浦野英樹のおまけ

第三者委員会

私は年中、たくさんの年金相談を受けるのですが
実は、年金の相談というのは、ほとんどが「ちょっとした」相談。

最近は駅頭でも相談を受ける機会が多いですが、
ほとんどが駅頭でその場で回答して終わり　というパターンです。

しかし、１００件に１件くらい、非常に難しい案件があります。

おととし、平成１８年１１月に、年金額がおかしい　との相談をうけました。
国民年金を払っていたのに、未納になっている期間があるとの相談でしたが、
証拠となるものが何もない状態でした。あるのは状況証拠のみ。

当時は「消えた年金」が社会問題化しておらず、社会保険事務所にかけあっても
相手にされず、困っていたところ、消えた年金問題が社会問題化し、
第三者委員会が設置されました。

さっそく第三者委員会に申し立て（平成１９年７月）ましたが、その後
半年間は何も連絡なし。平成２０年になったあたりから、問い合わせがくるようになり、
先日　平成２０年８月末にやっと「納付していた」と認める方向である旨連絡がきました。
しかし、現段階では、あくまで地方第三者委員会での見解が出たということにすぎず、
実際に年金額が訂正されるには、来年　平成２１年秋頃になるであろう　との見通しです。

私が最初に相談を受けた平成１８年秋から３年かかってやっと年金額が訂正という見込みです。
その相談者は、私に相談する前にも１年間、ずっと社保事務所と相談していたそうですから
実に、４年以上も「正しい年金額」をもらうために、非常な労力と精神的な負担を強いられて
いることになります。

第三者委員会では１年以上結論がでていない案件がゴロゴロしているそうです。

主張が認められる方向なのは嬉しいことなのですが、年金受給者の場合、高齢ゆえ
いつ病気になっても亡くなってもおかしくないのですから、「早く」結論を出す　必要が
ありますし、「早く」結論が出せる体制をつくる必要性を痛切に感じます。

「理不尽」な格差

「格差」の解消が大きな問題となっている。

しかし、私は、労働問題や年金の相談を数多く受けて
「格差」自体が問題ではないんじゃないか　と感じている。

では、格差の何が問題かというと、格差の「理不尽さ」ではないかと思う。

同じような仕事をしているのに、属する組織によって、給料や受けられる
社会保障のレベルが全然違う　というような。

「できる派遣社員」と「使えない正社員」
「無能な元受会社社員が」と「仕事のできる下請会社社員」

現実には、年収レベルだと２〜３倍レベルの差がついてしまう。

また、同じ「雇われる」にしても、大企業に雇われるのと個人事業主に雇われるのでは
健康保険や年金に大きな格差がついてしまう。
個人事業主に雇われた人は、国民健康保険だと怪我や病気で会社を休んでも
何にもないし、（会社の健康保険では報酬の約３分の２が傷病手当金として支給される）
年金は国民年金だけ。まるまる40年加入しても月6万円くらいのレベル。

本人の能力や意欲に関係なく、属する組織によって差がついてしまう。
その結果、経済的格差だけでなく、ストレスもたまる。

もちろん、格差の下のレベルの人たちでも、そこそこの生活が
できるようにする　のが最優先課題だというのが前提であるが、

格差を解消ではなく、格差の理不尽さを解消　という方向で問題を解決してゆくべきでは
ないだろうか。

その為には、社会保障の部分でいえば、会社（組織）単位の健康保険や年金については
個人単位＝一元化　する　→　どんな組織に属しても社会保障には差がない
とするしかないように思う。

死の商人

電車内で「債務整理」の広告を見かけることが多くなった。
ひとつの車両の中で、四つも五つも弁護士・司法書士事務所の広告を
見かけることもある。
それだけ、借金に困っている人が多いということでもあるし、
債務整理によって広告を出せるだけの収入を得る人がいるということだろう。

しかしだ、

任意整理については、法律的には払わなくてよい利息を元本に組み入れると
いうだけのことであるし、
自己破産については、法律上認められているれっきとした権利である。
債務者は、相談に行くための交通費もないというような人が多いのに、
そういう人が３０万以上の費用を払わなければ、法律的には当たり前の
権利を実現できないというのが現実としてある。

ちなみに、単純な個人の債務整理の場合、やってることはほぼ同じなのに、
弁護士と司法書士で、弁護士の方が料金が高いというのも変である。
弁護士は儲けすぎである。（それも社会的には弱い立場の人から）

債務整理というのは、結果として損をしてしまう人たちがどうしても出てしまう。

サラ金のようにお金をかして儲けている業者の場合、当然のリスクと言えなくもないが、
善意でお金を貸したような個人の債権者が、お金を回収できず苦しい思いをする中で、
弁護士が大きな利益を得るというのはいかがなものか。

本来なら、弁護士や司法書士に頼まなくても、「自分の力」で債務整理ができる
ようなシステムがあるべきだ　と思う。

（ちなみに、心ある司法書士の中にはボランティアで、書類の書き方・手続きの仕方を教え、
「自分の力」で借金から立ち直ろうとする多重債務者を支援しているグループもあります。）

どうなる？離婚年金分割セミナー

私はパソコンには強いほうだと思うのだが、どういう訳か　「Ｗord」　が大の苦手。
ちなみにExcelはVBAでちょっとしたマクロもつくれるしＡｃｃｅｓｓもそこそこ使えるのだが‥

文書を作るときは、Windowsに付属のワードパッドを使うことが多い。
さらにワードへの苦手意識からパワーポイントもほとんど使ったことがなかった。
プレゼン的な資料をつくるときは、htmlで作成しブラウザで操作しておりました。
（なかなかこーいう人はいないと思うが）

しかしだ、年金問題についてのセミナーの講師をすることになり、
どうしてもわかりやすく説明する為に、パワーポイントで資料を作成することに‥。
当初は　みのもんた　みたいにフリップで説明する予定だったのじゃが。

慣れてないので丸一日くらいかかるんじゃないかと思っていたが
使ってみたら、けっこう使いやすい。
適当にサクサク作っていたら、３時間程度でとりあえず一通り資料が完成。
ちなみに、マニュアル本の類はほとんど見ておらず、
ヘルプもイルカみたいなのがウザイので見ていない。

資料の内容についての評価は別にして、
ほとんど使ったことのないソフトをとりあえず使う能力は、我ながらすごい
と自己満足にひたっております。

という訳で、
「どうなる？夫婦の年金　年金のしくみと離婚年金分割」
を12月11日、14日に開催いたします。
年金に興味がない方も、パワーポイントを使ったことがない人が
どこまでの資料をつくれるのか？を見にきてくださいませ。

詳細はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/nenkinmitaka

冷やし中華 じゃなくて 行政書士 はじめました

今まで、社会保険労務士として仕事をしてきましたが、
新たに「行政書士」としても仕事を始めました。

実は、資格を取得したのは社労士より行政書士の方が先で、
最初に独立を考えたのも、行政書士としての独立でした。
とはいえ生活のことを考えて、社労士が先になってしまいましたが。

行政書士はしごとの幅が非常に広く、
一般的には建設・運輸・産廃業などの許認可申請や
法人設立関係の仕事をしている人が多いのですが、最近では
「悪徳商法に引っかかってしまったのでクーリングオフしたい」
「敷金を戻してもらえない」
といったような個人がちょっとしたトラブルに遭遇した時に、
法律的なアドバイスをしたり、内容証明を作成したりといった業務が
増えています。
実は、私は、労働問題はもちろん、上記のような消費者トラブルについて
も相談を受けることが多く、今まではボランティア的に対応していたのですが
これからは、行政書士としてより責任のある立場でかかわれるように
なります。

ちなみに、来年４月から始まる離婚時の年金分割制度は
社会保険労務士としての年金の知識も必要になるし、
行政書士としての民法的な知識も必要になってきます。
事態が複雑な場合は、他の専門家の協力を仰ぐようなケースも
でてくるかと思いますが、極力、
相談者にワンストップな情報提供ができるようにしてゆきたいと思います。