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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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 去る1月28日夕方、18確定要求の団体交渉を実施した。根本市長同席のもと、当局は部長等4名、組合側は9名が出席した。冒頭、花島委員長から11月12日に提出した要求書に対し、回答が1月15日付けであり、あまりに遅すぎることに抗議した。

 人事院勧告にもとづく引き上げは先行同意しており、給与条例は改定済、差額も支給されている。今回の交渉では従前より問題としている給与体系に重点をあてた。
 現在、主任と主査が同じ級を使用していることについて、人事当局が繰り返し使用する「職責と責任に応じて決定していく」ことと矛盾していることも追及した。他市町村では、3級主任、4級係長、5級以上を管理職の級としている。牛久は主任・主査を3級で、4級補佐からが管理職である。ここが差の出る要因となっている。
 組合の追及に対し、当局も『他市に比べて昇給体系が遅くなるのは認識している』との答弁があった。そのため、具体的な見直しのスケジュールを要求した。今後数年間で多くの退職者がでることから、状況を試算し次回の交渉までには出来る限り具体的なものを出せるようにしたいとの回答があった。
 もうひとつの重点課題は、人員問題である。1月に実施した県本部生活実態調査では、仕事量に対し人が足りていないことに対する声が多くあった。昼当番制もできないところもある。残業も多い。なのに、時間外は支払われていない実態が、いまだにある。その理由は、各課まかせになっているからではないか。「19時を過ぎたら残業をつけてよい」、「うちの課は20時以降でないと時間外はつけられない」、「一か月のうち〇時間まで」といったローカルルールでサービス残業を強いていることを、人事当局がきちんと把握し具体的な改善をすべきであること、恒常的に時間外勤務を行っている部署には適切な人員配置することを強く申し入れた。
 また、前進があった『子の看護休暇』については、32年度と具体的な実施時期が示されたが、組合の要求する『他市町村同様の中学校就学前まで』は明言されていないため、今後の協議の中で引き続き交渉していく。


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▼今年一年、世界は排外主義の波に翻弄された。トランプ大統領は、自国産業の保護のため中国に対し大幅な追加関税を発動。中国が報復関税に踏み切ったことで、米中貿易戦争に。ファーウェイの最高財務責任者をカナダ当局が逮捕するなど、隣国をも巻き込んで泥沼の様相を呈してきた。G20会合では、「反保護主義」を首脳宣言から削除せざるを得なくなった
▼また、米国は移民阻止のため、軍を動員してメキシコ国境を封鎖。移民排斥の気運は欧州にも飛び火。移民を積極的に受け入れてきた独メルケル首相が退任に追い込まれ、仏伊などでも極右勢力が台頭著しい。英国のEU離脱とあわせ、EUの存在意義が問われている
▼排外主義はやがてポピュリズムを生む。民主主義の危機である。

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」連載のコラムです。

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 あけましておめでとうございます。
 牛久市職員組合の皆様、ご家族の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
 さて、牛久市役所職員組合の状況は機関紙ガゼットにてご報告しているところでございますが、近況をお伝えします。前市長時代に一方的に廃止された夏季休暇は4日まで回復し、来年度には5日になる見込みです。確実に実施されるように要求してまいります。ただし、勤続年数の長い職員の平均給与が県内最下位レベルであること。職員数が少なく日常的に残業を余儀なくされている職員がいること。県内では子の看護休暇は中学校就学前まで認めている市町村が多い中、牛久市では小学校就学前までとされていること、非常勤職員の会計年度任用職員への移行について当局より説明が無いことなど、これからも改善すべき職場環境は、まだまだ残されています。
 今年の4月で平成も終わります。新しい元号のもと、良好な労働環境を取り戻そうではありませんか。そのためには職員が団結していかねばなりません。皆様のご理解とご協力をお願いします。良好な労使関係は働く者の為だけでなく、使用する者、そこに住む市民へのサービス向上にもつながります。やりがいと誇りを持った仕事へとしていきましょう。
 昨年の定期大会には根本市長もご出席いただきました。エスカードや牛久シャトーなど重大で解決すべき問題について話されました。労使関係なく、全員で市が抱える課題・問題に取り組んでいきたいと考えました。理解、協力し合える労使関係としたいものです。
 今年も皆様のさらなるご協力をいただきますようお願いいたします。
 皆様にとって、すばらしい1年になりますように心からお祈り申し上げます。

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▼国際人権団体アムネスティインターナショナルは、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏に授与した「良心の大使賞」の取り消しを発表した。少数民族ロヒンギャへの迫害などを「裏切り行為」と非難している
▼氏は軍政下で長く民主化運動のリーダーであり、民政移管後は政権の実質的指導者でもある。この間、アナン元国連事務総長などを招いて調査と解決への提言をまとめるなどしている。しかし、未だ軍部の権力は強大で文民統制も働かない。大半の国民が仏教徒なのに対しロヒンギャはイスラム教徒という宗教紛争の側面もある
▼この状況を、スーチー氏一人の手腕に期待するのは難しい。国連、NGO、アジア諸国が連帯し、もちろん日本も参加して問題解決への糸口を探るべきだろう。


時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。

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8確定要求書提出

 11月12日に、職員の生活を守るための労働条件の改善についての要求書を当局へ提出しました。最下位クラスにある給与制度の改善、保育園職員増、夏季休暇の増加など多岐にわたる課題について要求しました

 今年度は新たに以下の要求をしました。
 賃金関係において、県内ラスパイレス指数において最下位クラスにある給与制度の見直し。(※牛久市は地域手当が大きく貢献している)。保育には、現状の労働状況を考慮し、特殊勤務手当の復活、クラス担任手当、主任手当等を設けることを要求した。
 人員確保関係として、当局において各課の適正人員を把握し、その結果を示し配置することや、保育園においては全クラスが正規職員で割り当てられるよう新規採用を行うことを要求した。
 休暇関係として継続して夏季休暇については県及び多くの他市町村と同等の5日以上とすること。勤務時間関係として定期的に時間外の職場巡視を行い、恒常的な時間外勤務を行っている職場には対策を講じること。その他、継続して、職員の電話や窓口の対応のため業務をしている職場があるので、昼休みの実態調査を行い対策をすること。
 要求書の写しは裏面へ掲載しておりますのでご一読ください。いずれも健康的に仕事を続けるために必要なことばかりです。粘り強く要求していきます。回答期限は11月30日です。

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