「防災訓練に米軍参加！？」・・ 平和委員会ちらしより

　阪神7市1町の防災訓練に米軍が参加する大問題、芦屋の平和委員会のチラシからの転載です。

 

　8月31日によていされている南芦屋浜をメイン会場にする合同防災訓練に、米軍の参加を兵庫県が要請していることが明らかになりました。

　防災訓練は、自然災害から住民の命と安全を守る上で極めて重要で、実際に災害にあたって関係機関の連携が十分に果たされるように事前に訓練することは必要なことです。しかし、日本の防災を最初から他国に、しかも軍事組織（軍隊）に依存しなければならないということであれば、これは防災のあり方として極めて重大な問題です。

　そもそも、米軍の参加が「防災のためなら、まあいいか」と楽観的に見ているわけにはいかない現実があります。２０１１年の東日本大震災での「トモダチ作戦」では、同年３月１８日付けの「新米国安全保障センター」（日米同盟を担当するキャンベル米国務次官補らが創設したシンクタンク）報告書が、「米軍が果たしている役割は、沖縄の米軍プレゼンスに対する住民の態度を軟化させうる」と、米軍への日本国民の反発を抑える公開を期待するものであることが示されています。

　さらに、自衛隊と米軍との共同作戦の機能を、災害対応を口実に強化する狙いは十分に考えられます。

　隣の神戸市が「非核神戸」方式で、米軍艦船の入港ができていないもとで、一定の大きさの艦船が接岸できる南芦屋浜のフリーゾーン岸壁に米軍艦船が接岸するなどということになれば、非核平和都市宣言を行っている芦屋市としても、由々しき事態と言わねばなりません。

　もともと、合同防災訓練は、阪神市１町が毎年合同で行っている防災訓練で、今年が会場などを芦屋市が担当すると市になっているところを、昨秋の段階で「大震災２０周年」だからということで兵庫県も主催に加わったものです。芦屋市の担当課が米軍の参加を県から知らされたのは、４月２３日付け神戸新聞に関連記事が掲載される前夜でだったとのことで、訓練の「主役」たる地元自治体の意向を全く無視して、あとから主催に加わった県が勝手に米軍に要請していたこと自体が地方自治にも反する重大な問題です。

 

 

　日本共産党芦屋市議団としても市長に対して県いたいして米軍参加をやめるように申し入れを行う予定です。