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6カ国協議がスタートしていったい何年がたつであろうか。
その間に北朝鮮は核実験を行い、長距離ミサイルを発射し、ついには韓国領土への無差別砲撃を行った。
一方、6カ国協議の議長国である中国も、西沙、南沙、尖閣の実効支配を目指し、
偽装漁船などを駆使して、既成事実しようとしている。
今回の北朝鮮の砲撃に対してですら、今日現在、非難声明を出していない。
つまり、彼ら（中国、北朝鮮）の思考ロジックは根本的に西側諸国のそれとは
異なっているのである。
六カ国協議そのものがいかに無意味なものであるのかがこれだけでもわかるというものであろう。
中国の取る自由主義的経済政策はあくまで方便に過ぎない。
それを西側諸国の同志であるかのごとく扱おうとすることの危険性を我々は再認識すべきときにきている。
平然とノーベル平和賞の存在すら否定する国と、それ以前の独裁国家である北朝鮮の正義とは、まさに中国共産党、朝鮮労働党の『大義』にしかないのである。
世界常識とは西側のいう常識に過ぎないのだ。
だからこそ、中国も北朝鮮も平然と国境を侵犯するのである。
中国の化けの皮が剥げつつある今、東アジア情勢は一気に緊迫してきた。
中米代理戦争ともいうべき第二次朝鮮戦争に発展する可能性すら否定できないのだ。
経済への影響．．．。北朝鮮を見よ。食糧不足という現実さえ無視してああいった暴挙に出る国なのだ。
基本的に中国も同じだろう。大義の前には経済（国民の生活）すらくすんでしまうのだ。
何よりも人命、人権という秤にかけて両国を見たまえ。
いかにその軽いかがこれまでの行動でわかるであろう。
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日本の外交
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コメント（2）
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「ノーベル平和賞授賞式への参加自粛を関係国に要請」
この一事をとっても中国がいかに異形の国であるかが分かる。
そのような国に「柳腰」の外交など屁の突っ張りにもならない。
チャイナスタンダード。つまり彼らの常識とは彼ら自身の考え方なのだ。
これを理解せずして中国との外交は成り立たない。
西沙･南沙諸島を見よ。彼らが勝手に作った領海法をもとに領有権を主張しているのだ。
言うまでもなく尖閣諸島も同じ。
そしてもっと怖れるべきは、こういった彼らの行動は決して場当たり的なものではなく、��小平の時代につくられた遠大な国家戦略に基づくものであるということだ。
為政者たちはそれをトレースしているだけなのだ。
民主党政権にこういった中国の国家戦略に太刀打ち出来る者は皆無であろう。
新たな東西対決、但しかつての米ソのそれとは明らかに違う。
したたかな中国は経済関係でがんじがらめにしつつ覇権を狙っているからだ。
そういった点では日本もアメリカも簡単に中国に手出しは出来まい。
事実、尖閣問題での弱腰の背景には経済への影響があった。
アメリカはその日米同盟というプレゼンスを維持するために、尖閣有事の際は安全保障条約に基づく行動を起こすと言っただけなのだ。
事実、普天間問題すら解決できないような国家の小島のために、アメリカ人は多くの国税や人命を投じるであろうか。
民主党政権はこういった言質をとったことが外交上の勝利だと喜んでいるが、
まさに噴飯ものだ。
近い将来明確になるであろう、新たな東西問題の中で、日本は取るべき進路を明確にする必要がある。それは何か。
少なくとも自国は自国の力で守るという決意であり、そのためには経済活動に優先してでも、主権を守るという毅然とした態度である。
人の褌で相撲を取りながら、外交上の勝利などいう資格は現政権にはない。
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以下は私の別ブログに掲載したものだ。コメント欄を閉鎖していたのでここに再掲載する。
今日の反日風潮のすべては平成元年の天安門事件から始まったと言ってもいいであろう。
1989年、学生主導による民主化を要求するデモが軍と衝突し、天安門前広場を血の海にしたのだ。
これは急速な改革開放路線の副作用でもあった。
かつて周恩来が危惧していたように、急速な開放政策により、あまりに大きな内外格差を知った学生たちの怒りは、当然のように共産党へと向いたのだった。
一方で、共産党員の腐敗が一般労働者の大きな不満ともなっていた。
これらが合流し、暴徒化したのが、天安門事件である。
この事件で多くの学生、労働者が処罰されたが、新たに共産党トップに立った江沢民は徹底した愛国教育を進めた。
愛国教育とは、いかに中国が日本の侵略で辛酸を舐めたか、そしてそれを救ったのが共産党政府であったということを、極めて主観的に教えることである。
共産党政府が自らを正当化すればするほど、日本という国が悪の権化ということになる。
そして極めて深刻なのが、彼らにとって日本は引き続き悪であり続けなければならないことである。
その結果、中国のネットユーザーの90％が今なお日本軍国主義の亡霊に怯えているのだ。
このような環境があるなかで尖閣列島問題は、まさに中国政府にとって渡りに船であったことは容易に察しがつく。
本来許されることのないデモを反日＝愛国無罪で許すこと自体、客観的にみて不自然ではあるまいか。
さらに最近のネット社会は、いかに中国政府が情報統制しているとはいえ、すべてを検閲することは不可能であり、すでに多くの中国人は反日所以の矛盾を感じているに違いない。
そして当局による情報操作にすら不満を抱き始めていると思われる。
今日も多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本製品の買いあさりはいうまでもなく、不動産投資も積極的に行っている。
利巧な国民は表向き反日を唱えているだけであり、そうでない国民は、ただ憂さ晴らしのために反日デモに加わっているに過ぎない。
即ち、今日の反日といわれる行動は共産党政権による愛国主義教育が招いた自業自得とも言える反動であり、これにますます広がる国内格差への不満、学生たちの就業困難といった社会不満に対するはけ口となった可能性が高い。
かつてのような強権政治は、中国といえどももはや不可能である。
ある程度民意を聞き入れる素振りを見せるのはそのためだ。
そして彼らがもっとも恐れるのが、こういった行動が一党独裁という中国政府のあり方への不満に転嫁されることだ。
日本政府やマスコミは中国人の表向きの行動を見て右往左往しているが、今こそ冷静に中国という国を分析するべきだ。
その上で彼らの行動を逆手に取り、尖閣問題や、レアアース問題で優位に立つことも出来たと思うのだが。
今の日本にもっと必要なのがこういったしたたかな外交手腕である。
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世界は完全に中国を向いている。
よきにつけ悪しきにつけ。
14億という膨大な人口とすさまじい勢いでの所得の向上は、世界の企業にとってまさに巨大マーケットとしてしか映らないのだ。
ＡＰＥＣを前にフランスは胡主席のエアバス機の大量購入表明で中国の前に屈した。
ノーベル平和賞がらみの民主化、人権擁護への批判は急速に萎んだのである。
まさに中国の得意技、地獄の沙汰も金次第にまるめこまれたのだ。
内憂外患で縮み志向著しい日本は、今年ＧＤＰで中国に抜かれることが確実となった。
しかし一方で、中国国内の国内格差も深刻だ。
私はかつて「時差2000年」の現状をこの目で見たことがあるが、沿岸部と内陸部の格差是正と国民の不満爆発のどちらが先かという状況に中国は早晩追い込まれるであろう。
反日誘導といった姑息な手段は間もなく通じなくなるであろう。
最悪の場合は内乱化の可能性をも秘めている。
そうなれば経済活動は停滞するかも知れない。
もうひとつ私が危惧すること、それは現体制が続くことを前提として、14億の人々の生活レベルを上げるということが及ぼすであろう地球環境への負荷の増大である。
ただでさえ、中国の公害は深刻だ。
森林破壊、過放牧等により砂漠化が進み、毎年黄砂の被害は拡大しつつある。
さらには3，40年前の日本のように利益優先で突っ走る企業に環境への配慮などほとんど皆無であろう。
もともと中華民族は肺が真っ黒になり、目が真っ赤になっても金を稼ぐことしか考えない民族である。
国家の統制など遠く及ばない。
中国は完全なる賄賂社会であるからだ。
中国の富裕層が日本の土地や物件を買い漁っているが、そのほとんどがキャッシュであるという。
即ち年収とはかけ離れた所得の出自を知られたくないのだ。
そしてさらなる懸念が国家レベルによる資源の買い漁りである。
すでにアフリカ諸国などは学校建設や道路建設などとセットでことごとく懐柔され、中国による寡占が進んでいる。
こういった状況を欧米諸国は何時まで看過することができるのか。
一方でインドの台頭も著しい。
いつまでも中国やインドをマーケットとした成長戦略が続くわけがないのだ。
とりわけ環境問題にうるさい欧州諸国はいずれ中国やインドの経済成長を危惧することとなろう。
日本が再評価されるのはそのときだ。
もっとも日本が日本として、そのときまで存在していればの話だが。
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世論調査で国民の8割が尖閣ビデオを政府が公開すべきであったと回答した。
さらに当該保安官の行動は正しかったかとの問いに対しても半数以上が肯定的な回答をした。
警視庁は本件が機密たり得たかという点で、逮捕すべきか否かを決するとしていたが、海上保安大学校で自由に閲覧できたという事実も明るみに出、結局、当該保安官を起訴すべきか否かの判断は先送りとなった。
世論としては取りあえずほっとしたことであろう。
本件について機密事項の保持に対する不安を浮き彫りにしたと主張する者もいるが、あれだけ言葉での状況説明があったのであり、その後、裏付けたる映像が流出したことは、機密の暴露とは一概にはいえないのではないか。
さらには起訴すべき犯人を処分保留のまま釈放したことで、そのビデオそのものを機密とする意義は大いに希薄になったのではないか。
むしろ問われるべきは決定的証拠を有していながら中国に対し、弱腰外交を貫いた政府の側にある。
日中間に領土問題は存在しないのであれば、明らかな領海侵犯であり、公務執行妨害である事実を決定的にする証拠を隠蔽した政府こそが問題なのだ。
仮に保安官の逮捕が決まれば、内閣支持率はさらに下がることになろう。
まさか再度の司法介入はないであろうが、本件が単に国家公務員の規律の緩みではないことを、政府は肝に銘じるべきであるし、政治の王道をはずし、中国に阿るばかりに敢えて機密化しようとした行為そのものを大いに恥じるべきである。
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