豊田税務署の消費税は集めるよりも戻す方が多い！！

　トヨタ自動車は、輸出戻し税で消費税の還付が２０００億円を超えると言われています。

　だから豊田税務署では、中小企業などから集める消費税の総額よりも、トヨタ自動車に支払うことになる輸出戻し税のほうが多くなるというのです。

 

　日本の中小企業は、親会社には弱く、消費税分負けろという理不尽な要求をされても断ることができないところが多いようです。といっても税務署には「もらえてないので払えません」は通用しません。そこで泣く泣く自腹を切って払うことになるのです。

 

　そのトヨタ自動車のような親会社は、下請け中小企業には払っていないのに、輸出戻し税として税務者から還付を受けることになるのですから、こんな不公平はありません。

 

　今週の赤旗日曜版は、一面でこの「消費税の不公平」をとりあげています。

　これは、トヨタ自動車だけでなく、ソニーや日産、東芝、キャノンなどの大企業も同様です。税理士の湖東京至さんの推計資産を載せて、告発しています。

 

　野田首相は、消費税は「公平」だと言っているようですが、どこが公平なんでしょうか？

　そもそも税金というのは応益負担、払える能力に応じて払うというのが大原則です。大企業は払わなくてもよくて、いじめられている下請け企業は自腹を切って払わざるを得ないのですから、まったくもって不公平です。

 

 

　この消費税が１０％になったら、トヨタ自動車に還付される消費税は現在の２倍、４千億円から５千億円になるのですから、トヨタのような大企業にはたまらなくおいしいことになるのです。

　許せますか、こんなこと！

 

 

[椋尾 繁]

この不条理をなくすためは政党助成金導入と並行して政治資金規正法において企業献金を禁止すると法改正すべきだった。しかし企業献金禁止を唱えるリベラル小政党にとって議席数の壁があまりに大きかった。今でも数のうえで勢いのある、みんなの党も公務員改革はウリであるが企業献金禁止は確か唱えていない。
これなら元と現、双方の政権政党の間の政権たらいまわしが今後も続く。そして国民から買い物の度に万遍なく容易に徴収可能な消費税増税で無駄な歳出と大企業優遇に対する財務省の不満は解消しようと画策する民主党政権。
これに気づいた国民は消費税増税に最後まで抵抗をすべき。