TPPと日本の農業

政府がTPPへの参加検討方針を打ち出した。

 

断固反対である。

 

地域の疲弊が進む中でのTPPへの参加はまさに自殺行為としか言いようがない。

 

すでに各自治体は「壊滅的な打撃」を受けるとの危機感を募らせている。

 

その通りだ。

 

我々は今、重要な岐路に立たされている。

 

そして現政権は間違いなく誤った方向に舵を切ろうとしているのだ。

 

経済をすべてに優先するかのような政策（例えばグローバリズム）は、確か

に国民の生活に大きな利便性を与えたといわざるを得ない。

 

しかし一方で、失われたものも大きい。

 

その最たるものが農業や林業の衰退である。

 

とりわけ農業については、食糧自給率40％ということ自体、国家安全保障上の視点からも危険な状態であることはいうまでもない。

 

人口の過半を占めていた一次産業の人口が、激減したのは有史以来初めての

ことだ。

 

果たしてこれを『発展』と言えるのであろうか。

 

我々は大きな過ちを犯しているような気がしてならない。

 

何故ならグローバリズムなる考えは、たまたま世界が『安定期』であるが故

に急速に台頭した考えだからだ。

 

この先、地球温暖化による世界的食糧危機が発生する確率はかなり高い。

 

そうなったときに世界各国は自国の食糧確保に躍起となり、輸出どころでは

なくなる。

 

最悪の場合は食糧の争奪戦争すら想定されるのだ。

 

それまで市場開放を叫んでいた国は、瞬く間に態度を豹変させることとなろ

う。

 

そのようななかでただでさえ極端に低い食糧自給率をさらに下げるような施

策と取るということはまさに自殺行為としかいいようがない。

 

自国の食糧すら賄えない国に将来などあるはずがない。

 

昨今、地域の疲弊が激しい。

 

その起死回生策こそが『農業再生』なのである。

 

農業が復活すれば、そこに人が集る。人が集れば、病院が出来、アーケード

街だって復活するであろう。

 

そのためにもいかに若い力を農林水産業に向けていくのか、これこそ、今政

府が真っ先にとるべき国家戦略ではなるまいか。

 

第二次産業保護を目的としたTPPへの参画は、実は日本にとって亡国のはじ

まりなのだ。

 

農業回帰、これが将来の日本を支える唯一の施策である。

 

そう、決して豊かではなかった、かつてのような日本に戻るべきなのだ。

 

「最小不幸社会」というのは本来、こういうことを言うのではないか。