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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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 去る7月25日中央委員会を開催しました。主な議題は「臨時非常勤等評議会規則について」で、新たに再任用職員と非常勤職員を組合に加入できるように規則を整備するものです。これは、臨時非常勤等労働者の労働条件の維持向上を目的としており、承認されました。

  評議会設立の大きな要因なったのは、平成32年に導入される会計年度任用職員制度です。
 非常勤職員は多くの公務を担う働く仲間であり、これまでも職員組合において労働条件の改善について要求を繰り返してきました。会計年度任用職員の話が出てからは、非常勤職員への制度の説明を求めてきたところですが、いまだ当局からは具体的な労働条件が示されていません。会計年度任用職員へ移行は、労働条件が現在から大きく変更されると見込まれます。
①任用の問題 
 任用は「競争試験又は選考」によるものとし、任用期間は4月1日から翌年の3月31日まで。再任用もあり得るとされている一方で「手続き無く更新されたり、長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないように採用の段階で明確に示すべき」とされています。
②フルタイムとパートタイムの問題 
 会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの規定がある。フルタイムには退職手当が支給できるが、パートタイムには支給できない。常勤職員より勤務時間が短い場合はパートとされ、牛久市は常勤職員より1日当たり15分短いだけだがパート扱いにされかねないのです。
③服務懲戒の問題 
 会計年度任用職員では多くの義務・規律が適用されることとなる。守秘義務や信用失墜行為の禁止、職務専念義務や政治的行為の制限などである。常勤職員との労働条件の格差を解消しきれないまま、多くの義務・規律が適用となります。
④人事評価の問題 
 会計年度任用職員は人事評価の対象となる。人事評価は再度の任用に活用できるとされており、適切な人事評価制度が望まれる。牛久市の常勤職員に対する人事評価では、評定者の勘違いや誤解でつけられた評価で、職員の申し立てをしたとしても変更にならない制度であり、度々改善を要求しているものです。
⑤給与の問題 
 給与は「類似職務の級の初号給、職務の内容や責任、必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し」決めることとされている。また、再度の任用にあっては「常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当」とされている一方で「職務経験全てを考慮する必要はない」とし、事務補助職員については正規職員の初任給額を上限目安ともしている。牛久市においては現在から給与が下がることもあり得る内容である。また、期末手当についても「支給できる」との規定である。支給しないこともできるのです。
 このように会計年度任用職員制度には多くの問題がある。そしてその多くは各地方公共団体で判断し決定するものです。
 そのため今回、労働条件を交渉できるように臨時非常勤等評議会を設立できるようにしました。一人で要望を言ってもただのクレームだが、組合として行えば交渉となります。 

  牛久市職員組合の皆様、こんにちは。執行委員長の花島です。4月に行われた信任投票にて、多くの組合員の方々の信任をいただき今年度も執行委員長を務めさせていただくこととなりました。
 前年度は就任1年目でしたので、ただ我武者羅に突っ走った思いです。熱意と責任感を持って取り組んだつもりですが、皆様の期待に応えられない部分も多く申し訳なく思うところです。
 さて、執行委員長就任にあたり、一言抱負を申し上げたいと思います。これまで、牛久市職員組合は歴代の委員長をはじめ、先輩方の努力と団結で多くの就労環境の改善を行ってきました。ところが、近年は価値観の多様化や権利主張の一方で組合へ加入をしない者など、一枚岩ではなくなってきてしまいました。時代の変化と一言で済まさず、再び組織率100%を目指して団結していきたいと思います。皆様におかれましても、周囲で組合員に加入していない人がいましたら声掛けをお願いします。今年度も賃金、休暇関係を重点課題に取り組んでまいります。皆様からも組合に対するご意見をお待ちしています。
 まだ力不足な面も多くありますが、先輩方や組合員の皆様のご助言、ご協力を仰ぎ、活動に邁進してゆきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  職員組合では、3月8日に春闘要求書を提出しました。今回の要求では、県内最下位レベルのラス指数を改善するため、4級への到達を目指している。また、夏季休暇5日、恒常的な長時間労働の解消も求めている。回答期限は3月31日。 

 要求書は左に掲載したとおりであるが、いくつかの要求項目について趣旨を記載させていただく。
 これまでも機関紙や大会等で伝えてきたが、給与制度については大きな問題と考えている。県内最下位レベルのラスパイレス指数である牛久市。(裏面表参照)牛久市職員は少ない人数で業務を行っているにもかかわらず、給与も低いでは納得できるものではない。そのため、組合員の4級到達、初任給の引き上げ、併せて在職者の引き上げ調整を行うように要求した。
 夏季休暇日数については、念押しの意味も込めて改めて本年度から5日とすることを要求した。
 いまだに恒常的な時間外勤務を行っている職場があることから対策を求めた。長時間労働は職員の心身の健康に大きく影響することは明らかで、当局にあっては使用者として責任ある対応が望まれる。
 ハラスメント対策についても要求した。これはアンケート結果から平成28年にハラスメント被害を受けた者がいたことが判明したためだ。当局にあってはハラスメント被害の申し出を受けた際には、再発防止策を講じるべきである。
 誠意ある回答を期待したい。

                    要 求 書
 日頃より、地方自治の発展と職員の労働条件改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。職員の生活を守るため労働条件の改善について下記の事項を要求いたします。
 つきましては2018年3月31日までに文書をもって誠意ある回答を示されるよう申し入れます。
  記
1. 組合員の昇格制度を見直し、県内自治体と同様に4級 までの到達とすること。
2. 初任給の引き上げを県と同水準(大卒:1級29号給)  まで行うとともに、在職者の給与引き上げ調整を行うこ と。
3. 会計年度任用職員への移行については、事前に組合及 び非常勤職員へ勤務条件等の内容について説明し理解を 得ること。
4. 夏季休暇の日数は5日とし、30年度から実施できるよ うに速やかに規則改定を行うこと。
5. 恒常的な時間外勤務を行っている職場には対策を講じ るとともに、短時間の時間外勤務であっても、確実に時 間外勤務手当を支給すること。
6. 子の看護休暇については県及び多くの県内市町村と同 様に、中学校就学前までとすること。
7. ハラスメント被害の申し出を受けた場合は、個人情報 の取り扱いに留意しつつ、ハラスメントの概要について 全ての職員で情報を共有し、再発防止策を講じること。
8. 再任用職員及び非常勤職員についてもチェックオフで きるようにすること。

1月24日団体交渉

 職員組合では、1月17日付の確定要求回答書に対し、1月24日に当局と団体交渉を行った。執行部からは委員長以下7名が出席し1時間を超える交渉を行った。基本的には当局からの回答は、回答書の内容に終始していた。

  人事院勧告に基づく給与改正の実施、チェックオフ制度の復活、夏季休暇日数の増加については前進がみられたが、今後も継続して要求・交渉を行う必要がある問題も多く残っている。
 給与について、国家公務員との給与額の比較を示すラスパイレス指数が牛久市は県内44市町村中43位であった。牛久市に働く職員は他市町村と比べ少ない人数で業務を行っている。とても納得できるものでなく、改善を強く要求した。
 今回、新たに、国政、県政選挙における時間外勤務に対して勤務手当として支給するように要求した。本来、長時間勤務となる選挙においては、翌日に振替休暇を取得することが健康面から望ましいものと考えるが、職員が少なく、翌日に休暇が取得できる状況でないことを伝えた。当局からは、市政選挙と整合性を確保するためとの回答であったが、有給休暇を消化できていない職員が多くいるなか、職員はその「整合性」を望んでいるのであろうか。皆さんの声を聞かせてください。
 人員確保関係としては、適正人員が確保されているとは到底言えるものではない。適正人員の見極めについては、他市町村との比較をするなど客観的な資料を基に行うことを要求した。
 非常勤職員については、平成32年に予定されている会計年度任用職員への移行前に、勤務条件等について組合と非常勤職員へ説明を行い、理解を得ることを要求した。
 休暇関係として、夏季休暇の日数増加となる4日以上とする旨の回答を得た。組合としては当然、県や近隣市町村と同じ5日を要求した。また、子の看護休暇についても引き続き要求していく。
 加えて、一部の組合員から相談があった、昼休み中にもかかわらず窓口や外部からの電話応対のため執務室に残ることを強いられている職場があることについて、当局へ対策を講じるように要求した。当局が実態すら把握していなかったことは残念に感じた。昼当番を組むことが困難なほど職員が不足している事実を踏まえ、そのうえで有効な対策を講じることを期待する。

▼22日召集される通常国会での最大の焦点は、改憲発議になるだろう。昨年の総選挙で小池百合子にかき回された民進党は、分裂して惨敗。この機に乗じて、改憲を悲願とする安倍首相は、2020年の新憲法施行に向け、今国会中に発議に持ち込む構えである。現在なら、自公+維新の改憲勢力が衆参で3分の2以上の議席を有している。来年3月ごろまでに国民投票を行い、天皇の代替わりを迎えたいところであろう
▼これに対し、私たち労働者・市民は、今年を「憲法を守る」一年としていかなければならない。二度と戦争をしない誓いを守るため、そして自衛隊に戦争をさせないため。そのためには、小異を捨て、党派の枠を超えて、国会で、地域で、職場で、護憲の輪を広げていくことが必要である。

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。

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