「第🔟回 矢巾町老人クラブ輪投げ大会」に出席して

投稿日：2017-04-08（行事日：2017-03-03）

「第🔟回　矢巾町老人クラブ輪投げ大会」に出席して

今日は、矢巾町が主催する老人の輪投げ大会が開催されるとの事で、町の総合体育館に出かける。

会場は、大会のための準備が整い、関係者が用具類や配置の点検を行っていいた。予定の時刻となり、開会の辞・挨拶・開催中のルールの説明と注意・選手宣誓・競技開始・成績発表・賞状授与・閉会の辞が述べられて滞り無く計画した全日程を終了した。特に、大きな事故や事件、クレームを述べる人も無く、来年の成績向上を胸に三々五々帰宅した。

矢巾３区コミュニティ老寿会の選手と応援団は、競技開始予定時刻の30分程前に会場に集結し、特に選手の緊張感が伝わってくるが、何とか冷静さを保とうとしている姿も見て取れた。

競技が開始され、輪が思う場所に落ちつかず悔しそうに、握り拳を叩き付けるように振るったり、顔を顰めて首を降る姿のよな悔しさの表情は、自治公民館での練習中にはあまり見かけなかった。協議終了後、代表者が立ち会って成績の確認が行われ、残念ながら予選通過ならびに特別賞の対象からも外れているとの事で、選手・応援団は来年に望みを繋ぎ会場を後にした。

会場に集まった各地区からの応援団と選手、元気に会場内を走り回る姿も見られ、高齢者のエネルギーの高さを感じた。

忙しい中での準備に大変なのだろうが、お願いは「受付で、今日の式次第・参加競技団体と選手名など」一寸した情報が印刷されているパンフレットが手に入ればと感じた。登録した団体の選手と監督のみの部数では応援団や、他のグループとの談笑or親睦をと思ってもままならないようであり一考を望む。

今回も、選手・応援団は「矢巾３区コミュニティ」に集合し、揃って出かけ、協議終了後には同じように出発点に全員無事に帰り着いた事で、ご苦労様！節々の痛みは、数日続くかもしれませんが、来年もよろしくと　感謝！

＊＊今回は、報道で「病床の削減」の記事を見たので、手元の資料を紹介する。なお、引用に当たり、いずれも無許可であり、情報交換のためとお認めいただきたくお願いいたします。

朝日：各都道府県がまとめた地域医療構想では、団塊の世代がすべて75歳以上になって高齢化がピークを迎える25年時点で必要となる入院ベッド数を示した。その結果を集計したところ、計約119万床だった。入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の6都府県のみ。残る41道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（34.9%減）など8県が3割を超えた。人口に占める75歳以上の割合は25年には18.1%と急増し、2179万人になると推計されている。政府の単純試算では25年に約152万床の入院ベッドを必要としていたが、入院の必要性が低い患者を在宅医療に移すことなどで、33万床ほど減らせるとする結果になった。                                    機能別では、救急対応を担う重症患者向けの高度急性期と急性期のベッドは計約53万床が必要になる。逆に高齢者らのリハビリなどを担う回復期のベッドは全都道府県で増え、計約38万床（同190.7%増）。長期療養の患者が入る慢性期のベッドは計約28万床（同19.5%減）で、首都圏など一部を除き減る。           

＊＊私的疑問：人口のみでベット数を決める事の可否、過疎地に暮らす者にとっては介護or福祉の人の派遣や施設の利用も間々ならないだろう。当然、在宅介護となると都市部で働いている人の力をとなると、離職しなければならないケースも出る。一方、国は定年退職者が農業関係への就業するよう指導している。両者の折衷案は生まれないのだろうか？例えば、医療関係の公共的で総合的な施設を生む知恵を期待したい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本経済新聞：政府は15日、手厚い医療を必要としていない30万〜34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。

内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来の需要を満たす病床数を割り出した。病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。

病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万〜29万床と２割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設に移ってもらう。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ３割ほど減らす。現在は軽症の患者が急性期のベッドを使っている場合があり、役割分担をはっきりさせる。都道府県には病床の新設や増床を認めない権限があるが、既存の病床を減らす権限はない。厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。ただ仮に病床を減らせても、自宅や地域の介護施設でどこまで患者を受け入れられるかは不透明だ。日本創成会議（増田寛也座長）は2025年には東京圏で介護施設が13万人分不足すると指摘している。

医療と入院の例：食道がんと診断されたＡさん、大病院で食道を切除し、手術後しばらくして肺に膿が貯まるようになった。膿を体外に排出する処置がとられ、背中には胃から排出される内容物を入れる袋が取り付けられ、静脈に埋め込んだカテーテルから点滴で栄養補給する状態になった。管だらけのＡさんは、担当医にビックリすることを言われた。「Ａさん、退院していいですよ」。退院前には、自分でガーゼの交換や点滴をする方法が指導され、背中に取り付けた袋に溜まった胃の内容物の捨て方も教えられたが、自分でできるかどうか不安が募ったが、栄養補給の点滴パックを大量に持たされてＡさんは退院した。

今や、国の医療制度の変更で、長期入院はなかなかできなくなっている。患者からすれば非情とも思える強硬な退院が行われる背景には、どんな事情が隠されているのだろうか？

＊＊私的意見：病気によっては、全く体を動かす事ができないような例から、比較的軽くリハビリをしながら生活が出来る例など症状には差異がある。さらに、自分の体が思うように動かないと精神面でも問題が生まれ、介護or福祉士が対応に苦慮する患者もいることだろう。今、訪問看護の事を考えると「一人で、病人しかいない住宅に入り処置を行う事を考えると、車の運転・処置の用具類の準備・対応した事柄の記録は当然であるが、予期していない偶発の出来事の対応や用具類の不足の時の対応など、より多くの人で、省力化を図り対応する方が経費と人手の関係でも理想に近づくように感ずるのだが？

日本の平均在院日数：先進諸国ではダントツに長い。日本の総医療費は2010年に37.4兆円、その約4割にあたる14.1兆円が入院で使われている。この中には入院中に行われる検査や手術も含まれているが、入院医療費を押し上げている要因として指摘されているのが、日本の病院の入院期間の長さだ。先進諸国の2009年の平均在院日数は、アメリカ：6.3日、イギリス：7.8日、ドイツ：9.8日、フランス：12.8日で、日本は33.2日と飛び抜けて長い。

• ＊＊私的意見：日本の医療施設での、高度医療機器による検査回数の多さを指摘する者もいる。彼は、USAで事故で診療を受けた例を揚げるている。血液検査は数項目（日本では、健康診断でも時には50項目近く記載してある）、理学機器の検査も2種類程（日本では、レントゲン・MR・超音波など数機種・数部位など、頻度に加えて多い）と、正に医療として医師が患者に接していると感じているようである。　　
• ＊入院と医療費：一般病棟で、看護ランクが10対1（入院患者10人につき看護職員1人）の場合、平均在院日数のシバリは21日以内としている。入院基本料のベースは、1332点です（1点は10円）で、入院期間に応じた加算がある。しかし、入院してまもない時期の患者に比べ、31日目以降の患者は、病院にとって、1日あたりの収入が4500円程少なくなる。そのことと、平均在院日数のシバリからも、病院は入院期間の長くなった患者を早く出そうとする。この大きな理由は、（１）医療費のかさむ入院の期間をできるだけ短　くしたい、（２）急性期向けorそうでないのか、病院ごとに機能（役割）を分けるため、厚生労働省が診療点数を決めている。

つまり、患者が追い立てられるのは、病院がいじわるしているのではなく、経営上の理由です。病院としては、ずっと面倒をみたくても背に腹は代えられないし、次の患者のためにベッドも空けないといけない、というわけ。

今年1月から「老人医療費の定率1割負担や高額医療費の還付額の変更」などの医療費自己負担増額の政策が、施行されている。

そしてもう一つあまり大きな話題になっていないが、一般病院・病棟に入院の老人患者の入院費包括化が90日を超える入院患者に適応されていることである。昨年10月の制度は経過措置としていままでは6ヶ月だったものが3ヶ月に短縮された。この制度は、一般病棟に入院している高齢者では入院90日(ほぼ3ヶ月)を超えると、医療費の入院診療報酬を低減し「老人一般病棟入院医療管理料」という料金体制を適応し、看護・介護の職員の配置数で「1日967点〜937点=9500円程度」と低い点数になってしまう。しかも、これは包括化された点数で検査・投薬・注射・処置を全て包括している。

包括化とは：「どんな検査をしても、どんな高額な治療をしても1日いくらで決まった点数である。何をしても同じである。」と言うことである。さらに、大きな問題は今の要介護認定では肢体不自由以外の要介護度はほとんど考慮されていない。介護サービスが使えねば、内臓疾患をもって命に関わる事もある看護や介護を家族だけで行うことが求められ、重度の障害で救急病院に入院したら、すぐに入院継続の出来る病院や施設を探して、それこそ家族は転々としなければならなくなる現実にされている。

• ＊＊小言幸兵衛の一言：何を医療に求めるのだろう？不自由になった体の機能の復元・痛みなどの緩和・精神活動の正常化or安定化・延命、など色々あるだろう。延命なら、細菌学では患者が死亡しても50数年間（現時点は不明）、体の一部の細胞は大きな貢献をしてくれた。しかし、この細胞の生命は、取り出された患者は医師の判断で死亡、標準的な細胞として研究機関を中心としてし医療分野で活動を続けている。脳障害で、意識・体の自由は全くない、しかし呼吸・心臓・栄養補給を人工で行い、医師は死亡とは判断していない。例が悪く、大変恐縮であるが、生物系の学校では「カエルの心臓を取り出し、特殊な液の中に入れ、外部から電気刺激や薬物を入れその動きを観察する」が、この時には臓器は生きているが、個体は死亡と判断している（取り出した心臓を、元の個体に戻した時に個体が活動するかどうかは不明、死の定義？）。

結論は、生きる事or生きている事と、生命を維持する事or生命がその機能を消失する時、人はどう対応するかではなく、間違いなく「人の命は、いつかは消滅する」という現象を認識しなければならない。