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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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 去る7月25日中央委員会を開催しました。主な議題は「臨時非常勤等評議会規則について」で、新たに再任用職員と非常勤職員を組合に加入できるように規則を整備するものです。これは、臨時非常勤等労働者の労働条件の維持向上を目的としており、承認されました。

  評議会設立の大きな要因なったのは、平成32年に導入される会計年度任用職員制度です。
 非常勤職員は多くの公務を担う働く仲間であり、これまでも職員組合において労働条件の改善について要求を繰り返してきました。会計年度任用職員の話が出てからは、非常勤職員への制度の説明を求めてきたところですが、いまだ当局からは具体的な労働条件が示されていません。会計年度任用職員へ移行は、労働条件が現在から大きく変更されると見込まれます。
①任用の問題 
 任用は「競争試験又は選考」によるものとし、任用期間は4月1日から翌年の3月31日まで。再任用もあり得るとされている一方で「手続き無く更新されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように採用の段階で明確に示すべき」とされています。
②フルタイムとパートタイムの問題 
 会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの規定がある。フルタイムには退職手当が支給できるが、パートタイムには支給できない。常勤職員より勤務時間が短い場合はパートとされ、牛久市は常勤職員より1日当たり15分短いだけだがパート扱いにされかねないのです。
③服務懲戒の問題 
 会計年度任用職員では多くの義務・規律が適用されることとなる。守秘義務や信用失墜行為の禁止、職務専念義務や政治的行為の制限などである。常勤職員との労働条件の格差を解消しきれないまま、多くの義務・規律が適用となります。
④人事評価の問題 
 会計年度任用職員は人事評価の対象となる。人事評価は再度の任用に活用できるとされており、適切な人事評価制度が望まれる。牛久市の常勤職員に対する人事評価では、評定者の勘違いや誤解でつけられた評価で、職員の申し立てをしたとしても変更にならない制度であり、度々改善を要求しているものです。
⑤給与の問題 
 給与は「類似職務の級の初号給、職務の内容や責任、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し」決めることとされている。また、再度の任用にあっては「常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当」とされている一方で「職務経験全てを考慮する必要はない」とし、事務補助職員については正規職員の初任給額を上限目安ともしている。牛久市においては現在から給与が下がることもあり得る内容である。また、期末手当についても「支給できる」との規定である。支給しないこともできるのです。
 このように会計年度任用職員制度には多くの問題がある。そしてその多くは各地方公共団体で判断し決定するものです。
 そのため今回、労働条件を交渉できるように臨時非常勤等評議会を設立できるようにしました。一人で要望を言ってもただのクレームだが、組合として行えば交渉となります。 

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