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米国市場の軟調などで、日経平均もさえない動きが続いている。投資家にとってもっとも知りたいのは、今後の株式市場がどんな展開を見せるかだ。現在の株式市場で何が起きているのか、東海東京証券のマーケットアナリスト・鈴木誠一氏に聞いた。
――100年に一度の経済危機といわれていますが、この混乱はいつまで続くと見ればよいのでしょうか？
長期的に見れば資本主義は続くわけですし、株式市場がいずれ回復していくシナリオに変わりはないと思います。ただ、世界は2003年以降高い成長率を先取りしており、現在は、この先取りしてしまった部分を穴埋めしている状態といえるでしょう。
その高い成長率を演出したのが、米国の投資銀行やヘッジファンドといった金融です。たとえば投資銀行の上位4行の総資産の合計額を見ると、1998年に100兆円だったものが、2007年には400兆円に膨れ上がっています。増えた資産300兆円の大半がリスクマネーとして市場に流れて行き、株式市場などを押し上げたわけです。
そのバブルが崩壊して、投資銀行第4位のリーマンが破綻したのが08年9月15日。その後の08年11〜12月には、わずか2ヶ月間で、投資銀行上位3社は73兆円の資産を減らしてしまいました。リーマンの破綻分と73兆円を合わせても、まだバブルで膨れ上がった300兆円には程遠く、そういう意味では市場の混乱が収まるにはまだまだ時間がかかると思ったほうがいいかもしれません。
――日本株の今後数ヶ月の見通しは？
リーマンショック以後の日本市場というのは、外国人投資家が売り、信託銀行がそれを買うという構図が続いてきました。信託銀行の買いの中身は、公的年金の積立金などが中心で、「財政投融資」として政府に貸し出していた資金が償還されて戻ってきたもの。この償還金が、10月以降、毎月国内1兆円、海外1兆円の規模で市場に再投資されてきたわけです。言い換えれば、この償還金が日本株や米国株を支えてきたわけです。
ところが、この償還は3月で終了し4月以降はなくなってしまいます。買い手不在の市場になってしまうわけですが、そこで問われるのが適正な株価水準。そもそも日経平均8000円前後という水準は、PER（株価収益率）やEPS（一株あたりの利益）から判断すると、実はやや割高です。EPSが大きく下落し、PERが60倍にもなっている状態です。
PER＝15倍程度が適正な水準と考え、さらに赤字企業のEPSの扱いに修正を加えた私の試算では、5850円程度が適正な株価。要するに、4月以降は日経平均が6000円を割り込むような相場を想定した投資を考えたほうがいいかもしれません。
――この市況で、今後注目していけるセクターや企業は？
現在の日本経済は「円安バブル」が崩壊した状態であり、いままで日本経済を支えてきた国際優良銘柄は、円安効果を失って厳しい時代に入りました。そう考えると、今後は円高効果を享受できるような「中小型株」が注目されるようになるのではないでしょうか。実際に、小売り業界などでは最高益を出している銘柄がいくつも存在します。
また、今後景気がさらに悪化して労働人口が余って賃金が下落することを考えると、人件費比率が高いセクターの中小型株が収益を改善してくるかもしれません。具体的には、飲食業や介護関連の企業などです。消費者もお金を使うところを選ぶ傾向が強まりますので、安く質の高い商品やサービスを提供できる企業にとっては追い風となるでしょう。
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2019
