神鋼石炭火力発電所についての学習会

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   神戸製鋼が神戸市灘区に建設予定の石炭火力発電所。ＣＯ２や大気汚染物質を大量にばらまきます。地球温暖化や環境汚染を考えれば、石炭火力発電所を新規に建設するなど考えられないことです。その大気汚染物質は芦屋に最もやってくる、それも山手の朝日が丘小学校あたりで最も濃度が高くなるといわれています。市長が好きな「芦屋の良好な環境」も危うくなるのです。（実は現在稼働している2基の石炭火力発電所の影響も現在受けている可能性があるのです）
   地球環境、芦屋の環境どちらも学べる学習会を行います。ぜひ、ご参加ください。
   9月21日（木）午後6時半　市民センター201・202室
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[椋尾 繁]

（10月16日神戸新聞ﾈｯﾄ版から）電力事業は０２年に神戸製鉄所内に石炭火力発電の１号機が稼働。０４年稼働の２号機と合わせ、最近は年間１５０億円前後の安定した利益を同社にもたらす「経営安定化の柱の一つ」（川崎博也会長兼社長）だ。だが、データ改ざん問題が発覚し、兵庫県は増設計画の環境アセスメントについて「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた。同社提出の調査データや算定条件などを精査する」と判断。１６日の環境影響評価審査会の部会と、２０日の芦屋市民対象の公聴会の延期を決めた。県のアセスは専門家による審査会の答申などを経て、来年１月に知事が意見を出す予定だが、県の検証方法と時期は未定で、このスケジュールに不透明感が漂いだした。
神戸大大学院の島村健（たけし）教授（環境法）は「環境アセスは信頼を前提とした制度。神鋼の信頼性が揺らぐ状態のまま設置認可されるべきではない」と指摘する。

[椋尾 繁]

（10月１６日神戸新聞ﾈｯﾄ版から）神鋼火力発電所不正子会社が環境影響評価担当

神戸製鋼所による製品データ改ざん問題で、同様に自社製品のデータを改ざんした同社子会社「コベルコ科研」（神戸市中央区）が、神戸製鉄所（同市灘区）で計画されている石炭火力発電所増設を巡る環境影響評価（アセスメント）の現況調査などを担当していたことが、１６日分かった。既に兵庫県は「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた」として環境データ検証の必要性を挙げ、計画審査の手続きを延期している。

[椋尾 繁]

（１０月１８日神戸新聞ﾈｯﾄ版から）神戸製鋼所の検査データ不正を巡り、データを改ざんしていた子会社「コベルコ科研」（神戸市中央区）の高砂市の工場では、担当者が検査装置に表示された数値をノートに手書きし、検査証明書にはそのノートを基にパソコン入力していたことが１７日、分かった。神戸製鋼は容易に改ざんできる古いシステムが不正を拡大させた要因とみて、１１月にも公表する再発防止策に対応を盛り込む方針だ。

問題の製品は、銅やアルミニウムなどを溶かして固めた「ターゲット材」という板や筒状の金属材料。これにビームを当てて加工すると、液晶やＤＶＤの材料になる。
コベルコ科研の高砂市の工場では、この金属に炭素や窒素などの不純物がどれだけ含まれているか、３台の装置で検査している。担当者は装置に表示された数値をノートに書きとめ、一定の量をまとめてパソコンに入力する。この入力データが検査証明書に自動的に記入されるという。

[椋尾 繁]

（１０月１９日神戸新聞ﾈｯﾄ版から）神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、経済産業省と環境省は、同社が神戸製鉄所（神戸市灘区）で２０２１〜２２年度に増設を計画する石炭火力発電所２基（総出力１３０万キロワット）について、環境影響評価（アセスメント）の準備書データを検証するよう同社に要請した。環境アセスの信頼性を巡り、両省が事業者に準備書の検証を求めるのは異例という。（中略）両省は１７日、神戸製鋼の電力事業担当者を経産省に呼んで口頭で要請。データの信頼性の検証▽県の検証作業への協力▽両省への結果報告−を求めた。

[椋尾 繁]

１０月１６日 兵庫県庁 知事記者会見 ＨＰから
記者：
神戸製鉄所の高炉跡地に計画されている石炭火力発電所に関して、データ精査ということで環境アセスメントのプロセスが、ストップしている状況です。知事は来年1月に意見を出すというお立場ですが、今現在でこの計画について何らかの影響があるとお考えですか。
知事：
分かりません。その意味は、データの詳細確認がいつまでにできるかということと関わってきますので、今の段階では当初の予定を変更しなければならない状況ではないのかも知れませんが、もしもデータ確認がかなり遅れてしまうという状況が出てくれば、1月には知事意見が出せないということに繋がります。問題は、そのデータ確認の作業です。これもある意味で、一種の信頼回復ですので、神戸製鋼としてしっかりとした説明をしていただく必要があるということだと思います

[椋尾 繁]

１１月２日付朝日新聞から。英医学誌ランセットは、地球温暖化による健康影響を調べるプロジェクト「ランセット・カウントダウン」の２０１７年版報告書を発表した。（中略）同誌は世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などと協力し、１６〜３０年に毎年、温暖化による健康被害を追跡してまとめる。（中略）日本でも影響が確認されている。デング熱のウイルスを蚊が媒介するリスクは１９５０年に比べて約３・８％上昇、また、石炭火力発電所などよる大気汚染が原因で、１５年だけでも日本で約３万７千人が早く亡くなったと推計した。
なお、９月２１日 学習会 講師 山元氏に上記記事を電話でおしらせしておきました。

[キノシタ]

> 椋尾 繁さん
この記事読んでびっくりです。

[椋尾 繁]

トランプ長女をメディアをあげてもちあげる安倍内閣には耳の痛いゴア元米副大統領の新聞インタビュー記事があります。（朝日なら四面）
骨子は日本がインドネシアなどで石炭火力建設を支援していることについて、「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」「環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、効率がいいと言っても５％ほどで、温暖化を悪化させる」
更にはトランプ氏が６月にパリ協定からの離脱を表明したが、国内の多くの州や市、企業などが独自にパリ協定を守ると約束しているとして、「私は楽観的だ。この戦いには勝てる」。
こんなご意見番の存在がほんとうの日米同盟であってほしい。

[椋尾 繁]

上記の新聞インタビュー記事と同じ要旨が、昨夕朝日テレビ「ニュースキャスト」で浦川アナのアンカーで放映されました。中身はゴア氏インタビューと併せて「氷山崩落」と「15年パリテロの混乱の中で関係国が必死の思いて協定成立にこぎつけた」など迫力ありました。

[椋尾 繁]

10月30日AFP通信から。
国連の世界気象機関（WMO）は年次報告書「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bulletin）」において、「大気中のCO2濃度は2016年、記録的なスピードで上昇した」と指摘。
また「2016年におけるCO2濃度の世界平均は、2015年の400ppmを上回る403.3ppmに達した」と明らかにし、その原因は人間の活動および強力なエルニーニョ（El Nino）現象の組み合わせにあるとしている。
さらに地球のCO2濃度が過去において同じレベルだったのは、海面が現在より最大で20メートル高かった300万〜500万年前にまでさかのぼるという。
WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は声明を発表し、「CO2や温室効果ガス排出における急激な削減がない限り、今世紀の終わりまで危険な気温上昇に向かい、パリ協定の設定目標を優に上回ってしまう」と指摘した。

[椋尾 繁（芦屋市民）]

１１月１４日 兵庫県庁 知事記者会見 ＨＰから
記者：
神戸製鋼の火力発電所の関係でお伺いします。神戸市と芦屋市からの意見書の提出の期限は11月15日でしたが、延長している状況だと思います。一方で、神戸製鋼からデータの提出を順次受けているかと思いますが、その状況を踏まえて、現時点での作業の見通しや今後、当初スケジュールどおり来年度着工ができるのかなどのめどは立っているのでしょうか。

知事：
データ検証がきちんとできないと前に進められないというのが基本です。神戸製鋼からアセスの準備書面について、どういうデータを元にして作成しているのかきちんとした説明を求めています。全部のデータ説明が出そろわないと次の段階にいけないという状況です。県としてはデータ説明をしていただかないといけないですし、神戸製鋼も説明をするべく準備をされている段階だと承知しています。
（続く）

[椋尾 繁（芦屋市民）]

（続き）
記者：
検証作業は今も続いていると思いますが。

知事：
大気のデータが11月7日、9日に提出されましたが、水質や騒音などのデータも必要ですので、これら不足分について追加提出を求めている状況です。

記者：
着工をどうするかは分からない状況ですか。

知事：
まずは、データを出していただいて、そのデータの点検をきちんとして、準備書面の審査にもう一度戻っていくことになります。今は目処が付かない状況になっています。神戸製鋼は、できるだけ早く我々の求めているデータの提出と、きちんとした説明をしていただくことが肝要だと思います。

[椋尾 繁（芦屋市民）]

（今朝の朝日新聞から）（小見出し）脱･石炭火力連盟が発足
ＣＯＰ２３の会場で１６日、英国やカナダが主導し、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電からの脱却を約束する連盟が発足した。フランスイタリアなど２６の国や、州、都市が参加する見込み。「伝統的な火力発電から早急に脱却し、クリーンな成長と温暖化防止を促進するために団結する」と宣言した。カナダのキャサリン・マッケナ環境･気候変動相は「設立の理由はパリ協定の実現と大気汚染防止、経済だ。どの国の参加も歓迎する」と語った。
一方、海外の石炭関連事業への投融資が多く、国内でも新設計画が相次ぐ日本は批判の矢面に立たされている。１６日には会場付近で、ＮＧＯが「さよなら石炭」と幕を掲げ、日本を名指しで非難する抗議行動があった。

[椋尾 繁]

（今朝の朝日新聞から）
小見出し「気候変動サミット始まる」
・仏保険大手アクサ・・・ＮＧＯの「脱石炭リスト」を参考に投資撤退。撤退対象をタールサンド企業へも拡大

仏保険大手アクサは１２日、温室効果ガス排出の多い石炭関連企業から２４億ユーロ（約３２００億円）の投資を撤退すると発表した。アクサが参考にするのは、ドイツのＮＧＯ「ウルゲバルト」が作ったデータベース「脱石炭リスト」。石炭による発電量や収益が多かったり、新たに炭鉱や石炭火力発電所の開発を計画したりする企業７７５社を掲載。日本の電力会社や大手商社、製鉄企業も名を連ねる。石炭火力の新規建設などへの保険も取りやめる。サミットに参加したトマ・ビュベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「温暖化のリスクは高くつくが、これを好機ととらえなくてはならない」と話した。

[椋尾 繁]

先日の朝日の記事から日本の脱化石燃料と石炭の経済性優先の二股政策に対して、パリ協定の本家フランスが国の肝いりで保険会社を表に立てて、精一杯の警告を発していると、読後すぐには分かりにくかったが、今になってうけとめています。

[椋尾 繁]

今朝の朝日新聞にポール・クルーグマン氏の下記のトランプの「化石燃料びいき」批判記事があります。紙面四分の一を占めるものですがその一部です。
彼らは、汚染エネルギーに対するひいきを具体的な政策にすることも試みた。昨年秋、ペリー米エネルギー長官は、石炭火力や原子力の発電所を事実上補助するように無理やり仕向けるルールをつくろうとした。これは実現しなかったが、彼らが何を求めているかが明らかになった。彼らの観点からすると、太陽光関連の雇用を消滅させることは良いことらしい。（中略） 文化的郷愁という側面もある。トランプ氏らは、化石燃料の最盛期を黄金時代として記憶し、かつて大気や水の汚染がどんなにひどかったかを忘れてしまっている。