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    対象者の拡大を行う観点から見直し案が示された。具体的には、算定要件である口腔ケアの実施回数を現行の月4回から月2回に緩和するとともに、歯科衛生士が入所者への口腔ケアについて、介護職員に対して具体的助言及び指導を行った場合、介護職員から入所者の口腔に関する相談等に必要な対応をした場合に算定する方向とされている。現行では、「口腔衛生管理体制加算」を算定している介護保険施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者または入院患者に対する口腔ケアを月4回以上行っている場合に算定できることとなっている。 スリーウェイシリンジ

 

    日本歯科医師会としては、口腔衛生管理加算の対象者が、居宅療養管理指導の対象者と異なり、重度の歯科疾患の無い者が対象であること等から、対象者の拡大を行うための算定要件の見直し案に一定の理解を示し、また、医療と介護の同時改定であることから、医療と介護の連携を深め、患者の求めに応じて必要な医療が提供出来るよう訪問歯科衛生指導料との関係の見直し等を求めている。 超音波スケーラー

 

 なお、今後の介護保険と医療の同時改定の議論、介護保険への歯科の対応においては、介護保険部会への歯科の参画は是非とも必要であり、その要望を継続する必要がある。


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