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国会で、新聞の「特殊指定廃止・再販制の維持」が問題となっている。
新聞の全国一律価格を国が保証しているのを、規制緩和で国の保証をなくすという話だ。
で、新聞社の言い分は、「特殊指定」がなくなれば、乱売競争が起き、新聞販売店
の経営が行き詰まり、全国的な宅配制度が崩壊する。そして、国民の知る権利が失われる と。????????
新聞の勧誘には、新聞以外の業界では、絶対に営業マンにはなれないような
人種の人が多い。で、「お届けものにきました」などと嘘の用件で、扉をあけさせ、
無理やり景品を押し付けるような形で、たいして読みたくもない新聞を契約させている。
これこそ、まさに、乱売競争と呼ぶにふさわしい。
新聞以外のメディア(雑誌・書籍・インターネット・TV)でこんなハタ迷惑な営業を
やっているものはない。どのメディアも「内容」で少しでも売り上げを伸ばそうと必死だ。
そもそも、国の制度に守られているような業者が、国を批判できるのか?
よく「国民の知る権利」などと恥ずかしげもなく言えるものだ。
勘違いもはなはだしい。
新聞社が「社会的使命」のある仕事をしている という自覚があるなら、まずは
前近代的な、まさに乱売ともいえる営業手法を改めるべきではないのか。
そして、自らの営業努力で、全国一律価格・全国宅配網を維持すればよいのだ。
そうすれば、新聞に「価値」を見出している読者が、自然に応援してくれるはず。
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