このままでは日本がなくなる！！

再砲撃はあるか

Fri, 17 Dec 2010 13:51:01 +0900

昔、夢の中で北朝鮮に行ったことがある。

いや、夢とは思えぬほどに、それはリアルであった。

私は何故か、北朝鮮のとある駅にいた。

すると駅長の娘と称する女性が私を駅長室の奥にある秘密の部屋に誘った。

そして『誰にも言わないでね』というと引き出しの奥から缶詰を取り出し、

それを食べさせてくれたのだ。

残念ながら覚えているのはこのシーンだけであるのだが（苦笑）、

感覚的に駅長室内の造りや匂いは私自身の中国での体験がもとになっていると思われる。

だが、悲しげなその女性の顔は全く記憶にないものだった。

私が小学生の頃、北は豊かな工業国、南は貧しい農業国と教わった。

今、思えばその教師は相当『色』がついていたのだが、

当時、日本の一部マスコミですら北朝鮮を『地上の楽園』と喧伝し、在日朝鮮人とその家族の帰国事業をバックアップしていたのだ。

ずいぶんとひどいことをしたものだ。

その『地上の楽園』は今、最期の足掻きを見せようとしている。

韓国が明日から２１日の間にヨンビョン島で射撃訓練を行うという。

北がどう出るか。

韓国政府もある種の覚悟をもって臨むのであろう。

いずれも面子をかけた深刻な対峙となる。

朝鮮戦争休戦後、半世紀を経過して新たな東西対立（米中）の象徴となるのだろうか。

世界が固唾を呑んで成り行きを見守っている。

こんなことって今までになかった．．．

Tue, 30 Nov 2010 17:59:08 +0900

我が目を疑ってしまった。

産経ニュースの記事。

２９日に開かれた「議会開設１２０年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、３０日朝の自身のブログで明らかにした。
桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。

もはや、何をかいわんや。

これが現在の日本の国会の姿である。

評価すべき李明博大統領の言動

Mon, 29 Nov 2010 15:03:32 +0900

今となっては大韓民国李明博大統領の毅然とした態度がうらやましい限りである。

昨日も中国の戴国務委員（身分は大臣よりも上、実質的閣僚に相当する）の六カ国協議の提案に対し、それを一蹴、北擁護の姿勢を貫く中国を痛烈に非難した。

大統領は今朝、「国民の生命と財産を守れなかった責任を痛感する」と潔く対応の不備を認めた上で、

「今はもう、北朝鮮が自ら軍事的冒険主義と核を放棄することを期待するのが難しいということを知ることになった。今後、北の挑発には必ず応分の代価を支払わせる」と国民に対してメッセージを発表した。

言うまでもなく、朝鮮戦争は今なお、休戦状態であって終結していない。

中国の懐柔策にも踊らず、毅然と国民の安全を守ると言い切った大統領の何と潔いことか。

戦後、荒廃と貧困の中から立ち上がり、準先進国ともいうべきポジションを獲得してもなお、国家安全保障の前では経済は後手に回る、これが国家としてとるべき基本戦略なのだ。

「この日は休日だったので」「宮中行事がありまして」などと何の臆面もなく語ったどこかの総理とは大違いである。

何よりも中国首脳のケツを追っかけ回すことだけに執心していたわが国のリーダーの姿には、もはや怒りを通り越して哀れさすら感じられたものだ。

坂本竜馬だったら、ここで米中会談の橋渡しをし、東京に会議の場をセットしたかもしれない。

日本国の総理たるもの、せめてこれくらいの度量を見せてほしいものである。

普天間移設問題は泥沼化し、北の砲撃事件を通して、沖縄の子供たちにすら、基地を県外に移す意味がわからなくなったと言わしめるほどの現内閣の迷走ぶり。

民主党政権の大失政は韓国のノ・ムヒョン政権同様、恐らく歴史に残るものとなろう。

中国･北朝鮮の共通点

Thu, 25 Nov 2010 15:36:42 +0900

6カ国協議がスタートしていったい何年がたつであろうか。

その間に北朝鮮は核実験を行い、長距離ミサイルを発射し、ついには韓国領土への無差別砲撃を行った。

一方、6カ国協議の議長国である中国も、西沙、南沙、尖閣の実効支配を目指し、

偽装漁船などを駆使して、既成事実しようとしている。

今回の北朝鮮の砲撃に対してですら、今日現在、非難声明を出していない。

つまり、彼ら（中国、北朝鮮）の思考ロジックは根本的に西側諸国のそれとは

異なっているのである。

六カ国協議そのものがいかに無意味なものであるのかがこれだけでもわかるというものであろう。

中国の取る自由主義的経済政策はあくまで方便に過ぎない。

それを西側諸国の同志であるかのごとく扱おうとすることの危険性を我々は再認識すべきときにきている。

平然とノーベル平和賞の存在すら否定する国と、それ以前の独裁国家である北朝鮮の正義とは、まさに中国共産党、朝鮮労働党の『大義』にしかないのである。

世界常識とは西側のいう常識に過ぎないのだ。

だからこそ、中国も北朝鮮も平然と国境を侵犯するのである。

中国の化けの皮が剥げつつある今、東アジア情勢は一気に緊迫してきた。

中米代理戦争ともいうべき第二次朝鮮戦争に発展する可能性すら否定できないのだ。

経済への影響．．．。北朝鮮を見よ。食糧不足という現実さえ無視してああいった暴挙に出る国なのだ。

基本的に中国も同じだろう。大義の前には経済（国民の生活）すらくすんでしまうのだ。

何よりも人命、人権という秤にかけて両国を見たまえ。

いかにその軽いかがこれまでの行動でわかるであろう。

もはや国家の体をなしていない日本

Thu, 25 Nov 2010 14:58:27 +0900

北朝鮮による韓国砲撃を報道で知った．．．。

メドベージェフの国後訪問も報道で知った．．．。

わが国の内閣総理大臣の言葉だ。

百歩譲って仮にそうであったとしても、それをわざわざ報道陣の前で吐露することの愚かさには開いた口が塞がらない。

政治主導というおよそ実現不可能な公約を掲げたことに対する外務、防衛官僚の嫌がらせであろうか。

しかし安全保障という国家存続に関わる事案に対して、政官の駆け引きは許されない。

もっと言えば与党も野党もない。

尖閣問題で数々の大失態を演じ、

Ｇ２０やＡＰＥＣでは中国に終始翻弄され、」

国内事情に対する熟慮もないままにＴＰＰへの参加を仄めかし、

北方領土問題を大きく後退させたこの総理は、

一体日本を何処へ持っていこうとしているのであろうか。

菅総理は「最小不幸社会」を目指すとしたが、実際は、宰相がこの国を不幸にするという「宰相不幸社会」になってしまった。

皮肉なことに相次いで起きた尖閣、北朝鮮砲撃事件は、沖縄におけるアメリカ海兵隊のプレゼンスを一気に高めることとなった。

民主党政権はそのアメリカ海兵隊ですら、県外移設を模索していたのだ。

鳩山総理が「友愛の海」などという夢物語を語っている間に日本は中ロの南下戦略にまんまとはまってしまったのである。

平和ボケ市民派政治家と極左弁護士という最悪コンビの掌中に今日本国はある。

かつて「人間には口がある。話し合いで戦争は回避できる。だから自衛隊は要らない」

と大真面目に自説を唱えるジャーナリストがいたが、この二人の安全保障に対する認識はこの愚かなジャーナリストと全く変わらない。

政治は一気に20年以上逆行したのだ。

今の政権への期待は皆無となった。

毎日、大音量で街宣車を走らせる憂国の志士たちよ。

尖閣諸島に移住せよ。

実効支配に向け、その若い力を発揮してはどうか！

街も静かになるし、君たちの憂国の思いを直接、国家安全保障の最前線に向けることが出来る。

まさに一石二鳥ではあるまいか。

ノ･ムヒョンの罪

Wed, 24 Nov 2010 11:21:05 +0900

北朝鮮ウォッチャーの飯の種にしているジャーナリストの誰が今回の事件を予想したであろうか。

結局発生主義でしかものが言えない輩ばかりであることが露呈した。

そういう意味では「ここは絶対点を入れるべきですね」と平然という野球の解説者と同じだ。

実は、このブログ開設の動機はまさにこの朝鮮半島問題への意見寄稿にあった。

まず、ここで言いたいこと、それは大韓民国の前大統領ノ･ムヒョンこそ、朝鮮半島問題の緊張を高めたＡ級戦犯であるということだ。

何故なら彼は金大中同様、北朝鮮に対する徹底した宥和政策を遂行したからだ。

ミサイル発射実験、核実験にですら彼はそれを擁護するかのような発言を連発したものだ。

一方で日本に対しては『仮想敵国化』をアメリカに打診し、一笑に付されたり、竹島問題では、日本に対し、武力行為をほのめかしたことすらあった。

まさに親北・反日反米の権化のような存在であったのだ。

彼はその在任中にかつての親日派の子孫の財産を没収する「親日反民族特別法」なる法律まで作ったことを皆さんはご存知だろうか。

彼は、日本に向けたむき出しの敵意とは対照的に北朝鮮には愛しい兄を慕うような態度を取り続けたのだ。

ノ･ムヒョンは「人道的」支援と称して物資面での援助をし続け、北朝鮮はそれらを決して人民の生活改善に向けることなくただひたすらに軍事力の強化に充当したのである。

つまり彼は、北の核開発に物質的・時間的猶予を与え続けてきたのだ。

彼はこうもいった。「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」「ミサイルは誰かを狙ったものではない」「人工衛星の発射実験かも知れないものを何で阻止できるのか」

私は、ノは北主導による半島統一を狙っていたのではないかと確信している。

「仏の顔も三度まで」という言葉があるが、中国ももはや北擁護の姿勢に限界を感じているに違いない。

それでも擁護し続ければ、ただでさえ、中国の経済成長への警戒感や、人権問題等が国際的に槍玉に上がっている中で、ますます窮地に追い込まれることとなろう。

　ノはもともと市民派の弁護士であった。同じく市民派出身の現内閣総理大臣と同じく弁護士である仙石官房長官がこの暗愚の大統領と重なって見えるのは私だけであろうか。

黄砂はだれのせい？

Thu, 18 Nov 2010 13:18:44 +0900

早くも日本列島に黄砂が襲来した。

環境問題を国際的視点で捉えるときにもっともわかりやすいのが黄砂ではあるまいか。

黄砂という現象は昔から存在した。

私が子供の頃はある種季節の風物詩的な意味合いを帯びていたほどだ。

春先の季節風に乗って中国の砂漠から砂が飛んでくる。そこにはいくばくかのエキゾチシズムすら存在していた。

黄砂とは言うまでもなく中国のゴビ砂漠、タクラマカン砂漠などで巻き上げられた微小な砂粒が偏西風に乗って飛来し、地上に落下する自然現象をいう。

ところが最近、その頻度は高まっており、その原因として降雨量の減少による乾燥化(砂漠化)、人為的な過放牧や農地転換による土地の劣化等との関連性も指摘される。

北京の惨状はしばしばテレビなどで紹介されるが、韓国での被害も甚大だという。休校、飛行機の欠航など中国に近いだけに日本の比ではない。その被害額は年間3600億円ともいわれる。

わが日本では、まだ顕著な被害は報告されていないが、健康被害への懸念は高まりつつある。

中国では軍事機密を理由に黄砂に関する情報を提供しようとはしない。

それどころか黄砂の発生源を中国に限定していることに不満すら表明している。

2008年3月4日の中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家は「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論し、「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある」と述べた。

一見荒唐無稽な反論ともとれるが、日本国内の砂塵はともあれ、こういった黄砂の多発を招いた一因を日本が負っているといわれれば、それを完全否定することは出来ない。

即ちそもそも中国砂漠化の要因のひとつとして地球温暖化が挙げられるからだ。

上述したような、過放牧や農地転換もその要因として挙げられる。

しかしながら、中国気象局長の「黄砂は一種の自然現象だから消滅できず、黄砂の防止は事実上、科学の法則に背くもの」との発言は的外れとしかいいようがない。

中国はいまや世界最大級の二酸化炭素排出国である。

しかも環境対策の遅れから汚染物質、有害物質の排出量も大きい。黄砂からは土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなども検出されているという。

つまり飛来の過程で人為起源の大気汚染物質を取り込こんでいるというのだ。

そのほとんどは中国のものであろうが、100％中国と断言することは出来ない。

つまりこういった国境を越えた環境問題には極めて複合的な要因とともに、科学的検証そのものが困難な状況が存在するのである。

しかしながら環境問題を農薬入り餃子のように迷宮入りさせることは出来ない。

原因は特定し、対策を立てなければ抜本的な問題解決を図ることは出来ないからだ。

最近東北大学をはじめとする研究グループが、冬季に中国大陸から日本列島に流れ込んでいるかすみのような気流は、中国からの汚染物質であることを人工衛星の画像から突き止めた。

さらには蔵王（山形市）の樹氷が通常より高い酸性度を示しており、蔵王の硫黄分は、上海周辺や北京周辺で採取した石炭内の硫黄分と同じことが特定されたとの報道もあった。

もはや環境悪化の原因を他国に押し付けて改善を求めるといった段階ではないのである。

中国はこれまで莫大な二酸化炭素を排出してきたのは日米欧の先進国であり、いまさら新興国にその排出を抑制するなど不条理だという。

さらに中国は黄砂の多発を温暖化に結び付けようとする。

その中国は今世界最大級の二酸化炭素排出国であり、有害物質の排出国である。この自己矛盾をどうするのか。

それでもなお、日本は中国の環境改善に全面的に協力せねばならないであろうし、中国もまたビジネスを超えた高い意識レベルで環境改善に取り組んでいかなければならない。

議論も喧嘩も生きていればこそ出来るのだ。我々は、船が沈没するまで、その責任を擦り付け合うおろかな乗組員であってはならないのだ。

TPPと日本の農業

Thu, 18 Nov 2010 13:02:20 +0900

政府がTPPへの参加検討方針を打ち出した。

断固反対である。

地域の疲弊が進む中でのTPPへの参加はまさに自殺行為としか言いようがない。

すでに各自治体は「壊滅的な打撃」を受けるとの危機感を募らせている。

その通りだ。

我々は今、重要な岐路に立たされている。

そして現政権は間違いなく誤った方向に舵を切ろうとしているのだ。

経済をすべてに優先するかのような政策（例えばグローバリズム）は、確か

に国民の生活に大きな利便性を与えたといわざるを得ない。

しかし一方で、失われたものも大きい。

その最たるものが農業や林業の衰退である。

とりわけ農業については、食糧自給率40％ということ自体、国家安全保障上の視点からも危険な状態であることはいうまでもない。

人口の過半を占めていた一次産業の人口が、激減したのは有史以来初めての

ことだ。

果たしてこれを『発展』と言えるのであろうか。

我々は大きな過ちを犯しているような気がしてならない。

何故ならグローバリズムなる考えは、たまたま世界が『安定期』であるが故

に急速に台頭した考えだからだ。

この先、地球温暖化による世界的食糧危機が発生する確率はかなり高い。

そうなったときに世界各国は自国の食糧確保に躍起となり、輸出どころでは

なくなる。

最悪の場合は食糧の争奪戦争すら想定されるのだ。

それまで市場開放を叫んでいた国は、瞬く間に態度を豹変させることとなろ

う。

そのようななかでただでさえ極端に低い食糧自給率をさらに下げるような施

策と取るということはまさに自殺行為としかいいようがない。

自国の食糧すら賄えない国に将来などあるはずがない。

昨今、地域の疲弊が激しい。

その起死回生策こそが『農業再生』なのである。

農業が復活すれば、そこに人が集る。人が集れば、病院が出来、アーケード

街だって復活するであろう。

そのためにもいかに若い力を農林水産業に向けていくのか、これこそ、今政

府が真っ先にとるべき国家戦略ではなるまいか。

第二次産業保護を目的としたTPPへの参画は、実は日本にとって亡国のはじ

まりなのだ。

農業回帰、これが将来の日本を支える唯一の施策である。

そう、決して豊かではなかった、かつてのような日本に戻るべきなのだ。

「最小不幸社会」というのは本来、こういうことを言うのではないか。

形振り構わぬ中国に従するの愚か

Wed, 17 Nov 2010 15:29:21 +0900

「ノーベル平和賞授賞式への参加自粛を関係国に要請」

この一事をとっても中国がいかに異形の国であるかが分かる。

そのような国に「柳腰」の外交など屁の突っ張りにもならない。

チャイナスタンダード。つまり彼らの常識とは彼ら自身の考え方なのだ。

これを理解せずして中国との外交は成り立たない。

西沙･南沙諸島を見よ。彼らが勝手に作った領海法をもとに領有権を主張しているのだ。

言うまでもなく尖閣諸島も同じ。

そしてもっと怖れるべきは、こういった彼らの行動は決して場当たり的なものではなく、小平の時代につくられた遠大な国家戦略に基づくものであるということだ。

為政者たちはそれをトレースしているだけなのだ。

民主党政権にこういった中国の国家戦略に太刀打ち出来る者は皆無であろう。

新たな東西対決、但しかつての米ソのそれとは明らかに違う。

したたかな中国は経済関係でがんじがらめにしつつ覇権を狙っているからだ。

そういった点では日本もアメリカも簡単に中国に手出しは出来まい。

事実、尖閣問題での弱腰の背景には経済への影響があった。

アメリカはその日米同盟というプレゼンスを維持するために、尖閣有事の際は安全保障条約に基づく行動を起こすと言っただけなのだ。

事実、普天間問題すら解決できないような国家の小島のために、アメリカ人は多くの国税や人命を投じるであろうか。

民主党政権はこういった言質をとったことが外交上の勝利だと喜んでいるが、

まさに噴飯ものだ。

近い将来明確になるであろう、新たな東西問題の中で、日本は取るべき進路を明確にする必要がある。それは何か。

少なくとも自国は自国の力で守るという決意であり、そのためには経済活動に優先してでも、主権を守るという毅然とした態度である。

人の褌で相撲を取りながら、外交上の勝利などいう資格は現政権にはない。

江沢民の罪

Tue, 16 Nov 2010 11:33:40 +0900

以下は私の別ブログに掲載したものだ。コメント欄を閉鎖していたのでここに再掲載する。

今日の反日風潮のすべては平成元年の天安門事件から始まったと言ってもいいであろう。

1989年、学生主導による民主化を要求するデモが軍と衝突し、天安門前広場を血の海にしたのだ。

これは急速な改革開放路線の副作用でもあった。

かつて周恩来が危惧していたように、急速な開放政策により、あまりに大きな内外格差を知った学生たちの怒りは、当然のように共産党へと向いたのだった。

一方で、共産党員の腐敗が一般労働者の大きな不満ともなっていた。

これらが合流し、暴徒化したのが、天安門事件である。

この事件で多くの学生、労働者が処罰されたが、新たに共産党トップに立った江沢民は徹底した愛国教育を進めた。

愛国教育とは、いかに中国が日本の侵略で辛酸を舐めたか、そしてそれを救ったのが共産党政府であったということを、極めて主観的に教えることである。

共産党政府が自らを正当化すればするほど、日本という国が悪の権化ということになる。

そして極めて深刻なのが、彼らにとって日本は引き続き悪であり続けなければならないことである。

その結果、中国のネットユーザーの90％が今なお日本軍国主義の亡霊に怯えているのだ。

このような環境があるなかで尖閣列島問題は、まさに中国政府にとって渡りに船であったことは容易に察しがつく。

本来許されることのないデモを反日＝愛国無罪で許すこと自体、客観的にみて不自然ではあるまいか。

さらに最近のネット社会は、いかに中国政府が情報統制しているとはいえ、すべてを検閲することは不可能であり、すでに多くの中国人は反日所以の矛盾を感じているに違いない。

そして当局による情報操作にすら不満を抱き始めていると思われる。

今日も多くの中国人観光客が日本を訪れ、日本製品の買いあさりはいうまでもなく、不動産投資も積極的に行っている。

利巧な国民は表向き反日を唱えているだけであり、そうでない国民は、ただ憂さ晴らしのために反日デモに加わっているに過ぎない。

即ち、今日の反日といわれる行動は共産党政権による愛国主義教育が招いた自業自得とも言える反動であり、これにますます広がる国内格差への不満、学生たちの就業困難といった社会不満に対するはけ口となった可能性が高い。

かつてのような強権政治は、中国といえどももはや不可能である。

ある程度民意を聞き入れる素振りを見せるのはそのためだ。

そして彼らがもっとも恐れるのが、こういった行動が一党独裁という中国政府のあり方への不満に転嫁されることだ。

日本政府やマスコミは中国人の表向きの行動を見て右往左往しているが、今こそ冷静に中国という国を分析するべきだ。

その上で彼らの行動を逆手に取り、尖閣問題や、レアアース問題で優位に立つことも出来たと思うのだが。

今の日本にもっと必要なのがこういったしたたかな外交手腕である。