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自治労牛久市職員組合機関紙『ユニオンがぜっと』ブログ版

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▼日本の民主主義もまた、曲がり角に来ている。安部首相は、国会で「こんな議論は何時間やっても同じ」と発言。彼にとって国会の議論はムダなのであろう。TPP法案の強行に続き年金法案も強行採決。カジノ法案に至っては、わずか数時間の審議でこれも採決を強行。「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という安倍首相の言辞がいかにも空々しい
▼今から七八年前、国家総動員法案を通そうとする陸軍の中佐が、衆議院の委員会で、議員のヤジを「黙れ」と一喝。これ以来国会は、軍部にモノを言えなくなった
▼民主主義において、少数意見を聞く耳を持たない政権は、独善に陥りやすい。不断の国民の監視こそが、政権を暴走させない歯止めとなる。

時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載のコラムです・
  組合員の皆様。明けましておめでとうございます。
 安倍政権がマスコミを牛耳り大本営発表を展開しています。昨年暮れの真珠湾訪問など一見平和行動や他国との友好と見えるシーンについて花々しく報道。一方では安倍政権にとって都合の悪い事は一切の報道がありません。世襲たちが憲法改悪・軍国主義復活・爺様の汚名返上・格差社会拡大の夢を実現させようと画策しています。日本の右傾化は加速度を増しています。それに対抗しなければならない野党は議員数の圧倒的な不足によりその力を発揮出来ない状態が続いています。
 昨年七月に行われた参議院選挙においては一部の選挙区で野党共闘が実現し一定の成果を上げました。しかしながら一部の勢力が特定の政党との共闘に積極性を欠き、全体としての結果は惨敗となっています。野党に強力な指導者が存在しない今、安倍政権打倒のためには、野党共闘が不可欠です。
 さて、牛久市職員組合は現在当局との良好な労使関係を築き上げつつ、十二年に渡る組織破壊攻撃からの立て直しをはかっているところです。当局との良好な労使関係は良好な労働環境、ひいては市民のための牛久市政に繋がっていきます。そのためには組合員だけではなく全体の結集が重要な課題の一つとなります。One for all All four one十二年前の組織率一〇〇%の組合に戻しましょう。非正規職員の結集を推進しましょう。牛久市役所で働く皆が目標に向かって一丸となるために必須の課題です。
 今年も皆さんのさらなるご協力をどうかよろしくお願いします。

 第五十五回牛久市職員組合定期大会

     夏季休暇復活・組合掲示板再設置など   労使関係に改善の兆し

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 去る一一月三〇日、第三会議室において第五十五回定期大会が開催されました。全組合員一五七名中六二名の組合員が参加しました。この一年の活動報告として、夏季休暇の復活や組合掲示板の再設置などの成果が報告されました。

 大会の冒頭、菊池委員長からあいさつがあり、強権的な前市長による一〇年以上にわたる組合分断の終焉から一年弱が過ぎ、根本市長のもと、労使関係が改善の兆しを見せていることが報告されました。それにより、我々職員が庁舎の中を上を向いて歩けるようになったという労働環境の変化も報告されました。そして、二度とあのような状態に戻ることのないよう、組合員に向けて、より一層の組合活動への参加と協力を求めました。
 続いて、昨年同様根本市長が来賓として出席。現在若手職員とランチを共にしながらコミュニケーションをとっていることや女性職員の活躍を期待していることなど話しました。
 約一時間弱のこの日の大会では、提出された議案が審議され、全会一致で承認されました。
 大会終了後には、恒例となった抽選会が実施されました。参加者には必ず何かが当たるとあって、大会開催前から「今年の賞品は何?」と楽しみにしている組合員も多く、青年女性部長を中心とした賞品係もクリスマスドーナツセットやビール、人気洋菓子店のお菓子などを数多く準備。最後まで参加した皆さんは「家族への良いお土産ができた」と喜んでいました。
 去る2日、団体交渉を行った。人事評価の対象期間について、人事院規則に合わせて4〜9月と10月〜3月に変更することには合意しました。しかし、新たに提示された①非常勤職員の月額報酬制への移行時期変更②主任昇任試験の受験条件の変更については、今後交渉を続けることとした。

  団体交渉の議題は、人事評価対象期間の見直しです。勤勉手当への反映を目的とした前期6月から11月まで、後期12月から5月までの評価期間を、人事院規則と合わせた前期4月から9月まで、後期10月から3月までとする、ただし昇給については国が一月昇給であるところ牛久市は従前どおりの4月昇給とするという内容です。これについては、年度またぎによる評定者や職務職階の変更、昇格による職階の変更に伴う評定表変更等の不都合の解消が見込まれるため、市当局案に合意しました。今後、市当局により9月議会へ関連する条例が上程され、今年6月以降の期間について9月末評定分から新制度へ移行する見込みです。
 また、団体交渉時に市当局から新たに提示された、①非常勤職員の報酬の月額制移行時期を、今年9月採用者から一年勤務後の4月からとする(採用後1〜1年11カ月後から月額制へ移行)、②一般職員の二級から三級への昇任試験の受験資格を、本年度から採用後1年勤務後とする(早くても採用後三年目の4月からの主事から主任への昇級)、の二点については引き続き交渉を続けることとなりました。 

▼参議院選挙では、三二ある一人区のすべてで「四野党+市民」の枠組みでの候補者一本化に成功した。これは戦後の憲政史上画期的なことである。安倍自公政権は、昨年集団安全保障法を数の力で成立させた。今回の参議院選挙次第では、憲法改正の発議に出るかもしれない。その危機感が、この共闘を成立させた
▼野合という批判があるが、自公政権も所詮野合に過ぎない。維新にいたっては、基本政策は無きに等しい。これは共闘である
▼さあ、これで安倍追撃の体制はできた。憲法九条を堅持し、傲慢になった自公政権、安倍政権の追い落としにつながる選挙である
▼我々労働者は、立憲主義・平和主義を破る勢力と対峙し、金持ち優先の「アベノミクス」に、今こそNOを突き付けなければならない。

*時事展望は、牛久市職員組合機関紙「ユニオンがぜっと」に連載の、コラムです。

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