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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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▼放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律」を保障している。 戦争中国民を扇動して、戦争に駆り立てた反省からきている
▼自民党は、先日NHKとテレビ朝日を党本部に呼びつけ、事情聴取をおこなった。政権党が放送局を党本部に呼びつけるなど、成熟した民主主義国として許されるべきではない。安部政権は、去年の総選挙中にもテレビ朝日の報道ステーションにも注文をつけていた。事実、それ以後総選挙報道は、控えめになった印象が強い
▼報道を評価するのは国民であり、時の政権ではない。今後安部政権は、自衛隊を戦争ができる「軍隊」化しようとしており、国会での論戦も本格化していく。報道機関が自主規制することなく、報道の自由が守られることを願うばかりである。


時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。
 去る4月18日(土曜日)、午前10時30分より第86回県南地域メーデーが龍ケ崎市ふるさとふれあい公園にて開催されました。労働者・家族約1200名が参加し、 晴れ渡った当日の天気のおかげで参加者一同、ファミリーメーデーを楽しみました。

 式典では連合茨城吉田副会長、開催地首長中山市長のあいさつをうけ、メーデー宣言を採択しました。
 また、メーデー特別決議として、労働者保護ルールの改悪阻止の全国統一行動を開始する宣言を決議しました。
 国民の生活を守るどころか、政府は働くものを犠牲にして「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすとしており、国会では生涯派遣で低賃金につながる労働者派遣法改悪法案を三度目の提出。また新たな長時間労働を生み出すおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入や裁量労働制の拡大をしようとしています。
 すべての働く者の連帯で「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、今日から全国統一行動をスタートすることを確認しました。
  2月25日、自治労県南ブロックの女性学級が、自治労県南会館で開催されました。この女性学級は、特に女性の視点から働きやすい労働環境を目指すための学習会です。
 今回の女性学級の中で、子の看護休暇の範囲に市町村によって違いがあることがわかりました。牛久市では、小学校入学前の子までであるのに対し、茨城県や近隣市町村で、中学校入学前まで認められているところがありました。また、制度上の問題とは別に、看護休暇の取り易さ(取りにくさ)にも違いがあるようです。子育てと仕事を両立させていくためには、この看護休暇の取り易さも大切な要素です。また、子の看護休暇は、当然父でも取得可能です。
 今後、牛久市でも子の看護休暇の範囲を中学校入学前まで拡大するよう求めていきます。

―女性学級参加者の声―
 県南ブロックの女性学級に参加し、近隣市町の職員と情報交換をしました。女性参加者が多く、子育てや介護をしながらの就労についての話題で活発に意見が交わされました。
 その場で出た意見から、産前産後の休業期間、子の看護休暇として認められている範囲等、子育てに関連する支援の仕組みや案内方法に、市町により取り組みの違いがあることが分かりました。 男女問わず職員の中で、現在子育て中であったり、今後子を産み育てる方も多くいると思いますので、改めて牛久市職員として認められている子育て支援制度を知る機会があったらいいな、と感じました。
▼安倍君は、自衛隊を「わが軍」と呼ぶらしい。憲法第九条は「陸海空軍は(中略)保持しない」と規定していることを知らないわけではあるまいに
▼先日も、三原じゅん子議員が、国会で「八紘一宇は大切にしてきた価値観」と発言するなど、国会、国政は政府自民党のやりたい放題。自衛隊の派遣に、国連の枠すら関係なくなる方向。どうしても安倍君は、米軍と一緒に戦争をしたいらしい
▼確かに自衛隊の装備は、自衛の範囲をはるかに超えており、すでに軍隊としての実力をもっている。だからと言って「わが軍」は、憲法を守るべき首相としては、許し難い発言である
▼戦後七〇年にあたり、安倍君はどんな談話を出すつもりだろうか。「過去のことは過去のこと。これからはどんどん戦争をやる」か

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。
 去る一六日、組合では春闘要求書を提出いたしました(全文は裏面に掲載)。今年も多くの職員が定年前に退職していく現状を踏まえ、パワハラ・マタハラなどや、不払い残業・振替休暇の未取得問題など、私たちの労働環境に直結する問題について、要求しています。
 
 
多い不払い残業への不満 
  昨年末行った生活労働実態調査の集計によると、時間外勤務手当てへの不満、つまり『不払い残業』に対する改善要望が多く見受けられました。
 「『残務整理』という名目で、毎日一〜二時間サービス残業状態になっている」「残業時間数に制限があり、それを超えるとサービス残業になる」という意見が多く、「午後8時までは時間外勤務ではないという雰囲気がある」という職場もありました。
 不払い残業問題は、これまでもたびたび団体交渉の議題となってきているが、当局は「問題があれば管理職に指導する」と言う回答を繰り返すばかりです。当局も、実態については認識しているはずであり(知らないとは言わせない)、今後、誰にどのような指導をしたのか、その結果、不払い残業がどのくらい減ったのか、具体的な報告とデータを出してもらうように要求していきたい。
 またその取り組みの一環として、現在掛け声倒れに終わっている水曜日の「ノー残業デー」を労使で守るよう、実態調査、見回りなども提案していきたいと考えている。
振替休暇未取得問題
 この問題についても、具体的にどのくらいの振替未消化があるのか、課ごとのデータを出させるなど、問題を具体的に整理し、常に点検することによって、振替休暇を確実に取れる環境づくりをしていかなければならない。
 そう、「具体的に」そして「目に見える形で」。

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