浦野英樹のおまけ

取り締まりは公務員がやるべき

６月より、違法駐車取締り業務の民間業者委託がスタートした。
民間業者とはいえ、取締り業務を行う人は「みなし公務員」とされるため、
取締りの過程で、駐車監視員の業務を妨害すれば、公務執行妨害となるそうな。

とはいえ、相手がピストル＆手錠をもった警官なら、「はいわかりました」といって
引き下がるようなケースでも、相手が民間人なら「このくらいいいじゃねーか！」とか
言ってトラブルになるケースはかなり増えると思われる。

「官から民へ」の流れの中で、こーいった「取締り」的な業務について、駐車違反
以外の業務についても、民間委託化が進んでいる。

私の仕事柄、関係が深いのは社会保険に加入しなければならないのに加入していない
事業者に対して、加入を呼びかける業務。
昔は、公務員が自らやっていたのが、社会保険労務士に委託するようになり、数年
前より民間事業者にも開放されるようになってきた。

私は「民間でできることは民間に」という立場であるが、
「官」の立場で、「民間人」に対して、ルールを守るように直接指導するような仕事については
民間委託すべきではない　との考えである。

駐車違反にしても、社会保険の加入を呼びかける業務にせよ、
この手の仕事は、はっきり言って、相手から「嫌がられる仕事」である。
（まちがっても、喜ばれる仕事ではない）
そして、相手が従わなければ、「公権力」を行使してペナルティーを課さねばならない
ケースもでてくる。
そして、民間人の「みなし公務員」では、ふるえる「権力」の幅が狭すぎる。
こういう仕事こそ、公務員自ら行うべきではないだろうか。

「官から民へ」というテーマは
「民でできないことが官の仕事」という原則が前提になければならない　と思う。

判例は人命より重い？

広島市で木下あいりさん（当時７）が性的暴行を受けて殺害された事件で、
広島地裁は被告に対して無期懲役（求刑は死刑）を言い渡した。

正直、児童に対する犯罪が注目されている現状で、これは死刑になるのではと予想していたが、
またもや、事なかれ主義の判決となってしまった。

裁判長は「死刑とするには疑念が残る」とし、過去の判例による基準として以下の理由をあげている。

・犠牲者が一人である
→相手が抵抗できない子供である・犯行内容の残虐性を考えたら、一人だから減刑する　ではなく
むしろ、犠牲者が一人であっても、刑を重くすべき　だと思うが。

・計画性がない
→性的な犯罪の場合は、「計画的でない」という理由で、減刑する理由はないのではないか。
過去の判例の基準では、もしこの事件が、身代金目的の誘拐事件であれば死刑となった可能性があるが、
「性欲が目的」の犯罪は「お金が目的」の犯罪より刑が軽いということになる。
ということは、「女性の尊厳はお金よりも軽い」　と裁判所が言っていることになる。
どー考えてもおかしい　と思うが。

・更正の可能性がない　とはいえない
→報道を見る限りでは、「殺意はない」「悪魔の仕業」などと言い逃れをしていたこの犯人に、
更正の可能性があるとは全く思えなかったが。
せめて減刑するなら「更正の可能性がある」明確な根拠を示すべきではないのか。

・再犯ではない（国内では犯歴がなく、ペルーでの同様の事件についても、犯歴を証明できない。）
→これははがゆいが、そのとおり。
しかし、再犯でないからといって、機械的に減刑するのはいかがなものか。
特に、性犯罪の場合、再度同様の事件をおこす可能性は高い。ましてや相手は子供だ。

判例は、法律そのものでもないし、機械的にあてはめて判断する　というものでもない。
過去の判断基準に合わない事件がおきれば、新たな判断基準を示せばよいだけの話だ。
判例よりも現実を見ろ！　と言いたい。

刑法には「人を一人殺しただけでは死刑にしない」とは書いていない。
裁判官の自己保身の為に、法律を骨抜きにしてもらっては困る。

社会保険事務所が熱い！

仕事柄いろんな役所に行くことが多いのだが、最近びっくりするくらい変わったのが
社会保険事務所

まず事務所に訪れたら、なんだか明るい。で、要件のある部署を探そうとウロウロ
周りをみまわしたら、すぐさま、入り口付近のスタッフが、笑顔で案内してくれる。
年金相談に訪れる人の窓口は、窓口自体のスペースが広がり、対応する人員も増え、
相談者のプライバシーが確保されるよう仕切りが設けられ、待ち時間も退屈しない
ようにテレビを見れるようになっていたり。職員の対応も、非常に丁寧。
とにかく、社会保険事務所に訪れた人が、少しでも「快適な気分」になるよう、細かい
ところまで気を配っているのが、よくわかる。
全ての社保事務所がそうだとは限らないが、少なくとも私がよく訪れるところは格段に
変わったように思う。職安や監督署といった、同じ厚生労働省管轄の役所と比べても
明らかに、うける印象が違う。ヒマな人は是非「平均報酬額を教えてくれ」という要件で
行ってみることをおススメする。

社会保険事務所として、やっている業務は以前は変わらないのだろうが、何が変わった
かといえば、訪れてくる人を「お客様」として、出迎えるという意識が、現場窓口の職員に
徹底されているかどうかで、これだけ対応が違ってくるのだろう。
役所だって、やればできるじゃないか。

しかし、ボロクソに社会保険庁が叩かれ、組織が解体されるという段階になって初めて
意識改革がなされたというのもこれまた事実。

そうなる前に変える為には、役所だから何を言っても仕方がない　とあきらめずに、
おかしな対応があれば、きちんと声をあげ、恒常的に監視してゆくしかないのかもしれない。

公務員削減反対！

私の政策の一番の柱は「公務員人件費の見直し・削減」である。
しかし、最近の公務員人件費削減の議論は根本的におかしいのでないか
と思っている。

「公務員人件費削減」＝「公務員人員削減」となっているからだ。

確かに、人員の削減は人件費を減らす最大の方法であるし、無駄な人員や
民間でできる仕事を、民間に委譲して人員を減らすのは私も賛成だ。
しかし、それとトータルの人員数を減らすかどうかというのは、別問題
なのではなかろうか。
「民」ではできないことを「官」でやるのだから、本来「官」にはどの
くらいの仕事の量・内容が必要で、そのためには、どのくらいの人員が必要
かという、「適正な人員数」を見極めるところから、議論を開始すべきでは。
そして、その結果、人員増が必要という結論になるかもしれない。

個人的には、治安・福祉・民業のチェック監督といった内容の仕事については
かなり人員増が必要なのではないかと思っている。
安易な人員減は、行政サービスの質の低下に直結する。
そして、たとえ人件費が減ったとしても、「税金を払うのがバカらしい」という
思いはなくならないであろう。

まずは、公務員給与のあり方から見直し、現行の人員数で人件費を削減する努力を
行い、人員削減の議論については、その後ではなかろうか。

厚生労働省の陰謀

労働基準監督署とハローワーク（職安）と社会保険事務所は、
一応、厚生労働省の管轄だが、あんまり横の連携はないみたいで
実態としては、完全に別の役所だ。

なので、例えば会社を新しく創るとなった場合、監督署に行き、職安に
行き、社会保険事務所にいかねばならん。同じ、厚生労働省がらみの届出
なのに。

で、それぞれの役所の管轄エリアが微妙に違う。
例えば、狛江市の場合、職安と社保事務所は府中だが、監督署は三鷹。
電車の場合、ただでさえ狛江→府中の移動は大変なのに、府中→三鷹は
これまた大変。へたしたら丸一日つぶれてしまう。
小金井市の場合は、監督署・職安が立川で、社保事務所が府中なので、
社員の入退社があるたびに、小金井から府中〜立川と小旅行である。

社会保険庁の解体が議論されているが、どうせなら、社保事務所・監督署・職安
をまとめてくれたら、利用しやすくなるし、事務の効率化にもつながる。
いっそのこと、税務署や法務局（登記）の受付事務もまとめて、窓口サービス庁
みたいなもんがあればよいのに。