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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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 去る6月19日、自治労県南会館にて2017県南ブロック女性学級(後期)が開催されました。
 まず、県本部女性部より基調の発表があり、定年まで働き続けられるよう、自分の職場環境を見つめ直し、仲間の声を拾いながら「何を改善すれば良いのか」を皆で考えていくことから始めようと提言がありました。
 その後、各単組別の権利アンケートを基に、各職場の現状を参加者間で話し合いました。
 参加してみて感じたことは、牛久市の労働条件がいかに遅れているかということです。
 例えば、夏季休暇は、県内はほとんどが5日、多いところでは6日あります。また、子の看護休暇についても、牛久は小学校就学前まで5日ですが、他の多くは中学就学前まで5日となっています。そして、牛久市職員は、悪化した職場環境にすっかり慣れてしまっている。働きやすい職場を作るため、「知って」「話して」「声をあげよう」ということです。


 去る7月6日、3年ぶりに安全衛生委員会が開催され、29年度の安全衛生管理計画や28年度のストレスチェック結果について話し合われました。

 安全衛生管理計画では、基本目標に全職員の安全衛生活動の参加と健康で快適な職場環境の形成を掲げています。具体的には、10月に安全運転講習会、今年度のストレスチェック、11月にペレットストーブ設置箇所を対象とした職場環境調査、1月にハラスメント講習会、職場巡視、2月7〜9日に職員健康診断が予定されています。ほかに産業医による健康相談を随時受付となります。
 ストレスチェックは、職員のうつ病対策との位置づけで行われました。検査結果を各個人に伝えることにより、各個人で精神面での不調を把握し対策につなげられるようにすることを目的としているそうです。28年度の検査結果では、604人を対象に579件の回答数(回答率95.9%)がありました。回答件数のうち高ストレス者は79件(13・6%)で、これまでに3名が産業医との面談を希望し実施したとのことです。
 組合では、①職場環境について真夏の3階西側フロアの猛暑への対応、②ストレスチェックの適切な実施と結果に対する対応等、今後とも安全で健康的な職場で働けるよう、安全衛生委員会の開催に積極的に取り組んでいきます。
「ハクソーリッジ」という映画を見た。太平洋戦争の沖縄戦を描いた映画で、主人公が宗教上の理由から銃を持たず、衛生兵として志願。多くの兵士を戦場から救い、英雄となる実話である
全編2時間以上のこの映画、後半にリアルな沖縄戦の描写が続く。飛び交う砲弾。手足がちぎれ、はらわたが飛び出した兵士。その傍らには、ウジがわいた亡骸が転がっている。
米国側から見た沖縄戦とはいえ、そこにはかなり目を背けたくなるような戦争の現実がある20万人の犠牲者を出した沖縄戦から今年で72年。折しも、6月23日は沖縄「慰霊の日」であった。私たちは、オキナワの悲劇を忘れてはならない
銃に触ることを拒否する主人公に、米軍の指揮官が言った言葉が胸に残る。「戦争とは人を殺すことだ」

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。
 5月30日付の春闘要求回答書に対し、6月12日に団体交渉を行った。組合側からは委員長以下9名が出席し1時間30分を超える交渉を行った。

  今回の交渉による当局の回答は、基本的には春闘要求回答書の内容の枠を出るものではなかった。
①給与について、牛久市では多くの職員が3級に留まっていることから、4級到達とするように見直すことを改めて要求した。当局側は、近隣市町村と比較すると生涯賃金で900万くらい差があり、県内で下位のレベルであるとの組合の主張に理解を示すものの、何か見直しのきっかけがあれば、との回答にとどまった。
②非常勤職員の賃金等については、当局から平成32年度施行予定の地公法改正を見ながら検討するとされたが、不利益にならないように十分に配慮するよう要求した。
③夏季休暇については、回答書には「他市町村の状況を踏まえ」とあり、近隣市町村の夏季休暇は5〜6日がほとんどであるにもかかわらず、当局からは現状維持の回答となった。当局としては職員数が少ないこと、有休消化率が低いことも理由とのこと。組合としてはいずれも職員に責任は無く、到底納得できる回答ではないため今後も交渉を継続していく。
④時間外勤務については、現在の管理職が事前に勤務命令を行うこととされている規則が実態に沿っていないことを確認し、不払い残業の一掃を要求した。
⑤育児休業取得者の給与復元率は、4月1日昇給に併せて普通昇給することとなった。
⑥子の看護休暇については、国の動向を見ながら検討とされたが、組合としては引続き中学校就学前までとするように交渉していく。
⑦職員の補充については、当局側も牛久市が同条件の市町村と比較し著しく職員数が少ないことを認めた。今後10数年かけて正常な職員数としたいらしいが、組合としては人が少なすぎて希望を持てない職員がいることを伝え早期の改善を求めた。
⑧安全衛生委員会についてはこれまで数年間も開催されてこなかったが、当局より本年度は7月に開催し、今後正常に機能させると回答を得た。また、療養休暇者に対して復職をスムーズにできるようにサポートの強化を求めた。
その他、回答書以外の交渉として、
⑨一方的に廃止されたチェックオフについては、年内の回復をめざすことを確認した。
⑩新採への組合説明については、現在十分な説明ができない状態のため、改善を要求した。
⑪衛生管理者について、継続的に確保するように要求し、当局は進めていくと回答した。
⑫当局から勧奨退職について、これから職員を増員していくために、早めに勧奨退職数を把握し、採用計画につなげたく、勧奨の申し込み期限を現在の12月末から10月末に変更したいと提案された。周知期間が必要なことから実施時期は未定だが、組合としても目的は理解するので希望者に対し不利益とならないように早めにアナウンスをするように要求した。

  3月13日に出した春闘要求書の回答が、5月30日付で届いた。この回答について、6月7日の執行委員会で話し合い、いくつかの課題が話し合われれました。12日には当局と団体交渉を行って、これらの課題について協議する予定です。

 執行委員会では、①夏季休暇については、近隣市町村が5日あるいは6日であり、まだまだ不満であること、②職場巡視ではそれがどうサービス残業の改善に結びついているのか、③育児休業者の復元率については、どの時点の給与を復職調整の基礎とするのか、④欠員補充について何をもって正職員の適正数の基準としているのか、定員管理の考え方が不明、⑤安全衛生委員会はここ数年開催されていないこと、またストレスチェック実施後の結果の活用について、などの課題が出され、団体交渉の中で話し合うこととなりました

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