米国株式投資+JAPAN kabu

東証大引け、大幅反発　米景気期待と円安を好感、半年ぶり高値

Sat, 18 Feb 2012 21:17:46 +0900

日経平均株価 9,384.17
(*大引) +146.07
TOPIX 810.45
(15:00) +10.20

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比146円07銭（1.58％）高の9384円17銭と2011年８月４日以来、約半年ぶりの高値を付けた。米経済指標の好調さやギリシャ向け金融支援策が進展するとの期待感を受けて、前日の米国株が大幅に上昇。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが先行した。東京外国為替市場で円相場が約３カ月半ぶりに１ドル＝79円台まで下落したことも、輸出関連株の業績不安を和らげた。日経平均は上げ幅を200円近くにまで広げ、9400円台に乗せる場面があった。
　投資家心理の改善が進んでおり、「米景気の回復期待や日銀の緩和、円高進行の一服、ギリシャ不安の後退など好材料が相次いでおり、まだ上昇基調の途中」（明治安田アセットマネジメントの福島毅執行役員）と上値余地を指摘する声は多い。
　もっとも9400円を上回る水準では、週末とあって利益確定売りが優勢となり、大引けにかけて伸び悩んだ。１月以降の上昇ペースの速さや、騰落レシオなど一部投資指標が示す過熱感に対する警戒も根強い。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、30業種が上昇。「鉱業」や「不動産」、「ゴム製品」が上昇率の上位に並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆5272億円、売買高は同26億2595万株と前日に比べ増加。東証１部の上昇銘柄数は全体の６割強にあたる1083、下落銘柄数は437、横ばいは154だった。
　トヨタ、キヤノン、コマツが買われた。三菱ＵＦＪ、野村も上昇。ユニーがＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表したサークルＫＳは制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。ユニーも大幅高。ブリヂストンも堅調だった。一方、グリー、ディーエヌエが売られた。トレンド、ユニチャーム、ＮＴＴも下落。商船三井と郵船も軟調だった。
　東証２部株価指数は24日続伸し、2011年７月27日以来の高値で引けた。24日続伸は２部指数を算出し始めた1961年10月以降で過去２番目の連騰記録となった。ジオスター、ソディック、きらやかが上昇。半面、マーベラス、富士製薬、コメ兵が下げた。

ユーロ圏財務相会議で承認されるとの見通し

Sat, 18 Feb 2012 21:08:01 +0900

ダウ 12,949.87 +45.79 897.25
SP500 1,361.23 +3.19 －
ナスダック 2,951.78 -8.07 －

イタリア、ドイツ、ギリシャの各国首脳が、ギリシャの第二次支援パッケージについて会合を持ち、20日に実施予定のユーロ圏財務相会議でこれが承認されるとの見通しを持っていると報道され、欧州株式市場が反発する中、NY株式市場も、ダウ平均とS&P500は小幅高で寄り付いた。ナスダック総合は、ギリアド・サイエンス(GILD)、バイドウ(BIDU)などの個別株材料に押され、小幅安で寄り付いた。午前8時半発表の1月消費者物価指数は前月比+0.2%、コア指数は+0.2%と、ともに予想内となった。しかし、午前10時発表の1月景気先行指数が0.4%とコンセンサス予想の0.5%を若干下回った事を機に、市場は利益確定売りに押され、徐々に後退。午前11時過ぎには前日比若干のマイナスへ沈んだ。一方で、企業決算は概ね好調で、アプライド・マテリアルズ(AMAT)、ハインツ(HNZ)、キャンベル・スープ(CPB)、フロンティアコミュニケーションズ(FTR)等が予想を上回る決算内容となった。これらが好材料となり、また、20日のギリシャ支援承認について市場に楽観的見通しが広がる中、利食い売りが一巡すると、午後1時過ぎからS&P500指数は再び押し目買いでじりじりと買われる展開となった。3連休を前に、引けにかけショートカバーも見られ、S&P500はやや騰勢を強め終了。ダウ平均は+0.35%、S&P500は+0.23%、ナスダック総合は-0.27%となった。セクター別では、消費循環が+0.84%、金融が+0.64%、通信が+0.62%とリード。他方、ヘルスケアが-0.37%、公益が-0.13%と弱含んだ。個別では、ファーストソーラー(FSLR)が、懸念事項となっていたLAでのプロジェクトを再開と報道され+7.25%。好決算を発表したハインツ(HNZ)が+4.55%、キャンベルスープ(CPB)が+2.62%。ギリアドサイエンス(GILD)はC型肝炎治療薬の治験結果を嫌気され-14.25%。ノードストローム(JWN)が、投資費用の増加を嫌気され-2.01%。

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Mon, 23 Aug 2010 20:58:31 +0900

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ただいま工事中

Tue, 17 Aug 2010 23:45:16 +0900

今しばらく、お待ちください！

菅直人首相が「政府として円相場を注視する」 8/12

Fri, 13 Aug 2010 02:33:38 +0900

終値前日比
日経平均株価 9,212.59 -80.26
TOPIX 827.78 -6.67
出来高概算（万株）
第一部 189,751
第二部 1,757

日経平均は5日続落
【前場：円高への警戒感強い】
12日の日経平均株価は大幅続落して始まった。前日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=84円台まで上昇。米経済の先行き不透明感から円高基調が続くとの見方が多く、輸出企業の採算が悪化すると警戒感が強かった。中国経済に減速の兆候が出ていることも、投資家心理を悪化させた。日経平均の前場終値は9105円(187円安)。東証株価指数(TOPIX)は818(15ポイント安)で引けた。

【後場：｢首相指示｣で下げ渋り】
後場の日経平均は下げ渋り。前場の流れを受けて後場寄り付き直後は下げ幅を200円超に拡大した。ただ、後場中ごろに「菅直人首相が午前、仙谷由人官房長官に電話して政府として円相場を注視するよう指示した」と伝わると円高進行が一服。これを受けて株式を買い戻す動きが増え、日経平均の下げ幅も縮小した。日経平均は5日続落し、終値は9212円(80円安)。TOPIXの終値は827(6ポイント安)だった。

【保険業が下落】
業種別TOPIXでは保険業、その他製品、ガラス土石製品の下げがきつい。電気・ガス業、パルプ・紙、輸送用機器が上げた。第一生命、凸版印、日電硝が下げ、三井住友FG、ソフトバンク、三菱商が安い。半面、関西電、王子製紙、トヨタが上げ、キヤノン、国際帝石、明治HDが高い。

グローバルな経済データが脆弱を示し大幅続落 8/11

Fri, 13 Aug 2010 02:27:53 +0900

主要指数終値前日比出来高概算(百万株)
ダウ 10,378.83 -265.42 1,164.32
SP500 1,089.47 -31.59 －
ナスダック 2,208.63 -68.54 －

午前8時半発表の6月貿易収支(季節調整済み)は499億ドルの赤字となり、予想された421億ドルを上回り、前月比拡大となった。中国の7月小売売上高や1-7月固定資産投資額、日本の6月機械受注が市場予想を下回り、イギリスの7月消費者信頼感指数が大幅低下するなど、グローバルな経済データが脆弱を示した中で、欧州市場が総じて下げ、これを背景に主要指数は大幅続落して寄り付いた。昨日のFOMC声明文で、景気判断が引き下げられたことが強い懸念となって残り、資本財、素材、エネルギーなど景気敏感が下げをリードし、金融も軟調。PC需要の鈍化が市場アナリストから指摘され、ブロードコム(BRCM)、KLAテンコー(KLAC)、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)など半導体を中心にテクノロジーも下落。メーシーズ(M)が寄り前に発表した決算が予想を上回ったが、セクターへのインパクトは弱く、消費循環も弱い値動きとなった。一方、通信、消費安定、公益などディフェンシブは相対的に下げ渋った。主要指数はその後も安値圏を横ばいで推移し軟調なまま引けた。ダウ平均は-2.5%、S&P500は-2.8%、ナスダック総合は-3.0%。S&P500の全10セクターが下げたが、中でも資本財-3.7%、金融が-3.6%、素材が-3.4%。個別では、上記ブロードコム(BRCM)が-6.1%、KLAテンコー(KLAC)が-5.3%、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が-5.0%。クリ―(CREE)が、昨日引け後に発表した第4四半期(4-6月)決算で売上、利益共に予想を上回ったものの、7-9月期売上ガイダンスが市場予想の一部に未達となり-13.3%。メーシーズ(M)が+5.9%、ケアフュージョン(CFN)が予想を上回る決算で+8.7%。

日米景気の減速を警戒　8/10

Wed, 11 Aug 2010 23:17:58 +0900

終値前日比
日経平均株価 9,292.85 -258.20
TOPIX 834.45 -20.23
出来高概算（万株）
第一部 158,050
第二部 1,903

大幅続落
【前場：米景気懸念で売り】
11日の日経平均株価は続落して始まり、下げ幅は一時240円を超えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で景気認識が下方修正されたのを受け、円高・ドル安進行や米景気の減速を警戒した幅広い銘柄への売りが出た。寄り付き前に発表された6月の機械受注統計が市場予想平均を大幅に下回り、国内景気への懸念が強まったことも逆風になった。日経平均の前場終値は9333円(217円安)。東証株価指数(TOPIX)は837(17ポイント安)で引けた。

【後場：引けにかけ一段安】
後場の日経平均は大引けにかけて下げ幅を一段と拡大した。円相場が1ドル＝85円台前半で推移したことを嫌気して輸出関連株などへの売りが続いた。東証一部の上場銘柄のうち94％が下落した。日経平均は4日続落し、終値は9292円(258円安)。TOPIXの終値は834(20ポイント安)だった。

【32業種が下落】
業種別TOPIXでは全33業種中32業種が下落した。ガラス土石製品、その他製品、鉱業の下げがきつい。上げたのは空運業だった。トヨタ、三井住友FG、ファナックが売られ、旭硝子、凸版印、国際帝石が安いなど主力株はほぼ全面安。日経平均の採用銘柄では横河電、ANAの2銘柄が上昇、他では大日スクリ、東洋水産、井関農が確りだった。

満期住宅ローン担保証券(MBS)の償還金を長期国債に再投資 8/10

Wed, 11 Aug 2010 23:08:57 +0900

主要指数終値前日比出来高概算(百万株)
ダウ 10,644.25 -54.50 980.83
SP500 1,121.06 -6.73 －
ナスダック 2,277.17 -28.52 －

午前8時半発表の第2四半期の非農業部門労働生産性指数(速報値)は前期比年率-0.9%と予想外の低下となり、2008年第4四半期以来初のマイナスとなった。単位労働コストは+0.2%と、予想された+1.5%を下回った。中国の7月輸入が前月比鈍化したことや、フランスの6月鉱工業生産、英国の7月小売販売等がいずれも予想を下回り、これらグローバルな経済データが脆弱を示したことから、アジア、欧州市場が下落し、この地合いを引き継いで、主要指数は小安く寄り付いた。午前10時発表の6月卸売在庫は前月比+0.1%と予想を下回った。本日午後のFOMC発表を控え、全体に様子見となる中、S&P500は1112～1118のレンジ内でもみ合い。インテル(INTC)、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、シーゲート・テクノロジー(STX)などが、大手証券による業績下方修正や投資判断引き下げで売られ、テクノロジーが下落。また、銀行に対し、不良化した住宅ローン債権の買い戻し要求が増加しており、今後の銀行の利益を圧迫する可能性があると指摘するレポートが、ムーディーズ(MCO)より発表される中、金融も軟調。一方、公益、通信、消費安定などディフェンシブはじりじりと小幅持ち直しの推移となった。午後2時15分にFOMCがFF金利の誘導目標を0-0.25%に据え置くと発表。声明文では、景気判断を下方修正するとともに、満期を迎える住宅ローン担保証券(MBS)の償還金を長期国債に再投資する方針を示した。量的緩和への一歩と受け止められ、主要指数は直後に急反発したものの、バランスシートを拡大させる形での長期国債買い増しまでは踏み込まれなかったため、プラス圏までは戻しきれずに終了。ダウ平均は-0.5%、S&P500は-0.6%、ナスダック総合は-1.2%。セクター別では、公益が+0.4%、通信が+0.4%。一方、テクノロジーが-1.2%、金融が-1.0%。個別では、上記インテル(INTC)が-4.0%、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が-8.0%、シーゲート・テクノロジー(STX)が-6.5%。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容前に慎重　　8/10

Tue, 10 Aug 2010 20:51:05 +0900

終値前日比
日経平均株価 9,551.05 -21.44
TOPIX 854.68 -2.94
出来高概算（万株）
第一部 147,667
第二部 1,538

日経平均は3日続落
【前場：米株高を好感】
10日の日経平均株価は反発して始まった。前日の米株高を好感した買いが広がり、上げ幅は90円を超えた。外国為替市場で円相場が1ドル=86円台まで下落したため輸出関連への支援材料にもなったが、前場中ごろにかけ1ドル=85円台後半まで下落幅を縮小したことで、日経平均は伸び悩んだ。日経平均の前場終値は9622円(50円高)。東証株価指数(TOPIX)は859(1ポイント高)で引けた。

【後場：下げに転じる】
後場の日経平均は下げに転じた。上海や香港などアジア各国・地域の株式指標が総じて下落していることを嫌気した。日銀金融政策決定会合の結果は現状維持と決まったが、市場では予想通りとの見方が強く、材料視されなかった。日本時間10日夜には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されるため、内容を見極めたいとして買いが見送られた。日経平均は3日続落し、終値は9551円(21円安)。東証株価指数(TOPIX)は854(2ポイント安)で引けた。

【空運業が下落】
業種別TOPIXでは空運業、石油石炭製品、ゴム製品が下落。一方、証券商品先物、鉱業、情報・通信業が上昇した。ANA、JXHD、ブリヂストンが売られ、新日鐵、シャープが安い。半面、JFEHD、東エレク、GSユアサが買われ、NTTドコモ、ファーストリテイが高い。

FRBが追加的な量的緩和に踏み切る可能性があるとの期待感 8/9

Tue, 10 Aug 2010 20:22:02 +0900

主要指数終値前日比出来高概算(百万株)
ダウ 10,698.75 +45.19 790.07
SP500 1,127.79 +6.15 －
ナスダック 2,305.69 +17.22 －

主要な経済指標や企業業績の発表がなくやや手掛かり難の中、週明けのアジア及び欧州市場が小幅高で推移した流れを引き継ぎ、主要指数は小高く寄り付いた。明日に控えたFOMCの結果を見極めたいとの様子見気分が強まる中、S&P500は午前10時前に一旦マイナス圏へと後退。CEO辞任を発表したヒューレット・パッカード(HPQ)の売りに牽引されテクノロジーが下げをリード。また、大手銀行を中心に金融も後退の中心となった。しかしその後は、FRBが追加的な量的緩和に踏み切る可能性があるとの期待感が根強く残る中、主要指数は薄商いの中をじり高に転じた。通信サービスが上昇を牽引した他、DRホートン(DHI)など住宅建設株が大手証券による投資判断引き上げで買われ、また、7月の世界既存店売上高が前年同月比+7%と市場予想を上回ったマクドナルズ(MCD)が強含むなど、消費循環も堅調となった。一方、ジェンザイム(GENZ)への買収について、サノフィ・アベンティス以外からの対抗ビッドは期待できないとする見方から、全体に買収思惑が鎮静しヘルスケアは利食いに押された。セクターごとにはややまちまちの動きの中で、主要指数は引けにかけて緩やかに上伸し終了。ダウ平均は+0.4%、S&P500は+0.6%、ナスダック総合は+0.8%。S&P500の全10セクターが上昇となったが、中でも通信が+1.1%、消費循環が+0.9%。個別では、上記DRホートン(DHI)が+4.3%、マクドナルズ(MCD)が+1.6%、ヒューレット・パッカード(HPQ)が-8.0%。リサーチ・イン・モーション(RIMM)がサウジアラビア政府および国内通信会社と、国内にデータ用サーバーを設置することなどで暫定合意し+3.5%。ジェンザイム(GENZ)が-2.5%。スカイプは1億ドル規模のIPOをSECに申請し、同社に出資しているイーベイ(EBAY)が+2.5%。