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神戸新聞の記事です。
神鋼石炭火力発電増設計画は白紙に！！
神戸製鋼所が神戸市灘区で計画する石炭火力発電所の環境影響評価（アセスメント）で、中川雅治環境相は２３日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減への効果的な対策がとられない場合、事業の再検討を求める意見を経済産業相に提出した。同日の閣議後会見で、中川氏は「再検討は一から考え直すということ。選択肢には事業計画の中止や撤回も含まれる。厳しい意見を述べた」と話した。
神戸製鋼は灘区の神戸製鉄所内に、出力計１３０万キロワットとなる石炭火力発電所２基の新設を計画している。今回の意見に計画を止める効力はないが、環境相意見を踏まえて経産相が勧告を出すなどの手続きを経て、建設の可否が判断される。
意見は、売電先の関西電力にも「ＣＯ２排出削減に取り組む必要がある」と言及。実際の建設事業者ではない第三者に触れるのは初めてという。
また、周辺地域は人口密集地で過去に大気汚染による健康被害が発生したことから、神戸市との環境保全協定を実態に即して見直し、地域住民の理解、納得が得られるような説明を行うことを求めた。
神戸製鋼は「コメントを差し控える」とした。
市民グループ「神戸の石炭火力発電を考える会」の呼び掛けで、周辺の住民ら４７６人が昨年１２月以降２回にわたり、神戸製鋼所や関西電力など３社を相手取り、建設差し止めや環境アセスメントのやり直しなどを求める公害調停を申し立てている。（今福寛子、小林伸哉） |
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ナイスジョブ！ 朝日も報道しています。
神戸製鋼石炭火力発電が計画通り稼動すれば日本の全水銀排出量の１％が発電所周辺に拡散という勉強会で学んだ知見があります。
一方、環境省が主導する水俣条約が２０１７年に発効し、來年度から排出量削減を目指して規制が始まります。この条約は、第一条 「水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とする」と謳って、人為的な水銀排出の削減排出の削減・根絶を目指しています。
ついては、この水俣条約を背景に芦屋市内の大気中水銀濃度を独自に監視するため、「濃度計測機を整備して濃度を市民に公開してください」と市長に集会所トークでお願いしてみます。
2018/3/27(火) 午前 8:04 [ 椋尾 繁 ]
上述の朝日の報道では環境相意見として、「計画を進めても日本が国際的に約束した地球温暖化対策の下では、採算の合う稼働率に届かない恐れが高いとも指摘した。売電先の関西電力にも「確実にＣＯ２削減に取り組む必要がある」と言及したとなっています。
私は２月３日、計画についての兵庫県主催の芦屋市民公聴会で「神戸製鋼の売電先である関西電力に対して電力購入契約の見直しを提言していただきたい」と述べました。
2018/3/29(木) 午前 6:05 [ 椋尾 繁 ]
神戸製鋼の石炭火力発電所増設計画環境保全措置や環境への影響予測などについて「妥当なものと考えられる」と総括している。これは3月２７日付神戸新聞ネット記事にある、通産省の審査書案についてのコメントです。ここから環境省の水銀規制やエコ発電実証試験を推進する環境保護攻勢と「ノーコール」の住民運動にたじろぐ姿を感じます。
2018/4/3(火) 午前 10:25 [ 椋尾 繁 ]
発電所の環境影響評価の問題点について、毎日新聞四月二十二日から。
発電で出る熱を地域に供給する対策もなされているが、利用はごく一部に限られる。取水温度より最大７度高い温排水を既設発電所分と合わせ毎秒１２５立方メートル放出し、神戸港の水温を上昇させる。神鋼は「影響は少ない」との見通しを示すが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。
2018/4/24(火) 午後 4:54 [ 椋尾 繁 ]
上記毎日新聞記事はこのようにも述べています。“水銀も、新発電所で年間に燃やされる石炭３１７万トンに約６３キロ含まれ、大半は回収されるが、約１０キロが排ガス、２キロが排水として放出されるとの試算が審査会に提出された。”
この約１０キロは環境省資料による、平成２６年度の日本の全水銀排出量１７トン（内石炭火力は１．４トン）の約０．０６％に当たり、これが発電所周辺に集中的に飛散し、水俣条約の趣旨に反する発電所建設です。神戸製鋼は環境負荷について思考停止状態に至っています。
７キロ離れた芦屋市は早急に水銀濃度の計測体制を整備することが必須になってきました。
2018/4/25(水) 午後 4:02 [ 椋尾 繁 ]
４月27日、Ｊパワーが高砂火力発電所1、2号機の建て替えを断念する方針を固めた。
これは水俣条約の趣旨に合致しています。
2018/4/30(月) 午後 4:58 [ 椋尾 繁 ]
ブルームバーグ記事 17年１１月１日から。
太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電を加速するよりも石炭火力発電を推進する日本政府の姿勢は、多くの日本企業のビジネス上の関心事項や戦略と一致していないとの報告書を、英国の非営利組織インフルエンスマップが発表した。
海外では石炭火力発電の段階的廃止という潮流があるにもかかわらず、国内で石炭火力発電の容量を増やし、主に東南アジアにおける石炭火力発電に公的資金援助を行っている日本は、主要７カ国（Ｇ７）の中でも異色であると、報告書は指摘。国内外で太陽光や風力より石炭を優先する日本特有の政策は日本企業にとって極めて不利に働くとの見方を示している。（続く）
2018/5/20(日) 午前 5:52 [ 椋尾 繁 ]
（続き）
日本はかつて太陽電池の技術開発で世界市場をけん引していたが、現在では存在感は小さくなっている。報告書は日本について「発展し続ける再生可能エネルギー市場で成功するのに必要なリチウムイオン電池や部品、原料等の研究開発能力と製造能力を持っている」と説明。「この成功は石炭火力発電計画から太陽光や風力へ方向転換することによって左右される」としている。
同報告書は日経平均株価指数を構成するトップ100社の事業モデルとエネルギーの調達方法について分析。それによると、53％は、石炭に比べて再生可能エネルギー発電の拡大が望ましい事業モデルを日本と海外の両方で展開している。石炭火力発電を好む事業モデルを展開しているのはほんの少数だという。
2018/5/20(日) 午前 5:54 [ 椋尾 繁 ]
2018年10月13日付産経新聞ネット記事から。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の多さから逆風にさらされている石炭火力発電所に、新たなリスクが浮上している。ＣＯ２排出で生活が脅かされるなどとして、運転差し止めなどを求める訴訟が続いているためだ。東日本大震災後に石炭火力の新設計画が相次いだが、近年は環境への影響や採算性などを理由に撤回の動きも加速。原発の再稼働も進まず、国のエネルギー政策への影響を懸念する声も出ている。（林佳代子）
「石炭火力の稼働による大気汚染と地球温暖化で、被害を受ける恐れがある」。９月、神戸製鋼所が神戸市灘区で建設中の石炭火力２基（出力計１３０万キロワット）に関し、周辺住民らが建設と稼働の中止を求める訴えを神戸地裁に起こした。同種の訴訟は昨年９月、関西電力の子会社などが出資する仙台市の石炭火力で運転の差し止め訴訟が起こされたのに続き、２例目だ。（続く）
2018/10/13(土) 午前 8:52 [ 椋尾 繁 ]
（続き）
環境省によると、国内では今年９月末時点で３１基の石炭火力の建設計画がある。背景には福島第１原発事故後に停止した原発の代替電源としてのニーズや、発電コストの安さを武器に電力市場で競争力を高めようとする狙いがある。
国が今年７月、約４年ぶりに改定したエネルギー基本計画では、２０３０年度の電源構成で石炭火力の比率を２６％、原発を２０〜２２％−などとし、両者を「ベースロード電源」とした。
ところが、ＣＯ２の排出規制を強める国際的な流れを受け、金融機関が石炭火力への投融資を厳格化するなど「投資に見合う利益が得られるのかが見通せなくなってきた」（大手電力幹部）。計画の見直しも相次ぎ、今年４月に四国電力が仙台市での新設計画を断念したほか、昨年３月には関電と東燃ゼネラル石油（現・ＪＸＴＧホールディングス）が千葉県市原市での新設計画を取りやめた。（続く）
2018/10/13(土) 午前 8:54 [ 椋尾 繁 ]
（続き）
環境省はＣＯ２排出に対し、炭素税など事業者に応分の負担を求める制度の導入を目指しており、石炭火力が安価な電力とはいえなくなる可能性もある。
一方の原発も２０〜２２％には３０基程度の稼働が必要とされるが、現時点での再稼働は９基。新増設の議論も棚上げされたままだ。
近畿大理工学部の渥美寿雄教授（エネルギー工学）は「原発が思った以上に再稼働できていないなか、石炭火力が果たしている役割は大きい。石炭火力についての訴訟が続くようであれば、将来のエネルギー供給に影響が及ぶ可能性もある」としている。
2018/10/13(土) 午前 8:55 [ 椋尾 繁 ]
今朝の朝日新聞一面から
国は３０年度の電源構成に占める原発比率を２０〜２２％、再生エネも２２〜２４％とし、「主力電源化」を目指す。電力システムに詳しい都留文科大の高橋教授はいう。「ベースロード電源という時代遅れの概念で、旧来型の優先順位を維持するのは日本独特だ。日本が政策でどこまで再生エネを本気でやるかが問われる」
2018/10/14(日) 午前 7:14 [ 椋尾 繁 ]
今朝の天声人語の一部から。
▼海外旅行が一般化する前、新婚旅行といえば宮崎という時代があり、１９７０年半ばには結婚したカップルの３分の１が訪れた。隣の鹿児島も人気だった。陽光が降り注ぐ明るい場所が新婚にふさわしいと考えられた▼九州に太陽光発電のパネルが増えたのも、そんな日差しゆえだろう。喜びたいところだが、九州電力からはそんなにいらないと待ったがかかった。涼しくなって冷房の需要が減ったため、一部の太陽光発電を停止させた▼発電量が多すぎるとバランスが崩れ、停電してしまうが理由という。電力が余って停電するとは初めて聞いたが、複雑な仕組みなのだろう。一方で原子力発電を優先する国のルールがあり、４基は発電を続けている
（続く）
2018/10/15(月) 午後 1:10 [ 椋尾 繁 ]
（続き）
▼福島の原発事故の反省から、太陽光発電の普及へと旗が振られ始めて7年がたつ。そんな再生エネルギーを受け入れるための準備を電力会社はずっとさぼっていたのか。会社を超えて電力を融通できるよう電線を増強する。必要のない原発は止める。対応待ったなしであろう▼もちろん太陽光発電は南国だけでなく全国に広がっている。北の方には風力発電に適しているところも多い。育ってきた若木を枯らしてはいけない。
2018/10/15(月) 午後 1:11 [ 椋尾 繁 ]
> 椋尾 繁さん
国の方針があるので、電力会社も原発優先になっているのでしょう。出力調整も難しいし、大規模停電になったら使えないだけでなく一気に危険性が高まる原発依存はもういい加減やめにしましょうよ。
2018/10/16(火) 午前 9:08 [ キノシタ ]
国の脱原発は鈍いが、以下のような水素を中心とした先進的発電技術の発想は下記の記事の如くすでに根付いているようです。ポイントは「水素は貯蔵可能」だと思います。浪江町にかかわる最後の記事には心を揺さぶられました。
今日の朝日新聞１９面に９月２６日に開催された「朝日地球会議2018」３日目のパネル討論「水素が動かす復興と五輪」の記事から。
小見出し：水素が動かす復興と五輪。と風力発電は主役になれるか−Iotが鍵を握る
２０２０年東京五輪・パラリンピックは、世界各国の選手たちが暮らす選手村に水素による電気と熱を供給する。冒頭には、東京電力福島第一原発事故からの復興をめざす福島県で、大会使う水素をつくる計画が紹介された。
続いて、３人のパネリストがツイッターなどで事前に寄せられた質問を選んだ。
「水素を主要エネルギーとして生産する国は？」との問いに対し、東大客員準教授の松本真由美さんは、水分が多くて利用されていない褐炭から水素をつくる豪州の例を挙げた。水素の値段はまだ高く、普及の足かせになっている。「大量に輸入されるようになれば、日本の水素の値段は下がる」と期待した。
（
2018/10/17(水) 午後 0:00 [ 椋尾 繁 ]
（続き）
トヨタ自動車ＦＣ技術・開発部主査の小島康一さんは「電気自動車（ＥＶ）と比べた燃料電池車（ＦＣＶ）の優位性は？」という質問を選んだ。「動力源が蓄電か発電かの違いで、両車とも同じＥＶ。ともに必要な技術だが、貯蔵できるメリットのある水素を使う動きがこれから出てくる」と語った。
いま主流の天然ガスなどの化石燃料から水素をつくる方法はＣＯ２が発生する。「ＣＯ２を出さないためにはどうしたら？」との疑問に、産業技術研究所長の中岩勝さんが応じた。「風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を取り出すことが非常に重要になる」
福島県浪江町では、太陽光を使う世界最大級の水素製造工場の建設が進む。2年後、日本の水素技術を復興する福島から世界へ。そして、未来へ。パネリストの思いは一致した。
2018/10/17(水) 午後 0:03 [ 椋尾 繁 ]
今日の朝日新聞社説から。
タイトル：太陽光の停止 電力捨てない工夫を
中身から３パラグラフの下記の� 銑�を私の独断と偏見で、核心部分として選びました。
・�� 電気をためる仕組みには、太容量の蓄電池や揚水発電がある。広域の送電網を通して他地域に送るのも有効だ。ただ、設備の増強には多くの費用がかかり、だれが負担するかが課題になる。各地の事情に応じて効率よく整備することが大切だ。低コストの蓄電池など技術開発への政策支援も必要になる。
・�◆銑� 国の「優先給電ルール」は、再エネではなく、「長期固定電源」の運転を最優先としている。経済産業省は「原発は出力調整が技術的に難しい」と説明する。だが、政府が今年改定したエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざす方針を打ち出した。その障害になりつつある優先給電ルールが妥当なのか、問い直す必要がある。
2018/10/17(水) 午後 4:09 [ 椋尾 繁 ]