　となると、
暴動は10万件どころでは…

この時期に中国に渡航する人は、身の安全に注意が必要。
逆に、春節を乗り切れば来年は胴体不時着くらいで済むかもしれません。

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韓国経済危機、国籍法・二重国籍は誰のため？

河野太郎プロジェクトチームが次に狙うもの。
国籍法の改正に続き二重国籍の解禁。
これは、在日韓国系ヤクザの反日利権（マスコミ・サラ金・パチンコ）を守るためのものと推定します。

ポイントは３つ。

①韓国がまたも破綻しかけている
-----------------------------------------------------------------------------------
　通貨安が止まらず、1ドル＝1,500ウォンを突破しました。
　ＩＭＦが融資を行う際、今回は「海外の韓国人の財産供出」も求められる可能性が高いです。
-----------------------------------------------------------------------------------

②日本に帰化していない韓国人は、韓国の法が適用される。
-----------------------------------------------------------------------------------
・韓国の国籍法→徴兵逃れをしたものが韓国国籍から離脱することはできない。
・日本の国籍法→二重国籍は不許可。

つまり、
Ａ．韓国に帰国して、国籍から離脱
Ｂ．日本が二重国籍を認める　　　　のどちらかのステップを踏まないと、国籍変更できません。
-----------------------------------------------------------------------------------

③韓国破綻時、徴兵逃れの密航韓国人は、財産ごと帰国命令が出る恐れがある。
-----------------------------------------------------------------------------------
韓国の法改正一つで、海外在住韓国籍の男性（１８歳以上）が徴兵検査の対象となる。
この命令に自主的に従わない場合、犯罪者として、財産ごと韓国への引渡しを求められる恐れあり。
-----------------------------------------------------------------------------------

こう書くと、
なぜ特定マスコミ・特定勢力（朝日、毎日、ＴＢＳ）が政府・自民党バッシングを執拗に行うか。
なぜ特定マスコミ・特定勢力が、日本人にメリットの無い国籍法改正・二重国籍を急ぐか。

反社会勢力の布石が見えてきませんか？

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韓国政府がＩＭＦを怖がるわけ（後編）

前編の続き。
少なくとも今の麻生内閣は、「謝罪と賠償」タカリ要求に応じる気配はありません。

となると次は、踏み倒しの効かないＩＭＦへの借金を避けるため、
日本と中国への「借金追加」を、狙ってきます。

----------------------------------------------------------------------------------
⑪慰安婦問題で、日本に「謝罪と賠償」を要求(10月27日）→日本政府は無視。
↓
⑫米韓通貨スワップ協定（米国債を担保）
↓
⑬日中韓財務相会談（11月15日）
２国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意←今ココ
----------------------------------------------------------------------------------

可能性を検討することで合意
「検討課題とします」という役所の断り文句を、共同声明として全世界にプレス発表。
日本・中国とも「タカられても金を出しません」「浪費は自業自得」「ＩＭＦで」ってことですね。

さて、国にドルが枯渇するとどーなるのでしょう。
今現在、石油・鉄・アルミ・銅などの資源は基本的にドルでしか買えません

そうなると、ガソリンどころか暖房の石油すら無くなるので、
「ＩＭＦに貸してもらう」or「自活」の二択です。

産油国、資源国以外は致命傷ですね。

で、最後にお金を貸してくれるのは「ＩＭＦ」なんです。
ここが、「ＩＭＦを恐れるわけ」がなかなかまとまっています。

ＩＭＦ流借金の取り立て方
http://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1598.html#more

（予想）
・通貨発行権および国債発行権の没収
・公務員の給料・ボーナス・年金カット
・財閥解体
・電力、空港、水道、バス利用料数倍　　　　　など。

麻生総理、中川財務大臣が「ＩＭＦを通して」というのは、いい仕事です。
日本が直接お金を貸すにしても、ここまで厳しい条件は到底出せないでしょう。

むしろ、日本が借金肩代わりすると踏み倒される危険大。　
（現に、前回破綻時日本が肩代わりした借金（ADB経由）6,000億円は返ってきてないまま）凸（－－
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

（追記）
話は一転しますが、朝日新聞の読者は幸せです。
全世界の記者に公表された「共同声明の内容」でさえも「捻じ曲げる」新聞。
お金を払ってでも読む価値がある情報です。

（ロイター、ブルームバーグなどの記事）
日本、中国、韓国の財務相は（中略）共同声明で
「２国間通貨スワップ協定の規模を拡大する可能性を検討することで合意した」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axJWDTdhbsds

↓朝日新聞の記事では、

日中韓の財務相会談　ウォン安の韓国支援で一致
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200811150128.html

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韓国政府がＩＭＦを怖がるわけ（前編）

韓国政府が再度のＩＭＦを怖がるわけ。
理由は二つ。

①国民に、浪費と失政とウソ教育がバレるから　　　
②踏み倒しが効かないから　　　　　　　　　　　でしょう。

まず①から。
・日韓協定のお金の98％を使い込んでおいて、
・国民には「受け取っていない」「日本は謝罪してない」と教育しているのは、韓国政府と財閥です。

国債２回目の未達発生。ＩＭＦ直前となった際に、
また日本帝国に「謝罪と賠償」を要求してました。
日本も「謝罪と賠償」要求に、何度もタカられてちゃダメですよ。

1965年（昭和40年）
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
--------------------------------------------------------------------------------------
８億ドル（国家予算の３年分）を、韓国政府が受け取る。
↓
98％を国と財閥が使い込み

（条文一部抜粋）
「完全かつ最終的に解決した」
「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」
--------------------------------------------------------------------------------------

大事なことは二回書きますが、

98％を韓国政府と財閥が使い込み

（条文）
「完全かつ最終的に解決した」
「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする」　は隠蔽。

これでも、日本に未だ「謝罪と賠償」を求める
・韓国の教育
・日教組
・朝日、毎日、ＴＢＳなどの一部マスコミは、どこか変だと思いません？

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米韓通貨スワップ、どこまで延命させる？

米韓通貨スワップ協定（300億ドル）により、韓国が一息をつきました。
これは救済策というより延命策。
アメリカの１石４鳥以上の布石だと思います。

アメリカが得るもの
------------------------------------------------------------
・韓国が持つ米国債を回収
・米系銀行・ファンドが貸し付けたドルを回収
・アジア通貨危機への波及回避
・大統領選、米軍撤退(2009年10月)までの紛争リスク軽減
------------------------------------------------------------

前回の記事の続き

「タンスの中のドルを集めましょう」キャンペーン(9月30日～)
↓
⑦李大統領「中日韓で、外貨準備合計１兆８０００億ドル！！」（10月8日）
↓
⑧銀行の債務を国家補償(10月14日)
↓
⑨国債未達（札割れ）１回目(10月20日)　
↓
⑩国債未達（札割れ）２回目(10月27日）
http://english.mosf.go.kr/news/pressrelease_view.php?sect=news_press&sn=6039
↓
⑪慰安婦問題で、日本に「謝罪と賠償」を要求(10月27日）（またかよ－－；）
↓
⑫米韓通貨スワップ協定（米国債を担保にドルを貸す）　←今ココ

国債未建（札割れ）が続く　＝　国家破産の黄色信号

アメリカは、破綻直前となった韓国に300億ドルの米国債を担保に300億ドルを貸すことで、
以下のメリットがあります。

「債務」を「債権」に換え、国債回収 (国債を担保に、利息を取って貸し出す)
ドル現金を、アメリカ・ＥＵ・日本が資金回収　→　バブル崩壊ダメージ軽減
他のアジア巻き添え（通貨危機）をいったん回避
大統領選までの朝鮮半島紛争リスク低減

このあたりは、アメリカのやりかたは上手ですね。

（追記）
韓国企業とまだ「ドル／円先渡し決済」「取引中断」にしていない国内企業は少ないと思いますが、
回収・損切りのタイミングは少なくなって来ています。

悠久の布石

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