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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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 4月19日(水)、牛久市職員組合第56回臨時大会が開催されました。例年、この時期は役員選挙をおこない新役員の信任投票をおこなうのですが、役員体制の強化、活動の活発化を目的として、役員数を増やすための規約改正を行うため、臨時大会を招集したものです。改正案は、副執行委員長、書記次長それぞれ現行の1名から2名にする提案です。また、菊池委員長が退任するものの、引き続き外部団体の役員として活動をするため、特別執行委員として選出することの承認を求めました。両議案、信任投票ともに賛成多数で可決され、新役員体制が確立されました。新役員一同、精一杯奮闘する所存です。ご協力をお願いします。


新執行委員長あいさつ
 職員組合の皆さま、こんにちは。この度、菊池委員長の後任として牛久市職員組合執行委員長に就きました花島です。
 私は、牛久市出身で牛久市役所に入庁して12年目です。昨年度は執行委員として経験させていただきました。若輩者ではございますが皆様のご指導、ご協力のほどよろしくお願いします。
 組合活動についてはまだまだ勉強不足で、頼りないこともあるかと思いますが、職員個人、職員全体の労働条件の改善について、熱意を持って粘り強く当局と交渉していきますのでご理解をいただければと存じます。
 お願いばかりで申し訳ありませんが、最近入庁した職員の中で組合へ加入しない人たちが増えています。組合も加入率増加への努力をしておりますので、お近くに未加入の人がいたら加入を勧めていただけるとありがたいです。
 最後に、労働条件の維持、改善をするためには職員の総意としてきちんと主張し、当局と対等に交渉できるように引き続き団結していかねばなりません。委員長が変わってダメになったと言われないように、私も誠心誠意頑張りますので皆さんのご協力をお願いいたします。
 職員皆さんの力が必要です。共に頑張りましょう。
     牛久市職員組合執行委員長
             花島 浩之


▼突如浮上した「森友学園」問題は、国会を巻き込んで、大荒れの様相。国有地の値引きに絡んで、安倍首相や首相夫人の名前が出るに及んで、政権側は火消しに躍起になっているが、政権支持率もここにきて急降下
▼そもそも、渦中の籠池氏なる人物、右派団体「日本会議」の役員であり、思想的にも首相に近しい人物。すんなり読み解けば、安倍政権がお友達に特別な便宜を図ったということ。そこには、安倍首相を担ぐ改憲派政治家、学校を認可した維新の会・松井大阪府知事、そして日本会議という黒いトライアングル構造が見えてくる
▼もし、この問題が表面化しなければ、4月には教育勅語を教育理念とする小学校が誰も知らないうちに開校することになっていたのである。実に恐ろしい。


時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。

春闘要求書提出

昇格昇給制度の改善要求
  なんとラス指数県内44市町村中41位


  3月13日に、春闘要求書を提出しました。他の自治体と比べ、著しく劣る牛久市の労働条件の改善をはかるために、職員組合は交渉に強い態度で臨みます。
 まず第一は賃金問題です。牛久市の場合、管理職(補佐)にならないと4級には昇格できません。また、5級、6級、7級と昇格するためには課長、次長、部長などのポストが空くことが必要です。必然的に3級、4級に多くの職員が滞留することになります。また、給与制度の改悪時に枠外昇給をなくしてしまったため3級頭打ちとなり、何年も昇給していない組合員も多くいます。茨城県のホームページ、『平成27年度茨城県内のラスパイレス指数の状況』によると、牛久市のラスパイレス指数は93・5であり、県内44市町村中41位です。在職中のみならず、その影響は退職金、年金にも及び、生涯賃金で他の自治体職員と大きな差がでることになります。少ない職員数で頑張っている実態を踏まえ、昇格制度の改善を強く要求していきます。
 また、昨年復活した夏休みの日数増や対象者を非常勤一般職にも広げること、子の看護休暇の拡充や育児休業の復元も重点要求項目です。牛久市安全衛生委員会にいたっては、ここ2年間開催されておらず、きちんと労使で職場の安全衛生にについて計画・実行されるべきものです。
 これら要求項目の前進のために、団結しがんばりましょう!
(注)ラスパイレス指数…国家公務員行一の棒給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
▼トランプ大統領の就任演説は、見も蓋もない米国第一主義であった。それは、米国製品を買い、米国人を雇うことである
▼トランプ大統領がなんと言おうと、米国は依然として突出した軍事力と経済力をを持った超大国である。ある統計によると、世界人口のうち所得の低い36億人の資産額と世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだという。そして、この8人のうち6人は米国人である。つまり、米国の貧困の問題は、富が少数に集中しすぎて、富の再分配機能が働いていないことに起因する。ここにメスを入れない限り、「米国製品を買う―米国人を雇う」という経済循環は実現しない
▼まずはトランプ財閥が、もっと多くの人を雇用することから始めるべきであろう。出来るものならね。

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです。
 1月18日、確定要求書その回答について、組合執行部と市当局による事務レベル交渉を行いました。今回の交渉では、特に①賃金・手当関係②組合費のチェックオフ復活③育児休業の給与の復元についてが話し合われました。

  賃金・手当関係では、人事院勧告に基づく扶養手当の改訂について、当局側としては、県内の実施状況や法改正を鑑み、現在の半額6500円、子は増額し1万円とする方向で、段階的に検討していく方向とのことでした。
 次に、組合の根幹に関わる組合費のチェックオフ復活については、来年度以降に条例改正を上程していく予定とのことでした。
 3点目は、育児休業の給与の復元について。前市長時代、育児休業期間の昇給率が一律2分の1とされていました。女性活躍推進法等との観点から休業前1期または2期の評定を元にするよう今後具体的に詰めていくとのことです。回答内容については、引き続き交渉を続けていきます。
 また、将来的に国の地方公務員法改正にあわせての非常勤職員制度見直し等を検討していきたい、という方針が示されました。組合からは、県内の過半数の自治体で実施されている内容と同じく、子の看護休暇を中学校就学前までとすること、各種の取り組みが職員の待遇改善につながるよう取り組んでいただきたい旨を申し入れました。
 市当局からは今後の予定として、異動内示を3月1日予定と示されました。

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