精神的苦痛、財政負担に対する損害賠償も求めるべきでは

＜韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１８日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。＞
＜請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない＞

　韓国には関わらないのが、一番だ。
　しかし、降りかかる火の粉は払わねばならない。韓国大統領への名誉棄損で拘束されたため裁判を戦わなければならなかった。産経前支局長は、韓国国内の新聞雑誌の記事を紹介する形で記事を書いたのだから、韓国国内の新聞雑誌が名誉棄損で罪にならない限り、有罪になるわけがない。だが、そこは、道理の通らない国だからいったいどうなることかと心配であったが、世界中のジャーナリストから注目されてしまったこともあり、さすがに有罪にすることができなかったらしく、無罪を勝ち取ることができた。
　無罪になれば、裁判にかかった費用の補償を求めるのは、当然のことだ。前支局長が求めたのは、渡航、宿泊費などの費用だけである。それを「裁判費用一切」を求めたと事実無根の嘘を書いた韓国紙は、間違いなく名誉棄損だ。訂正を求めるだけでなく、名誉棄損で訴えたらどうだろうか。
　遠慮や温情など分かる相手ではない。もし訴えなくても、訴えないことに対して非難をし、訴えてもやはり非難をする。何をしても避難中傷をするに決まっている。本来なら、精神的苦痛、財政負担に対する賠償を求めるべきところだ。それらの賠償も求めるべきではなかろうか。
　だがもし、それらの賠償を求めたなら、それ見たことか、「裁判費用一切」というのは嘘ではないなどと、またぞろ捏造記事を書かれるのだろう。やはり、韓国には関わらないのが一番である。

以下、ニュース　　一部、フォントを変えてある。

産経前支局長無罪　韓国で相次ぐ「費用一切請求」の誤報　加藤前支局長が訂正求め
産経新聞 4月18日(月)17時40分配信

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は１８日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。

　ソウル新聞は１７日、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

　しかし加藤前支局長の請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した２０１５年４月から、１２月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などを求めたものにすぎない。全ての裁判費用を請求したわけではない。

　韓国紙、朝鮮日報も１８日付紙面で、「虚偽記事を書いておいて…交通費まで請求した加藤前支局長」という見出しで報じた。

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■加藤達也前ソウル支局長の話

　「裁判費用の一切を韓国政府に請求したとの一部韓国メディアの報道は誤りだ。費用の弁済請求手続きは判決後、裁判長が法廷内で言及している。裁判所の求めで出廷し、それに要した実費を受け取るのは無罪となった者の当然の権利だ。

　請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない」