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米10月住宅着工件数は52.9万件となり、市場予想の60.0万件よりも弱い結果となった。
なお、前月分は59.0万件から59.2万件に修正された。
また米10月建設許可件数は55.2万件となり、市場予想の58.0万件よりも弱い結果となった。
なお、前回は57.3万件から57.5万件に修正された。
弱い米住宅指標を受け、これまで上昇していたドルストレートとクロス円が下押し。
ユーロドルは1.49ドル前半、ユーロ円は133.10円近辺まで下押しした。ただ、下げ幅も限定的で、すぐに指標前の水準を回復している。ドル円はほとんど反応薄だったが、ユーロ円が133.10円近辺まで突っ込んだ反発から、89.30円近辺まで上ぶれる場面も見られた。
22時35分現在、ドル円は89.19円、ユーロドルは1.4941ドル、ユーロ円は133.27円で推移。
結局イッテコイ
米10月住宅着工件数は52.9万件となり、市場予想の60.0万件よりも弱かった。前月分の59.2万件（速報値の59.0万件から上方修正）から10.6％減となり、6カ月ぶりの水準へ減少した。新規住宅購入者向け減税の延長が議論され始めたためか、あるいは減税策が当時11月末に終了すると思われためかは判然としないものの、予想外の減少となっている。
今回は複合住宅が前月比-34.6％の5.3万件と前月に続き2桁の下げ幅を示し、ヘッドラインを押し下げた。一戸建ても同-6.8％の47.6万件と減少に転じている。4大地域別では、全地域が減少。特に複合住宅が多い北東部が同-18.8％の5.6万件とマイナス幅が大きい。中西部も同-10.6％の9.3万件、南部も同-9.6％の27.2万件、西部も同-8.5％の10.8万件とそれぞれ大幅なマイナスを示した。住宅市場の打撃が最も大きかった西部、そして中西部は3カ月連続、北東部は2カ月連続、南部は前月から減少に反転している。
同建設許可件数は55.2万件となり、市場予想の58.0万件よりも弱かった。前月の57.5万件（速報値の57.3万件から上方修正）から4.0％減となっている。住宅着工件数と同じく、複合住宅が前月比-17.9％のと3カ月ぶりに大きくマイナスに転じ、10.1万件。1月に示現した過去最低に面合わせした。一戸建ては同-0.2％と2カ月連続ながら微減の45.1万件だった。ほか建設途上件数は下げ幅を広げ同-3.4％の56.0万件。こちらも複合住宅が同-5.7％の25.0万件と減少が目立った。一戸建ては同-1.6％と減少に転じ31.0万件だった。
JPモルガン・チェースのアビエル・ラインハート米エコノミストは結果を受け、「国内総生産（GDP）における住宅投資の寄与度は消費と比較すると小さいことから、10-12月期GDP予想の3.5％を変更しない」とした。また「建設許可件数において、一戸建てが安定的な数字だったこともポジティブ要因」との見方も明らかにしている。一方で「住宅投資は10-12月期に従来予想の10％減から20％減となる可能性を示す」との見通しを示している。
11月13日週の米MBA住宅ローン申請件数指数は、前週比-2.5％の611.7となった。3週ぶりに反落している。一方で新規購入指数は同-4.7％の210.6。6週続落した結果、約12年ぶりの水準へ低下した。借り替え指数は同-1.4％の2998.2となり、3週ぶりに低下した。
期間中、米入札をそれぞれほぼ順調にこなしつつスティープニングの巻き戻しが入り、米10年債利回りは3.4-3.5％のレンジ内で推移。一方で住宅ローン金利は低下傾向を維持したものの、米議会で新規住宅購入者向け減税の延長が決定したため、駆け込み需要が後退した。結果、引き続き新規購入がヘッドラインを下押ししている。
全体の申請件数のうち借り替えの割合は72.9％と、前週値71.5％を3週連続で上回った。そのうち変動金利が占める割合は5.4％と、前週値5.5％を3週連続で下回っている。30年住宅ローン金利は4.83％と、前週の4.90％から低下。3月後半に示現した過去最低の4.61％を視野に入れつつある。1年後に金利が変動するローンを示す1年変動金利も6.82％と、前週の6.85％3週ぶりに下回った。
なおMBA住宅ローン申請件数は個人の申請件数のみを扱い、却下される場合がある。また、個人が複数申請している場合もカウントされている。
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